| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | メラミン (Melamine) | ||
| 製品コード | R02-A-004 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | メラミン樹脂・接着剤・医薬原料 (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R3.3.12、政府向けGHS分類ガイダンス (令和元年度改訂版 (ver2.0)) を使用 | ||
| JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用) | |||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 発がん性 | 区分2 | |
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1 (泌尿器) | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | 未実施 | ||
| 環境に対する有害性 | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |  | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 発がんのおそれの疑い 長期にわたる、又は反復ばく露による泌尿器の障害 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | ||
| 応急措置 | ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | メラミン | ||
| 別名 | 2,4,6-トリアミノ-1，3，5-トリアジン | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C3H6N6 (126.12) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 108-78-1 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 5-1024 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 洗い流してから水と石鹸で皮膚を洗浄する。 | ||
| 眼に入った場合 | 数分間多量の水で洗い流す (できればコンタクトレンズをはずす)。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。 医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
| 特有の危険有害性 | 特定の条件下で可燃性。 火災時に、刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。 空気中で粒子が細かく拡散して、爆発性の混合気体を生じる。 | ||
| 特有の消火方法 | 水を噴霧して容器類を冷却する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 情報なし | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。(ICSCには、漏洩物処理時に防じんマスクを使用することとの記載あり) | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | こぼれた物質を、密閉式の容器内に集める。 湿らせてもよい場合は、粉塵を避けるために湿らせてから掃き入れる。 残留分を、注意深く集める。 地域規則に従って保管処理する。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 裸火禁止。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 粉塵の堆積を防ぐ。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 情報なし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | 未設定 | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2020年度版) | 未設定 | |||
| ACGIH (2020年版) | 未設定 | |||
| 設備対策 | 密閉系、粉塵防爆型電気設備および照明を用いる。 適切な局所排気装置・換気装置等を使用する。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。(ICSCには、漏洩物処理時に防じんマスクを使用することとの記載あり) | |||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。 | |||
| 眼の保護具 | 保護眼鏡を着用する。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 無色～白色 | ||
| 臭い | 無臭 | ||
| 融点／凝固点 | 354℃ (HSDB (Access on April 2020)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 昇華する (HSDB (Access on April 2020)) | ||
| 可燃性 | 特定の条件下で可燃性 (ICSC (2006)) | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | 該当しない | ||
| 引火点 | 該当しない | ||
| 自然発火点 | 該当しない | ||
| 分解温度 | 345℃ (ICSC (2006)) | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | 該当しない | ||
| 溶解度 | 水：3.23E+003 mg/L (20℃) (HSDB (Access on April 2020)) グリセロール、ピリジンに微溶、エタノールに極微溶、ベンゼン、四塩化炭素に不溶 (HSDB (Access on April 2020)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow = -1.37 (HSDB (Access on April 2020)) | ||
| 蒸気圧 | 3.59E-010 mmHg (20℃) (外挿) (HSDB (Access on April 2020)) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.573 g/cm3 (16℃) (MOE初期評価 (2011)) | ||
