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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
3,5-キシレノール (別名: 3,5-ジメチルフェノール)
作成日 2009年03月30日
改訂日 2020年03月13日
1.化学品等及び会社情報
化学品の名称3,5-キシレノール (別名: 3,5-ジメチルフェノール) (3,5-Xylennol)
製品コードR01-B-028
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限抗酸化剤・医薬・農薬 (殺虫剤・除草剤)・可塑剤原料 (NITE-CHRIPより引用)

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
R2.3.13、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)) を使用
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性 (経口)区分4
皮膚腐食性/刺激性区分1
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性区分1
発がん性区分2
分類実施日
(環境有害性)
H20年度、政府向けGHS分類ガイダンス (H20.9.5版) (R1年度、分類実施中)
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分3
GHSラベル要素
絵表示感嘆符腐食性健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有害
重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷
重篤な眼の損傷
発がんのおそれの疑い
水生生物に有害
注意書き
 安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
 応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診察/手当てを受けること。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚(又は髪)に付着した場合:直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水で洗うこと。直ちに医師に連絡すること。
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。直ちに医師に連絡すること。
飲み込んだ場合:口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。気分が悪いときは医師に連絡すること。
特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。
注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
 保管施錠して保管すること。
 廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名3,5-キシレノール
別名3,5-ジメチルフェノール
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C8H10O (122.17)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号108-68-9
官報公示整理番号
(化審法)
3-521
4-57
官報公示整理番号
(安衛法)
情報なし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし

4.応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚に付着した場合直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水又はシャワーで洗うこと。直ちに医師に連絡すること。
皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合:医師の診察/手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。直ちに医師に連絡すること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。少量の水を飲ませる。気分が悪いときは医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入: 咳、めまい、頭痛
皮膚: 吸収される可能性あり、灼熱感、皮膚熱傷
眼: 充血、痛み、重度の熱傷
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし

5.火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火薬剤、アルコール耐性泡消火薬剤、二酸化炭素
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性可燃性。空気中で粒子が細かく拡散して、爆発性の混合気体を生じる。
特有の消火方法危険でなければ、容器を火災の場所から移動する。
消火水をせき止め、後で廃棄する; 物質を拡散させてはいけない。
容器内に水を入れてはいけない。
消火後も大量の水を用いて容器を冷却する。
消火を行う者の保護自給式呼吸器、防護服 (耐熱性) を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材個人用保護具: 自給式呼吸器付化学保護衣
こぼれた物質を、ふた付きの 密閉式容器内に掃き入れる。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項裸火禁止。
粉じんの堆積を防ぐ。
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
酸無水物、酸塩化物、塩基及び酸化剤から離しておく。
安全な容器包装材料消防法、国連危険物輸送勧告で規定されている容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会 (2019年度版)未設定
ACGIH (2019年版)TLV-TWA: 1 ppm、5 mg/m3 (Inhalable fraction and vapor) (DSEN)
設備対策密閉系、粉じん防爆型電気設備及び照明を用いる。
局所排気を使用する。
保護具
呼吸用保護具呼吸用保護具を使用する。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具呼吸用保護具と併用して、安全ゴーグル、顔面シールド又は眼用保護具を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
白色〜黄色 (ICSC (2000))
臭い特徴的な臭気 (ICSC (2000))
融点/凝固点64℃ (HSDB (Access on November 2019))
沸点、初留点及び沸騰範囲219.5℃ (HSDB (Access on November 2019))
可燃性可燃性 (ICSC (2000))
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界該当しない
引火点該当しない
自然発火点該当しない
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率該当しない
溶解度水:4.88x10+3 mg/L (25℃) (HSDB (Access on November 2019))
エチルアルコール、四塩化炭素に可溶 (HSDB (Access on November 2019))
n-オクタノール/水分配係数log P = 2.35 (HSDB (Access on November 2019))
蒸気圧0.0405 mmHg (25℃) (HSDB (Access on November 2019))
密度及び/又は相対密度0.9680 (20℃/4℃) (HSDB (Access on November 2019))
相対ガス密度該当しない
粒子特性データなし

