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安全データシート
m-トルイジン
作成日 2002年11月06日
改訂日 2006年04月22日
改訂日 2018年03月16日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称m-トルイジン (m-Toluidine)
製品コードH29-B-041
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限有機合成原料
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		H30.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性引火性液体区分4
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分4
皮膚腐食性／刺激性区分2
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分2
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性
(単回ばく露)		区分1 (血液系)
特定標的臓器毒性
(反復ばく露)		区分1 (血液系)
区分2 (腎臓)
分類実施日
(環境有害性)		環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）を使用
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分1
水生環境有害性 (長期間)区分1
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報可燃性液体
飲み込むと有害
皮膚刺激
強い眼刺激
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
血液系の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による血液系の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による腎臓の障害のおそれ
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。
気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。
漏出物を回収すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
　保管換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名m-トルイジン
別名m-トルイジン、3-メチルベンゼンアミン、3-メチルアミノベンゼン
濃度又は濃度範囲100％
分子式 (分子量)C7H9N (107.15)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号108-44-1
官報公示整理番号
（化審法）		3-186
官報公示整理番号
（安衛法）		情報なし
分類に寄与する不純物及び
安定化添加物		情報なし
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させる。半座位をとる。人工呼吸が必要な場合がある。直ちに医療機関に連絡する。
皮膚に付着した場合多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。直ちに医療機関に連絡する。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：紫色(チアノーゼ)の唇や爪、紫色(チアノーゼ)の皮膚、錯乱、めまい、頭痛、息切れ、脱力感、痙攣、吐き気、意識喪失
皮膚：発赤、その他（｢吸入｣参照）
眼：発赤、痛み
経口摂取：紫色(チアノーゼ)の唇や爪、紫色(チアノーゼ)の皮膚、めまい、頭痛、息苦しさ、その他（｢吸入｣参照）
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項この物質により中毒を起こした場合は、特別の処置が必要である。
５．火災時の措置
消火剤水噴霧、泡消火薬剤、粉末消火薬剤、二酸化炭素
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性火災時に刺激性あるいは有毒なヒュームやガスを放出する。
特有の消火方法火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。
延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。
消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服（耐熱性）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び
緊急措置		関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具（自給式呼吸器付完全保護衣等）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。
危険でなければ漏れを止める。
漏れた液を密閉式の容器に集める。
残留液を砂又は不活性吸収剤に吸収させて安全な場所に移す。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
作業衣を家に持ち帰ってはならない。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること（毒劇物）。
密封し、暗所に保管すること。
強酸化剤、強酸、食品や飼料から離しておく。
床面に沿って換気すること。
排水管や下水管へのアクセスのない場で貯蔵すること。
安全な容器包装材料消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2017年度版）未設定
ACGIH（2017年版）TLV-TWA: 2 ppm、8.8 mg/m3　(Skin)
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄剤のための設備を設ける。
高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具局所排気又は呼吸用保護具を使用する。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具顔面シールド又は眼用保護具を併用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色無色～淡黄色液体(HSDB (2017))
臭いアミン臭 (HSDB (2017))
臭いのしきい（閾）値情報なし
ｐＨ情報なし
融点・凝固点-31.3℃ (HSDB (2017))
沸点、初留点及び沸騰範囲203.3℃ (HSDB (2017))
引火点85℃ (c.c.)（ICSC (J) (2009)）
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）情報なし
燃焼性（固体、気体）該当しない
燃焼又は爆発範囲6.6 vol％ (86℃) (HSDB (2017))
蒸気圧0.303 mmHg (25℃) [換算値 40.4 Pa(20℃)] (HSDB (2017))
蒸気密度3.90（空気= 1） (HSDB (2017))
比重（相対密度）0.99 (ICSC (J) (2009))
溶解度水： 1.50×104 mg/L (20℃) (HSDB (2017))
アセトン、ベンゼン、ジエチルエーテル、エタノールに易溶 (HSDB (2017))
n-オクタノール／水分配係数log Kow = 1.40 (HSDB (2017))
自然発火温度480℃ (GESTIS (2017))
分解温度情報なし
粘度（粘性率）3.306 mPa･sec (25℃)(HSDB (2017))
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性加熱や燃焼により分解し、窒素酸化物を含む有毒なヒュームを生じる。強酸化剤、強酸と反応する。ある種のプラスチックを侵す。
避けるべき条件混触危険物質との接触
混触危険物質強酸化剤、強酸
危険有害な分解生成物火災時に刺激性あるいは有毒なヒュームやガスを放出する。
１１．有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 区分4
ラットのLD50値として、450 mg/kg (ACGIH (7th, 2001)、SIDS (2003))、974 mg/kg (SIDS (2003)、PATTY (6th, 2012))、1,160 mg/kg (SIDS (2003))、1,430 mg/kg (SIDS (2003)) との報告に基づき、区分4とした。
経皮GHS分類: 区分外
ウサギのLD50値として、3,250 mg/kg (SIDS (2003)) との報告に基づき、区分外 (国連分類基準の区分5) とした。