| 相対ガス密度 | 4.34 (Air= 1) (HSDB (Access on April 2020)) | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 加熱や燃焼により、分解する。 シアン化水素、窒素酸化物、アンモニアなどの有毒で刺激性のフュームを生じる。 | ||
| 避けるべき条件 | 加熱 | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | シアン化水素、窒素酸化物、アンモニアなどの有毒で刺激性のフューム | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | 【分類根拠】 (1)～(3) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50: 3,161 mg/kg (MOE初期評価第9巻 (2011)) (2) ラットのLD50: 雄: 3,200 mg/kg、雌: 3,800 mg/kg (IARC 73 (1999)、HSDB (Access on April 2020)) (3) ラットのLD50: 雄: 3,160 mg/kg、雌: 3,850 mg/kg (HSDB (Access on April 2020))、3,160 mg/kg (GESTIS (Access on April 2020))、3,160～3,850 mg/kg (Patty (6th, 2012)) | |||
| 経皮 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。(1) のデータがあるが、このデータのみでは区分を判定できないため分類できないとした。 【参考データ等】 (1) ウサギのLD50: > 1,000 mg/kg (MOE初期評価第9巻 (2011)、GESTIS (Access on April 2020)、HSDB (Access on April 2020)) | |||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、区分に該当しないとした。 | |||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 (1) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 ラットのLC50 (エアロゾル、4時間): > 5.19 mg/L (REACH登録情報 (Access on June 2020)) | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (1)～(3)より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) OECD TG 404に準拠したウサギを用いた皮膚刺激性試験で皮膚反応は観察されなかった (REACH登録情報 (Access on June 2020))。 (2) ヒトパッチテストで皮膚への刺激や感作はなかった。また、メラミン-ホルムアルデヒド樹脂の製造やホルムアルデヒドと本物質の中間反応生成物により皮膚炎がみられるが、本物質自体ではみられなかった (MOE初期評価第8巻：暫定的有害性評価シート (2010))。 (3) 本物質の1％水溶液をモルモットの皮膚に閉塞適用した実験で皮膚刺激及び感作性を殆ど示さない。ウサギでも同様の結果であった (Patty (6th, 2012))、GESTIS (Access on April 2020))。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (1) の記載はあるが、データ不足により分類できないとした。 【参考データ等】 (1) 本物質の粉末はウサギの眼に対し一過性の軽度の刺激性を示すが、10％水懸濁液は刺激性を示さない (Patty (6th, 2012))。 | |||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため、分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 (1)～(3) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) OECD TG 406に準拠したモルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法) において陰性と報告されている (REACH登録情報 (Access on June 2020))。 (2) ヒトパッチテストで皮膚への刺激や感作はなかった。また、メラミン-ホルムアルデヒド樹脂の製造やホルムアルデヒドと本物質の中間反応生成物により皮膚炎がみられるが、本物質自体ではみられなかった (MOE初期評価第8巻：暫定的有害性評価シート (2010))。 (3) 本物質の1％水溶液をモルモットの皮膚に閉塞適用した実験で皮膚刺激及び感作性を殆ど示さない。ウサギでも同様の結果であった (Patty (6th, 2012))、GESTIS (Access on April 2020))。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) in vivoでは、マウス骨髄細胞を用いる小核試験 (腹腔内投与) で陰性 （MOE初期評価第9巻 (2011)、CEBS (Access on April 2020)、IARC 73 (1999))、マウス骨髄細胞を用いる染色体異常試験 (腹腔内投与) であいまいな結果の報告がある (IARC 119 (2019))。マウス骨髄細胞を用いる姉妹染色分体交換試験 (腹腔内投与) で陽性 (IARC 119 (2019))。ラット (経口投与) の膀胱の尿路上皮細胞と肝細胞を用いるコメットアッセイで陰性の報告がある (IARC 119 (2019))。ラット (経口投与) の末梢血pig-a変異試験で陰性の報告がある (IARC 119 (2019))。 (2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の染色体異常試験、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞の姉妹染色分体交換試験で陰性または曖昧な結果の報告がある (IARC 119 (2019)、CEBS (Access on April 2020)、MOE初期評価第9巻 (2011))。哺乳類培養細胞の小核試験で陰性の報告がある (IARC 119 (2019))。 【参考データ等】 (3) ヒト尿中のDNA酸化損傷マーカー (8-OHdG) の濃度測定の結果、8-OHdG濃度の上昇は認められなかった (IARC 119 (2019))。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 (1)～(3) に基づき区分2とした。 