10.安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性吸湿性
危険有害反応可能性酸無水物、酸塩化物、塩基及び酸化剤と反応する。
粉末や顆粒状で空気と混合すると、粉じん爆発の可能性がある。
加熱により分解し、刺激性のヒュームを放出する。
避けるべき条件湿気、混触危険物質との接触
混触危険物質酸無水物、酸塩化物、塩基、酸化剤
危険有害な分解生成物刺激性のヒューム

11.有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
(1)、(2) より、区分4とした。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50:608 mg/kg (環境省リスク評価第15巻 (2017)、HSDB (Access on June 2019))
(2) ラットのLD50:608〜3,620 mg/kg (NICNAS IMAP (Access on August 2019))
経皮【分類根拠】
(1) より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50:> 2,400 mg/kg (ACGIH (7th, 2019))
吸入: ガス【分類根拠】 
GHSの定義における固体であり、ガイダンスの分類対象外に相当し、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
(1)、(2) より、区分を特定できないため、分類できない。

【根拠データ】
(1) ラットのLC50 (7時間): > 0.7 mg/L (4時間換算値 : > 1.2 mg/L) (NICNAS IMAP (Access on August 2019))
(2) ラットのLC0 (7時間):飽和濃度 (0.13 mg/L) (4時間換算値 : 0.23 mg/L) (ACGIH (7th, 2019))
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
(1)、(2) より、区分1とした。

【根拠データ】
(1) ウサギの皮膚に投与 (投与量不明) した際に中等度の火傷を生じたと報告されている (NICNAS IMAP (Access on August 2019))。
(2) EU-CLP分類でSkin Corr. 1B (H314) に分類されている (EU CLP分類 (Access on May 2019))。

【参考データ等】
(3) ウサギを用いた24時間閉塞適用の皮膚刺激性試験 (Polyethylene glycol (PEG) 400を媒体として使用) において24時間後には半数の動物に軽度の紅斑がみられたが、72時間後には回復。PIIは0.25であった (ACGIH (7th, 2019)、(REACH登録情報 (Access on July 2019))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
(1)〜(3) より、区分1とした。

【根拠データ】
(1) 本物質 (100 mg) をウサギの眼に投与した眼刺激性試験で角膜混濁、光反応性低下、充血、結膜発赤及び浮腫、分泌亢進がみられ、観察期間 (7日間) での回復性は認められず、24/48/72hの平均スコアは58.5/110であり、強度刺激性 (Highly irritating) と判定された (ACGIH (7th, 2019)、REACH登録情報 (Access on July 2019))。
(2) 本物質のポリエチレングリコール溶液をウサギに投与した眼刺激性試験で、原液では重度の結膜炎と中等度の角膜及び虹彩の損傷が認められた (ACGIH (7th, 2019))。
(3) ウサギの眼刺激性試験で不可逆性 (Permanent damege) の傷害を生じたと報告されている (NICNAS IMAP (Access on August 2019))。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
(1)、(2) のデータはあるが、感作性陽性及び陰性の報告が混在しており、分類できないとした。

【参考データ等】
(1) OECD TG 406 (マキシマイゼーション法、皮内感作: 1%、貼付感作: 5%、惹起: 0.5%) に準拠したモルモット皮膚感作性試験で試験群、対照群共に同程度の反応が認められ、判定不能 (inconclusive) あるいは陰性としている (REACH登録情報 (Accesse on July 2019)、NICNAS IMAP (Access on August 2019))。
(2) ジメチルフェノール類のモルモット及びマウス局所リンパ節試験 (LLNA) の試験結果から本物質を含めジメチルフェノール類は感作性を有する可能性がある (ACGIH (7th, 2019))。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
(1)、(2) より、in vivo、in vitro試験を含む標準的組合せ試験でいずれも陰性であったことから、ガイダンスにおける分類できないに相当し、区分に該当しない。

【データ根拠】
(1) in vivoでは、マウス赤血球細胞を用いた小核試験で陰性の報告がある (ACGIH (7th, 2019)、NICNAS IMAP (Access on August 2019)、環境省リスク評価第15巻 (2017))。
(2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、ラット肝細胞の染色体異常試験で陰性の報告がある (ACGIH (7th, 2019)、NTP DB (Access on June 2019)、環境省リスク評価第15巻 (2017))。
発がん性【分類根拠】
(1) の既存分類結果及び (2) の報告より、区分2とした。新たなデータの入手により旧分類から区分を変更した。
【根拠データ】
(1) 国内外の分類機関による既存分類では、ACGIHでA3 (ACGIH (7th, 2019)) に分類されている。
(2) マウスに本物質を28週間経皮適用した試験で、皮膚発がん性が認められたとの報告がある (ACGIH (7th, 2019))。
生殖毒性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

