| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | メチルシクロヘキサン (Methylcyclohexane) | ||
| 製品コード | R01-B-084 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 溶剤 (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R2.3.13、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)) を使用 | ||
| JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用) | |||
| 物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分2 | |
| 健康に対する有害性 | 急性毒性 (吸入: 蒸気) | 区分4 | |
| 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分2B | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分3 (麻酔作用) 区分3 (気道刺激性) | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分2 (腎臓) | ||
| 誤えん有害性 | 区分1 | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | H26年度、政府向けGHS分類ガイダンス (平成25年度改訂版) (R1年度、分類実施中) | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 区分1 | |
| 水生環境有害性 (長期間) | 区分1 | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |    
| ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 引火性の高い液体及び蒸気 飲み込んで気道に侵入すると生命に危険のおそれ 強い眼刺激 吸入すると有害 呼吸器への刺激のおそれ 眠気又はめまいのおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による腎臓の障害のおそれ 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 熱，高温のもの，火花，裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。 容器を密閉しておくこと。 容器を接地しアースをとること。 防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する措置を講ずること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 環境への放出を避けること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | ||
| 応急措置 | 火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。 気分が悪いときは，医師の診察／手当てを受けること。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。気分が悪い時は医師に連絡すること。 皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水又はシャワーで洗うこと。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。 飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。 無理に吐かせないこと。 漏出物を回収すること。 | ||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | メチルシクロヘキサン | ||
| 別名 | 情報なし | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C7H14 (98.19) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 108-87-2 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 3-2230 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。気分が悪い時は医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水又はシャワーで洗うこと。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 無理に吐かせないこと。直ちに医師に連絡すること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入: めまい、嗜眠 皮膚: 皮膚の乾燥 眼: 充血 経口摂取: 吐き気、他の症状については｢吸入｣参照 | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
| 特有の危険有害性 | 引火性が高い。蒸気/空気の混合気体は、爆発性である。 | ||
| 特有の消火方法 | 水を噴霧して容器類を冷却する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 自給式呼吸器、防護服 (耐熱性) を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 個人用保護具: 空気中濃度に応じた有機ガス及び蒸気用フィルター付マスク 換気する。 漏れた液やこぼれた液を、密閉式の容器にできる限り集める。 残留液を、乾燥砂又は不活性吸収剤に吸収させる。 下水に流してはならない。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 熱，高温のもの，火花，裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。 容器を密閉しておくこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 環境への放出を避けること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 耐火設備で保管する。 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 涼しいところに置くこと。 強酸化剤から離しておく。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法、国連危険物輸送勧告で規定された容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | |||
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会 (2019年度版) | 400 ppm、1,600 mg/m3 | ||
| ACGIH (2019年版) | TLV-TWA: 400 ppm、1,610 mg/m3 | ||
| 設備対策 | 容器を接地しアースをとること。 防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する措置を講ずること。 全体換気装置、局所排気装置を使用すること。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 呼吸用保護具を使用する。 | ||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 保護眼鏡を着用する。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 液体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 無色 (ICSC (1997)) | ||