【根拠データ】 (1) 国内外の分類機関による既存分類では、IARCでグループ2B (IARC 119 (2019))、産衛学会で第2群B (産業衛生学会誌許容濃度の勧告 (2019年提案))、EPAでグループD (Not Classifiable as to Human Carcinogenicity) (EPA Cancer Annual Report 2019 (Access on July 2020)：1993年分類) に分類されている。 (2) 雌雄のラット及びマウスに本物質を2年間混餌投与した発がん性試験では、雄ラットで膀胱の移行上皮がんの発生率の有意な増加が認められ、移行上皮がんを認めた7/8匹に膀胱結石があった。雌ラット及び雌雄のマウスでは発生率の有意な増加を認めた腫瘍はなかった (MOE初期評価第9巻 (2011)、NTP TR245 (1983)、IARC 119 (2019))。 (3) 雌雄のマウスに本物質を22週間混餌投与した試験では、膀胱及び尿管の異形成又は上皮内がんの発生率の有意な増加が認められた (IARC 119 (2019))。 【参考データ等】 (4) ホルムアルデヒドにばく露した労働者を対象とした米国の大規模コホート研究では、本物質を含む他の化学物質にばく露した労働者も特定され、肺がんに起因する死亡率、 白血病、上咽頭がんと本物質へのばく露期間に正の相関がみられた。しかし、本物質へのばく露量は測定されておらず、喫煙や他の化学物質へのばく露についての分析は行われていない (IARC 119 (2019))。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 (1) のデータはあるが、性機能及び生殖能への影響が不明であり、データ不足のため分類できない。 【根拠データ】 (1) 雌ラットの妊娠6～16日に混餌投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (体重増加の抑制、摂餌量の減少、血尿) 用量でも胎児に影響はみられていない (MOE初期評価第9巻 (2011)、HSDB (Access on April 2020))。 【参考データ等】 (2) 雌ラットの妊娠期間中 (妊娠4日及び5日、又は妊娠7日及び8日、又は妊娠11日及び12日) に単一用量 (70 mg/kg/day) を腹腔内投与した試験において、母動物、胎児共に影響はみられていない (MOE初期評価第9巻 (2011)、HSDB (Access on April 2020))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 (1) のヒトの情報は詳細が不明であり、(2)～(4) の実験動物に対する影響は全て区分2超の高用量でみられたものであるため、根拠としなかった。したがって分類できないとした。 【参考データ等】 (1) ヒトへの経口投与で、ばく露された組織に中等度の影響があったとの報告があるが、詳細は不明である (HSDB (Access on April 2020))。 (2) ラット及びイヌに2,400 mg/kg (区分2超の範囲) を経口投与したところ、利尿及び結晶尿がみられた (HSDB (Access on April 2020)、Patty (6th, 2012))。 (3) ラットの経口投与試験では、2,150 mg/kg (区分2超の範囲) 以上の雄、3,160 mg/kg (区分2超の範囲) 以上の雌で胃に白色結晶がみられた (REACH登録情報 (Access on June 2020))。 (4) ラットの吸入ばく露試験では、5.19 mg/L (エアロゾル、4時間、区分2超の範囲) で呼吸数低下、眼瞼痙攣、肺の点状出血、灰色変色及び白斑がみられた (REACH登録情報 (Access on June 2020))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 (1)、(2) よりヒトにおいて泌尿器への影響がみられるとの情報があることから、区分1 (泌尿器) とした。 【根拠データ】 (1) 中国における乳幼児用調製乳への本物質混入事案では、本物質が混入された乳幼児用調製乳等が原因と思われる乳幼児等の腎結石等の被害が報告されている。本物質のばく露量は最大8.6～23.4 mg/kg/dayと推定されており、本物質が混入された調整乳において本物質の類似化合物であるシアヌル酸等の検出量は本物質の0.1％程度であることから、WHOの専門家会合では、本物質単独でも摂取量が多ければ結石が生じる可能性があると結論している (MOE初期評価第9巻 (2011))。 (2) 中国における乳幼児用調製乳への本物質混入事案の臨床所見について、我が国の食安委では、排尿時の啼泣、 血尿、腰部叩打痛、結石の排出や排尿困難、乏尿又は無尿に伴う急性閉塞性腎不全、それに伴う高血圧及び浮腫としている (MOE初期評価第9巻 (2011))。 【参考データ等】 (3) ラット及びマウスの13週間混餌投与試験においても、区分2超の用量で泌尿器への影響がみられたとの報告がある (NTP TR245 (1983))。 | |||
| 誤えん有害性＊ | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。本有害性項目の内容に変更はない。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 (急性) | - | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | - | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | - | |||
| 国連品名 | - | |||
| 国連危険有害性クラス | - | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | - | |||
| 海洋汚染物質 | - | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | - | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | - | |||
| 航空規制情報 | - | |||
| 陸上規制情報 | - | |||
| 特別な安全上の対策 | - | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | - | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | - | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | - | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP) International Chemical Safety Cards (ICSC) Hazardous Substances Data Bank (HSDB) GESTIS Substance database (GESTIS) ERG 2016版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 | ||||
厚生労働省