| １．化学品及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | 2, 4, 6, 8-テトラメチル-1, 3, 5, 7-テトラオキサシクロオクタン（別名：メタアルデヒド） | ||
| 化学品の英語名称 | 2,4,6,8-Tetramethyl-1,3,5,7-tetraoxacyclooctane | ||
| 製品コード | R03-C-058-MHLW | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 農薬（ナメクジ駆除剤） (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R4.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス（令和元年度改訂版（Ver2.0))を使用 ※一部、ガイダンス（H21.3版） （GHS 2版, JIS Z 7252:2009 | ||
| 物理化学的危険性 | 可燃性固体 | 区分2 | |
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分3 | |
| 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分2B | ||
| 特定標的臓器毒性 （単回ばく露） | 区分1（神経系） | ||
| 特定標的臓器毒性 （反復ばく露） | 区分2（神経系、肝臓、精巣） | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | ガイダンス（H21.3版） （GHS 2版, JIS Z 7252:2009） | ||
| 環境に対する有害性 | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |    | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 可燃性固体 飲み込むと有毒 眼刺激 神経系の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による神経系、肝臓、精巣の障害のおそれ | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。 容器を接地しアースをとること。 防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 取扱い後は手をよく洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 | ||
| 応急措置 | 火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。 飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 口をすすぐこと。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | 2, 4, 6, 8-テトラメチル-1, 3, 5, 7-テトラオキサシクロオクタン | ||
| 慣用名又は別名 | メタアルデヒド | ||
| 英語名 | 2,4,6,8-Tetramethyl-1,3,5,7-tetraoxacyclooctane metaldehyde | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C8H16O4 (176.21) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 108-62-3 | ||
| 官報公示整理番号(化審法) | 2-484 | ||
| 官報公示整理番号(安衛法) | 2-(8)-378 | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服や靴を脱がし隔離しておく。 直ちに流水で皮膚を最低15分間洗浄する。 皮膚に付着した固体の溶融物を取り除くときは、医者の助けが必要である。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 直ちに医師に連絡すること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 口をすすぐこと。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 接触すると、皮膚や眼に炎症を起こすおそれがある。 溶融物に接触すると、皮膚や眼に激しい火傷を起こすおそれがある。 | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 適切な空気呼吸器、防護服を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 医師が暴露物質名を知り、防護のための注意を払うことを確認する。 | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 小火災：粉末消火剤、二酸化炭素、砂、土、散水または一般の泡消火剤。 大火災：散水、水噴霧または通常の泡消火剤。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
| 火災時の特有の危険有害性 | 可燃性固体。発火源への暴露の短時間の影響によって発火する可能性があり、これらが存在しなくなっても燃焼し続ける。発火の危険性は、物質がより細かく拡散するほど大きくなる。物質が引火点を超えて加熱されると、蒸気は空気と爆発性混合物を形成する可能性がある。解重合は加熱するとゆっくりと起こり、80℃を超えると急速に起こる。 | ||
| 特有の消火方法 | 安全にできるのであれば、火災の場所から損傷していない容器を移動する。 消火後も大量の水を用いて容器を冷却する。 大火災の場合は、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。これが不可能な場合にはその場所から避難し、燃えるままにしておく。 安全弁から音が発生したり、タンクが変色したときは直ちに避難する。火災に巻き込まれたタンクから常に離れる。 タンク、貨車あるいはタンク車が火災に巻き込まれた場合は、すべての方向に、適切な隔離距離と適切な初期避難距離をとる。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具を着用する。 防火服は、熱に対する防護はするが、化学物質に対しては限定的である。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 適切な呼吸器用保護具を着用する。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 排水溝、下水溝、地下室や閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての着火源をすぐ近くから取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止） 。 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない 。 少量の乾燥した物質の漏れ： 漏洩物は清浄なシャベルを用いて、清浄な乾燥した容器に入れ、ゆる＜覆いをして漏洩場所から移す。 大量の漏れ： 水で湿らせ、防護囲いをして後で廃棄する。 排水溝、下水溝、地下室や閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| 二次災害の防止策 | 火花を発生しない安全な用具を使用する｡ | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 容器を接地しアースをとること。 防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する措置を講ずること。 | ||