| 臭い | 特徴的な臭気 (ICSC (1997)) | ||
| 融点／凝固点 | -126.6℃ (HSDB (Access on August 2019)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 101℃ (ICSC (J) (1997)) | ||
| 可燃性 | 引火性 (ICSC (1997)) | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | 1.2～6.7 vol％ (ICSC (1997)) | ||
| 引火点 | -4℃ (c.c.) (ICSC (1997)) | ||
| 自然発火点 | 250℃ (NFPA (2010)) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | 0.685 mPa・s (溶剤ハンドブック (2004)) | ||
| 溶解度 | 水：14 mg/L (25℃) (HSDB (Access on August 2019)) アルコール、エーテル、アセトン、ベンゼンに可溶 (HSDB (Access on August 2019)) 可溶 (アルコール、エーテル、アセトン、ベンゼン) (HSDB (Access on November 2019) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Pow = 3.61 (HSDB (Access on August 2019)) | ||
| 蒸気圧 | 46 mmHg (25℃) (HSDB (Access on August 2019)) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 0.7694 g/cm3 (溶剤ハンドブック (2004)) | ||
| 相対ガス密度 | 3.4 (空気 = 1) (ICSC (1997)) | ||
| 粒子特性 | 該当しない | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 強酸化剤と激しく反応し、火災や爆発の危険を生じる。 | ||
| 避けるべき条件 | 混触危険物質との接触 | ||
| 混触危険物質 | 強酸化剤 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分4又は区分外に相当し、区分を特定できないため、分類できないとした。新たな情報源の使用により、旧分類から区分を変更した。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50: > 1,000 mg/kg (NITE安全性試験結果 (Access on September 2019)) (2) ラットのLD50: > 3,200 mg/kg (GESTIS (Access on October 2019)) | |||
| 経皮 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における液体であり、ガイダンスでは分類対象外に相当し、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 (1) より、区分4とした。なお、ばく露濃度が飽和蒸気圧濃度 (約60,531.1 ppm) の90％より低いため、ミストがほとんど混在しないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。新たな情報源の使用により、旧分類から区分を変更した。 【根拠データ】 (1) マウスの吸入試験 (2時間) : 10,000～12,500 ppm (4時間換算値: 7071.1～8838.8 ppm) (ACGIH (7th, 2001)、PATTY (6th, 2012)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (1986)) 【参考データ等】 (2) ウサギのLC50 (70分) : 39.6～59.9 mg/L (4時間換算値: 21.4～32.35 mg/L、5328.8～8055.4 ppm) (SIDS (2014)) (3) ウサギの吸入試験 (70分) : 15,227 ppm (4時間換算値: 8223.6 ppm)で全例死亡 (ACGIH (7th, 2001)) | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分に該当しないとした。新しいデータが得られたことから区分を変更した。 【根拠データ】 (1) 本物質のウサギを用いた皮膚刺激性試験において浮腫はみられず、適用24時間後にごく軽度の紅斑がみられたが、回復した (SIAP (2014))。 (2) 本物質は粘膜に対して弱い刺激性を有し、皮膚への接触により刺激性を示す (GESTIS (Access on September 2019))。 【参考データ等】 (3) ドレイズ法に従い、本物質をウサギに24時間閉塞適用した皮膚刺激性試験において、適用24時間後に4/5例に軽度の刺激性が認められ、1例を除き72時間後には消失した。なお、浮腫は認められなかった。24/72時間の紅斑及び浮腫の平均スコアは 0.6及び0であった (REACH登録情報 (Access on October 2019))。 (4) EU-CLP分類でSkin Irrit. 2 (H315) に分類されている (EU CLP分類 (Access on September 2019))。 (5) 本物質のウサギの皮膚への反復適用は局所刺激、肥厚、潰瘍を生じる (ACGIH (7th, 2001))。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (1) より、区分2Bとした。 【根拠データ】 (1) 本物質のウサギを用いた眼刺激性試験 (OECD TG 405相当) において、適用1及び24時間後に結膜発赤がみられたが、48時間後には回復した (SIAP (2014)、REACH登録情報 (Access on October 2019))。 | |||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 (1) の記載はあるが、データ不足のため分類できないとした。 【参考データ等】 (1) 本物質のデータはないが、本物質の類似体であるシクロヘキサン (CAS番号 110-82-7) はモルモットを用いた皮膚感作性試験 (OECD TG 406)で感作性を示さなかったことから、本物質も感作性はないものと推察される (SIAP (2014)、REACH登録情報 (Access on October 2019))。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 In vivoデータがなく、データ不足のため分類できない。 【根拠データ】 (1) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陰性の報告がある (NITE安全性試験結果 (Access on September 2019) 、厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on September 2019)、SIAP (2014))。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 (1) より生殖影響はみられていないものの、スクリーニング試験であること、発生毒性に関するデータがないことから、データ不足のため分類できないとした。 【根拠データ】 (1) ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験 (OECD TG 422) において、親動物毒性 (雌雄で肝臓の重量増加、雄で腎尿細管上皮の硝子滴 (α2uグロブリン蓄積によるものではない)) がみられる用量においても生殖影響はみられていない (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on September 2019)、SIAP (2014))。なお、児動物に対する影響については、試験報告書では最高用量である1,000 mg/kg/dayで体重低値傾向、生後4日生存率低値傾向がみられるとしている (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on September 2019)) がSIAP (2014) では児動物への影響がみられていないとしている。