【参考データ等】
(1) 本物質を含むジメチルフェノール (キシレノール) 異性体6種の混合物を用いた経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験 (OECD TG 422) において、一般毒性として腎臓、肝臓及び卵巣の相対重量増加がみられているが、明らかな生殖影響はみられていない (ACGIH (7th, 2019)、NICNAS IMAP (Access on August 2019))。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

【参考データ等】
(1) 本物質を含むジメチルフェノール (キシレノール) 異性体6種の混合物を含有する塩基性アルコール消毒薬溶液250 mLを経口摂取したヒト (1名) が、消化管への影響 (腸雑音、吐き気、嘔吐) と中枢神経系抑制 (意識障害 (barely rousable)) を示し、更に代謝性アシドーシスと心血管系変化 (心拍出量減少を伴う血圧低下) を生じて、約16時間後に死亡した。この症例でのジメチルフェノール (キシレノール) の摂取量は報告されていない (ACGIH (7th, 2019))。
(2) ラットの単回経口投与試験において、本物質1,000 mg/kg (区分2) 以上で中枢神経系への影響を示す症状がみられたが、消化管の重度の刺激の影響と考えられるとされている (ACGIH (7th, 2019))。
(3) 実験動物において、本物質が属するキシレノール類の急性毒性症状として、致死量未満の用量の経口摂取により、呼吸困難、協調運動失調、痙攣を生じるとの報告があるが、詳細は不明である (NICNAS IMAP (Access on August 2019))。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

【参考データ等】
(1) 3,4-ジメチルフェノール (3,4-キシレノール) (CAS番号 95-65-8) をラットに8ヵ月間経口投与した結果、14 mg/kg/day (区分2の範囲) で体重減少、血圧、肝臓、脾臓、心臓、肺への影響がみられたとの報告があるが、後に実施されたより高用量の試験でこれらの影響は再現されておらず、信頼性が低いと考えられる (ACGIH (7th, 2019))。
(2) ACGIHではジメチルフェノール (キシレノール) について、6種の異性体及び異性体混合物の毒性は類似するとし、2,4-ジメチルフェノール (2,4-キシレノール) (CAS番号 105-67-9) の毒性情報 (マウス90日間経口投与試験で250 mg/kg/day (区分2超) でみられた血液学的パラメータの変化に基づくNOAEL = 50 mg/kg/day) に基づき吸入ばく露量への換算を行った上で、共通のTLVを設定している (ACGIH (7th, 2019))。
誤えん有害性*【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 (急性)甲殻類 (オオミジンコ) の48時間EC50が10.0 mg/L (AQUIRE (2008)) から区分2とした。
水生環境有害性 (長期間)急性毒性区分2であり、急速分解性が無い (難分解性、BODによる分解度: 0% (既存化学物質安全性点検データ (2005))) ことから区分2とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号2261
国連品名XYLENOLS,SOLID
国連危険有害性クラス6.1
副次危険-
容器等級II
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報消防法の規定に従う。
特別な安全上の対策消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*153
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法該当しない
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)該当しない
毒物及び劇物取締法該当しない
消防法指定可燃物、可燃性固体類(法第9条の4、危険物令第1条の12・別表第4)【可燃性固体類】
航空法毒物類・毒物(施行規則第194条危険物告示別表第1)【【国連番号】2261 キシレノール(固体)】
船舶安全法毒物類・毒物(危規則第3条危険物告示別表第1)【【国連番号】2261 キシレノール(固体)】
海洋汚染防止法有害液体物質(Y類同等の物質)(環境省告示第148号第2号)【(12) キシレノール、クレゾール及びフェノールの混合物】

16.その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。
NITE化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP)
International Chemical Safety Cards (ICSC)
Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
GESTIS Substance database (GESTIS)
ERG 2016版 緊急時応急措置指針−容器イエローカードへの適用