| 安全取扱注意事項 | 熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後は手をよく洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法及び国連危険物輸送勧告モデル規則で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | 未設定 | |||
| 許容濃度等 | ||||
| 日本産衛学会（2021年版） | 未設定 | |||
| ACGIH（2022年版） | 未設定 | |||
| 設備対策 | 取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。 作業場では全体換気を行う。 設備は可能であれば密閉系とし局所排気装置を用いる。 粉じんが発生する場合は粉じん防爆型電気設備および照明を使用する。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 作業者が粉塵に暴露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。 防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。 -酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡ -防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡ | |||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。 | |||
| 眼の保護具 | 保護眼鏡を着用する。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 白色 | ||
| 臭い | メントール臭 | ||
| 融点／凝固点 | 246 ℃（密閉容器内）（GESTIS(2022)） 246.2 ℃（closed capillar）（PubChem(2022)） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 112 ℃（昇華点）（GESTIS(2022)） 115 ℃（昇華点）（PubChem(2022)） 110 ℃（危険物災害等支援システム(2022)） | ||
| 可燃性 | 可燃性（GESTIS(2022)） | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | 55 ℃（GESTIS(2022)） 36 ℃（Closed cup）（PubChem(2022)） 36.1 ℃（危険物災害等支援システム(2022)） | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水: 222 mg/l（20℃）（GESTIS(2022)、PubChem(2022)） トルエン、メタノール、ベンゼン、クロロホルムに易溶（PubChem(2022)） | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | Log Kow: 0.12（PubChem(2022)） | ||
| 蒸気圧 | 6.6X10+3 mPa（25℃）（PubChem(2022)） | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.27 g/cm3（20℃）（GESTIS(2022)） | ||
| 相対ガス密度 | 6.06 （空気＝1）（Hommel(1996)） | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 可燃性固体。発火源への暴露の短時間の影響によって発火する可能性があり、これらが存在しなくなっても燃焼し続ける。発火の危険性は、物質がより細かく拡散するほど大きくなる。物質が引火点を超えて加熱されると、蒸気は空気と爆発性混合物を形成する可能性がある。解重合は加熱するとゆっくりと起こり、80℃を超えると急速に起こる。 | ||
| 避けるべき条件 | 熱、発火源 | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | ラットLD50値が283 mg/kg（EPA RED（2006）、農薬評価書（2009））であることから区分3とした。 | |||
| 経皮 | ラットLD50値が5000 mg/kg以上（EPA RED（2006）、農薬評価書（2009））であることから区分に該当しないとした。 | |||
| 吸入: ガス | GHS定義における固体である。 | |||
| 吸入: 蒸気 | データなし。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | ラットLC50（4時間）値が314 mg/L（EPA RED（2006））により区分に該当しないとした。常温に於ける飽和蒸気は0.0064 mg/Lであり、試験は粉塵、又はミストで行われたと見做せる。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | ウサギを使用した試験で刺激性なし（not irritant）（EPA RED（2006）、農薬評価書（2009））の報告による。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ウサギを使用した試験で軽度の刺激性（mild irritant）（EPA RED（2006）、農薬評価書（2009））の報告による。 | |||
| 呼吸器感作性 | データなし。 | |||
| 皮膚感作性 | モルモットを用いたBuehler法による皮膚感作性試験で陽性率0.8%（1/12）で感作性なし（農薬評価書（2009）、農薬抄録（2007））との結果、また、30%フロアブル剤及び10%粒剤についてそれぞれMaximization法及びBuehler法による試験の結果、陽性率はいずれも0%（0/25及び0/20）で感作性なし（農薬評価書（2009）、農薬抄録（2007））の結果に基づき、区分に該当しないとした。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | マウスに経口投与による骨髄細胞を用いた小核試験（体細胞in vivo変異原性試験）で陰性（農薬評価書（2009）、農薬抄録（2007））の報告より区分に該当しないとした。尚、in vitro試験では、エームスﾞ試験及びCHO細胞を用いた染色体異常試験の陰性結果（農薬評価書（2009）、農薬抄録（2007））が報告されている。 | |||