吸入：ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における液体である。
吸入：蒸気GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
吸入：粉じん及びミストGHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 区分2
ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、本物質は中等度又は軽度の刺激性を認めたとの報告 (SIDS (2003)) から、区分2とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性GHS分類: 区分2
ウサギを用いた眼刺激性試験において、本物質は中等度の刺激性を示したとの報告 (SIDS (2003)) がある。細区分のための情報はないため、区分2とした。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoでは、マウスの姉妹染色分体交換試験で陰性との報告があるが詳細不明である (環境省リスク評価第5巻 (2006)、BUA 146 (1993))。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陰性である (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on June 2017)、ACGIH (7th, 2001)、NTP DB (Access on June 2017)、HSDB (Access on June 2017)、BUA 146 (1993))。
発がん性GHS分類: 分類できない
m-トルイジン塩酸塩を雄ラット及び雌雄マウスに18ヵ月間混餌投与した発がん性試験において、ラットでは腫瘍発生の有意な増加はなく、マウスでは雄の低用量群 (16,000 ppmで5ヵ月間、その後4,000 ppmで13ヵ月間投与) で、肝臓腫瘍を生じた動物数の増加がみられたが用量相関性のある所見ではなかった (ACGIH (7th, 2001)、環境省リスク評価第5巻 (2006))。以上より、ACGIHは本物質 (塩酸塩) はラット及びマウスに発がん性を示さず、本物質をA4に分類した (ACGIH (7th, 2001))。よって、分類できないとした。
生殖毒性GHS分類: 区分2
ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験 (OECD TG 422) において、30 及び100 mg/kg/day 群では、分娩及び哺育状態の不良による出生児の死亡が散見され、100 mg/kg/day 群では母動物の2/10例に全着床胚の早期死亡・吸収が観察された。また、300 mg/kg/day 群では母動物全例 (11/11例) に全着床胚の早期吸収が認められ、出産率は0％であった (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on June 2017)、環境省リスク評価第5巻 (2006))。これらの生殖発生影響は30 mg/kg/day以上で脾臓・腎臓への影響、100 mg/kg/day 以上で体重増加抑制など一般毒性影響がみられる用量で生じた (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on June 2017)、環境省リスク評価第5巻 (2006)) ことから、本項は区分2とした。
特定標的臓器毒性（単回ばく露）GHS分類: 区分1 (血液系)
ラットの単回経口及び経皮投与試験において、各々区分1範囲の200 mg/kg及び700 mg/kgで血中メトヘモグロビン濃度が30％超まで上昇し、重度のメトヘモグロビン血症が誘導されたとの報告がある (SIDS (2003))。したがって区分1 (血液系) とした。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）GHS分類: 区分1 (血液系)、区分2 (腎臓)
ヒトについては、トルイジン (異性体不明) はアニリンと同様の症状を生じ、チアノ－ゼはアニリンよりもやや軽いが、排尿痛や血色素尿はより強く現れ、体温の低下や貧血を起こすとの報告がある (環境省リスク評価第5巻 (2006)、ACGIH (7th, 2001))。本物質はヒトにメトヘモグロビン血症を起こすとの記載がある (PATTY (6th, 2012))。
実験動物については、ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性試験 (OECD TG 422) において、区分2のガイダンス値の範囲内である30 mg/kg/day (90日間換算値: 14 mg/kg/day) 以上で脾臓の色素沈着及び髄外造血、腎臓の病変 (雌: 近位尿細管上皮細胞の空胞化、壊死、髄質の再生尿細管等)、100 mg/kg/day (90日間換算値: 47 mg/kg/day) 以上で大球性貧血、肝臓の色素沈着・髄外造血亢進、腎臓の尿細管上皮の色素沈着・好酸性小滴、褐色尿等がみられている (環境省リスク評価第5巻 (2006)、厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on June 2017))。
以上、ヒトで貧血がみられ、実験動物では区分2のガイダンス値の範囲内で貧血及び貧血と関連した所見のほか、腎臓の障害がみられている。
したがって、区分1 (血液系)、区分2 (腎臓) とした。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、HSDB (Access on June 2017) に収載された数値データ (粘性率: 3.306 mPa・s (25℃）、密度: 0.9889 g/cm3 (20℃)) より、動粘性率は3.343 mm2/sec (25/20℃) と算出される。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）甲殻類 (オオミジンコ)の48時間LC50 = 0.73 mg/L (SIDS (2003))から、区分1とした。
水生環境有害性（長期間）急性毒性が区分1、生物蓄積性が低いと推定されるものの (log Kow = 1.4 (PHYSPROP Database (2005)))、急速分解性がない (BODによる分解度：0％(既存化学物質安全性点検データ))ことから、区分1とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号1708
国連品名TOLUIDINES, LIQUID
国連危険有害性クラス6.1
副次危険-
容器等級Ⅱ
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及び
IBCコードによるばら積み
輸送される液体物質		該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報消防法、毒物及び劇物取締法、道路法の規定に従う。
特別な安全上の対策消防法、毒物及び劇物取締法、道路法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*153
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
化審法旧第２種監視化学物質（旧法第２条第５項）
旧第３種監視化学物質（旧法第２条第６項）
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９）
危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）第１種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）
毒物及び劇物取締法劇物（法第２条別表第２）
道路法車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２）
消防法第４類引火性液体、第三石油類非水溶性液体（法第２条第７項危険物別表第１）
港則法その他の危険物・毒物類（毒物）（法第２１条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表）
航空法毒物類・毒物（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
船舶安全法毒物類・毒物（危規則第３条危険物告示別表第１）
大気汚染防止法揮発性有機化合物 法第2条第4項 (平成１４年度ＶＯＣ排出に関する調査報告)
有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質（中央環境審議会第９次答申）
海洋汚染防止法個品運送Ｐ（施行規則第３０条の２の３、国土交通省告示）
労働基準法疾病化学物質（法第７５条第２項、施行規則第３５条別表第１の２第４号１）
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。