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 (1)～(3) より、区分3 (麻酔作用、気道刺激性) とした。新たな情報源の使用により、旧分類から分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1) ヒトでは本物質の吸入ばく露により、立ちくらみ、眠気、鼻と喉の刺激を生じるとの報告がある。また、本物質蒸気は短時間の中枢神経系抑制を惹起するとの報告がある (PATTY (6th, 2012))。 (2) ラット及びマウスの1時間単回吸入ばく露試験において、26.3 mg/L (4時間換算値: 13.15 mg/L、区分2相当) で活動性亢進、協調運動性失調、衰弱 (prostration) がみられたが、死亡例はなかった (SIAP (2014))。 【参考データ等】 (3) ウサギに59.9 mg/L (4時間換算値: 32.4 mg/L、区分2超) を70分間吸入ばく露した試験で、死亡前に重度の痙攣、急速な昏睡、努力呼吸、流涎、結膜のうっ血がみられた (SIAP (2014)、ACGIH (7th, 2001))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 (1)、(2) より、ラットへの経口投与において区分2の範囲で腎臓への影響がみられており、免疫染色の結果からα2uグロブリン蓄積によるものではないとされていることから、区分2 (腎臓) とした。新たな情報源を用いて検討を行い、旧分類から分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1) ラットを用いた強制経口投与による28日間反復投与毒性試験において、300 mg/kg/day (90日換算: 93 mg/kg/day、区分2の範囲) 以上の雄で腎臓の硝子滴 (回復性あり)、1,000 mg/kg/day (90日換算: 311 mg/kg/day、区分2超) の雌雄で肝臓重量増加、肝細胞肥大、雌で腎臓の硝子滴 (回復性なし) 等がみられた (SIAP (2014)、NITE安全性試験結果 (Access on September 2019))。 (2) ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験 (OECD TG 422) において、250 mg/kg/day (90日換算: 78 mg/kg/day、区分2の範囲) 以上の雄で腎尿細管上皮の硝子滴 (免疫染色の結果からα2uグロブリン蓄積によるものではない)、1,000 mg/kg/day (90日換算: 311 mg/kg/day、区分2超) の雌雄でALT増加、総コレステロール増加、肝臓重量増加、腎臓重量増加等がみられた (同上)。 | |||
| 誤えん有害性＊ | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分１とした。 【根拠データ】 (1) 炭化水素である。 (2) 動粘性率が25℃で0.89 mm2/s (25℃での粘性率0.685 mPa・s (溶剤ハンドブック (2004)) と密度0.7694 g/cm3 (溶剤ハンドブック (2004) から算出) であることから、40℃の動粘度が20.5 mm2/s以下である。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 (急性) | 甲殻類 (オオミジンコ) による48時間EC50 = 0.33 mg/L (環境省生態影響試験 (2006)) であることから、区分1とした。 | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | 慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく (BODによる分解度: 0％ (既存点検 (1986)))、藻類 (Pseudokirchneriella subcapitata) の72時間NOEC = 0.067 mg/L (環境省生態影響試験 (2006)) であることから、区分1となる。 慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく (BODによる分解度: 0％ (既存点検 (1986)))、甲殻類 (オオミジンコ) による48時間EC50 = 0.33 mg/L (環境省生態影響試験 (2006)) であることから、区分1となる。 以上の結果から、区分1とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 2296 | |||
| 国連品名 | METHYLCYCLOHEXANE | |||
| 国連危険有害性クラス | 3 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | II | |||
| 海洋汚染物質 | 該当する | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当する（Y） | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 道路法、消防法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 128 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 危険物・引火性の物（施行令別表第１第４号）【４の２ その他の引火点－３０℃以上０℃未満のもの】 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９）【５７６ メチルシクロヘキサン】 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９）【５７６ メチルシクロヘキサン】 危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 該当しない | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 該当しない | |||
| 化学物質審査規制法 | 旧第３種監視化学物質（旧法第２条第６項）【旧番号２１３ メチルシクロヘキサン（平成２３年４月１日をもって廃止）】 | |||
| 消防法 | 第４類引火性液体、第一石油類非水溶性液体（法第２条第７項危険物別表第１・第４類）【２ 第一石油類非水溶性液体】 | |||
| 道路法 | 車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２）【５ 第一石油類非水溶性液体】 | |||
| 航空法 | 引火性液体（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）【【国連番号】２２９６ メチルシクロヘキサン】 | |||
| 船舶安全法 | 引火性液体類（危規則第３条危険物告示別表第１）【【国連番号】２２９６ メチルシクロヘキサン】 | |||
| 港則法 | その他の危険物・引火性液体類（法第２１条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表）【２ロ メチルシクロヘキサン】 | |||
| 海洋汚染防止法 | 有害液体物質（Ｙ類物質）（施行令別表第１）【４２９ メチルシクロヘキサン】 個品運送Ｐ（施行規則第３０条の２の３、国土交通省告示）【【国連番号】２２９６ メチルシクロヘキサン】 | |||
| 大気汚染防止法 | 揮発性有機化合物（法第２条第４項）（環境省から都道府県への通達）【揮発性有機化合物】 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） International Chemical Safety Cards (ICSC) Hazardous Substances Data Bank (HSDB) GESTIS Substance database (GESTIS) ERG 2016版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 | ||||
厚生労働省