| 発がん性 | マウスを使用した78週間の混餌投与試験において、催腫瘍性が認められなかった（農薬評価書（2009）、農薬抄録（2007））との記載がある一方、ラットを用いた混餌による2年間慢性毒性/発がん性併合試験で、高用量の投与群の雌で肝細胞腺腫、肝細胞腺腫及び肝細胞癌の合計数が増加したとの記載（農薬評価書（2009））があるが、雄では認められず、ラットの雌でしか見られていないため分類できないとした。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 （１）～（４）より、区分に該当しない。なおEUでは（５）よりイヌの反復投与毒性試験において、精巣毒性がみられたことからRepr. 2に分類されているが、実験動物で受胎能への有害影響の証拠がないことから、分類に採用していない。旧分類からECHA CLPの分類が追加されたため、生殖毒性項目のみ見直したが、分類結果に変更はない（2021年）。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた混餌投与による2世代生殖毒性試験（GLP、50～2,000 ppm）において、親動物ではP世代の雌に後肢麻痺・脊椎骨折/脱臼・脊髄出血/壊死、F1雌雄に肝絶対及び/又は比重量増加が認められた2,000 ppm（134～164 mg/kg/day）まで受胎能への影響は認められなかった。児動物に対してはF1及びF2雌児に体重増加抑制がみられたのみであった（食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2018)、CLH Report (2016)、ECHA RAC Opinion (Background Doc.) (2017)）。 （２）雌ラットの妊娠6～15日に強制経口投与された発生毒性試験（GLP、25～150 mg/kg/day）において、母動物に死亡（6/25例）、体重及び摂餌量の減少、腎盂拡張、水腎症及び脊椎傍出血がみられた最高用量（150 mg/kg/day）まで胎児に発生影響はみられなかった（食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2018)、CLH Report (2016)、ECHA RAC Opinion (Background Doc.) (2017)）。 （３）雌ウサギの妊娠6～18日に強制経口投与された発生毒性試験（GLP、10～80 mg/kg/day）において、最高用量まで母動物、胎児ともに異常はみられなかった。用量設定のための予備試験では、100 mg/kg/dayで母動物に死亡例がみられたため、本試験の最高用量は80 mg/kg/dayに設定された（食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2018)、CLH Report (2016)、ECHA RAC Opinion (Background Doc.) (2017)）。 （４）（１）～（３）から、本物質投与により繁殖能に対する影響も催奇形性も認められなかった（食安委 農薬評価書 (2017)）。 【参考データ等】 （５）（１）～（３）からは生殖発生影響は検出されなかったが、イヌの52週間慢性毒性試験において、精巣毒性（精巣の両側性限局性萎縮）がみられ、受胎能に悪影響を及ぼすおそれがある。ラットでは精巣毒性はみられなかったが、種差の可能性も否定できない。ECHA RAC（欧州化学品庁リスク評価委員会）により、イヌの慢性毒性試験における精巣毒性に基づき、Repr. 2に分類された（ECHA RAC Opinion (2017)）。 （６）EUではRepr. 2に分類している（CLP分類結果 (Accessed Nov. 2021)）。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | ヒトでメタアルデヒドの誤飲により痙攣（3日間）、昏睡（7日間）、記憶喪失が観察された（PIMs（1999））。ラットに100～800 mg/kgを経口投与後、曲背位、嗜眠、立毛が見られ、散発的な症状として運動失調、全身の振せん、強直性痙攣などの記載がある（農薬評価書（2009）、農薬抄録（2007））。また、マウスに経口投与した試験においても30 及び100 mg/kg（いずれも区分1のガイダンス値内）ではそれぞれ9/10例及び全例の動物に強直性屈曲、伸展痙攣が発現した（農薬評価書（2009）、農薬抄録（2007））。以上の記載より区分1（神経系）とした。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | ラットを用いた107週間混餌投与試験において20～100 mg/kg/day bwで後肢麻痺が観察され、高用量では脊髄損傷も認められている（JMPR WHO/FAO Data Sheets on Pesticides No.93（1996））。また、イヌの52週間混餌投与試験の90 mg/kg/day群で、運動失調、振戦、痙攣および雄で精巣巨細胞を伴う精上皮の限局性萎縮または変性、前立腺の萎縮などの症状が観察されている（農薬評価書（2009）、農薬抄録（2007））。これらの症状はガイダンス値区分2の範囲に該当する用量で発現していることから、区分2（神経系、精巣）とした。一方、ラットを用いた90日間混餌投与試験の750及び2500 ppm（約37.5及び125 mg/kg/day相当）で雌雄の肝臓に病理学的変化（小葉中心性肝細胞肥大）が認められ、マウスの90日間混餌投与試験では10000 ppmで肝細胞壊死、肥大、過形成、炎症、核大小不同、肝細胞空胞化等が認められ、100及び300 ppm（15及び45 mg/kg/day）でも軽微ながらこれらの変化が認められたと記述されている（農薬評価書（2009）、農薬抄録（2007））ことから、区分2（肝臓）とした。 | |||
| 誤えん有害性* | データなし。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | 魚類（ブルーギル）での96時間LC50＝149.8 mg/L（AQUIRE, 2010）であることから、区分に該当しないとした。 | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | 急性毒性区分に該当しないであり、難水溶性でなく（水溶解度：222 mg/L（PHYSPROP Database, 2009））、低濃縮性（LogKow＝0.22、既存点検, 2004）であることから、区分に該当しないとした。 | ||
| 残留性・分解性 | 化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 生態蓄積性 | 化審法濃縮度試験：低濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 1332 | |||
| 品名（国連輸送名） | メタアルデヒド | |||
| 国連分類 | 4.1 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | Ⅲ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 道路法、消防法、毒物及び劇物取締法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 道路法、消防法、毒物及び劇物取締法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 133 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 該当しない | |||
| 化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） | 該当しない | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 劇物（指定令第２条） | |||
| 消防法 | 指定可燃物 可燃性固体類（法第９条の４、危険物令第１条の１２・別表第４） | |||
| 船舶安全法 | 可燃性物質類・自然発火性物質（危規則第３条危険物告示別表第１【メタアルデヒド】 | |||
| 航空法 | 可燃性物質類・可燃性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）【メタアルデヒド】 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 | ||||
厚生労働省