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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
イソプロピルエーテル
作成日 2002年03月12日
改訂日 2005年12月05日
改訂日 2020年03月13日
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称イソプロピルエーテル (Isopropyl ether)
製品コードR01-B-020
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限抽出溶剤、一般溶剤、有機合成原料 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R2.3.13、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)) を使用
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用)
物理化学的危険性引火性液体区分2
健康に対する有害性特定標的臓器毒性 (単回ばく露)区分3 (気道刺激性)
区分3 (麻酔作用)
分類実施日
(環境有害性)		H30年度、政府向けGHS分類ガイダンス (平成25年度改訂版 (Ver.1.1))
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分3
水生環境有害性 (長期間)区分3
ＧＨＳラベル要素
絵表示炎感嘆符
注意喚起語危険
危険有害性情報引火性の高い液体及び蒸気
呼吸器への刺激のおそれ
眠気又はめまいのおそれ
水生生物に有害
長期継続的影響によって水生生物に有害
注意書き
　安全対策熱，高温のもの，火花，裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地しアースをとること。
防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する措置を講ずること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。気分が悪い時は医師に連絡すること。
皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水又はシャワーで洗うこと。
　保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名イソプロピルエーテル
別名ジイソプロピル=エーテル
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C6H14O (102.18)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号108-20-3
官報公示整理番号
(化審法)		2-362
官報公示整理番号
(安衛法)		情報なし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。気分が悪い時は医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水又はシャワーで洗うこと。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。気分が悪いときは医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入: 咳、嗜眠、咽頭痛
皮膚: 皮膚の乾燥、発赤
眼: 充血
経口摂取: ｢吸入｣を参照
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、AFFF (水性膜泡消火薬剤)、粉末消火薬剤、アルコール耐性泡消火薬剤、二酸化炭素
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性引火性が高い。蒸気/空気の混合気体は、爆発性である。
特有の消火方法情報なし
消火を行う者の保護自給式呼吸器、防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険区域から立ち退く。
専門家に相談する。
個人用保護具: 自給式呼吸器
換気する。
漏れた液やこぼれた液を、密閉式の金属容器にできる限り集める。
残留液を、砂又は不活性吸収剤に吸収させる。
下水に流してはならない。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項熱，高温のもの，火花，裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地しアースをとること。
防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する措置を講ずること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
耐火設備で保管する。
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
涼しいところに置くこと。
安定化した状態でのみ貯蔵する。
安全な容器包装材料消防法、国連危険物輸送勧告で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会 (2019年度版)未設定
ACGIH (2019年版)TLV-TWA: 250 ppm、1,040 mg/m3
TLV-STEL: 310 ppm、1,300 mg/m3
設備対策密閉系、換気、防爆型電気設備及び照明設備を用いる。
帯電を防ぐ (例えばアースを使用)。
取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。
保護具
呼吸用保護具呼吸用保護具を使用する。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色無色 (ICSC (1996))
臭い特異的な臭気 (ICSC (1996))
融点／凝固点-60℃ (ICSC (1996))
沸点、初留点及び沸騰範囲69℃ (ICSC (1996))
可燃性69℃ (ICSC (1996))
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界1.4～7.9 vol％ (ICSC (1996))
引火点69℃ (NFPA (2010))
自然発火点443℃ (NFPA (2010))
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水：溶けにくい 8,800 mg/L (20℃) PHYSPROP Database (2019)
アセトンに可溶、エチルアルコール、エチルエーテルに混和 (HSDB （Access on May 2019))
n-オクタノール／水分配係数log Pow = 1.52 (20℃) (PHYSPROP Database (2019))
蒸気圧149 mmHg (25℃) (HSDB （Access on May 2019))
密度及び／又は相対密度0.7 (水 = 1) (ICSC (1996))
相対ガス密度3.5 (空気 = 1) (ICSC (1996))
粒子特性該当しない
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性空気の長時間触れると不安定な過酸化物を生成する。
危険有害反応可能性安定化されていない場合、揺り動かすと爆発し、爆発性過酸化物を生成しやすい。
酸化剤と激しく反応する。
避けるべき条件混触危険物質との接触
混触危険物質強酸化剤、酸
危険有害な分解生成物爆発性過酸化物
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
(1)～(3) より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50 : 4,600～11,400 mg/kg (ACGIH (7th, 2001))
(2) ラットのLD50 : 4,600 mg/kg、8,470 mg/kg、12,000 mg/kg (DFGOT vol.21 (2005))
(3) ラットのLD50 : 6.4 mL/kg (4,645.12 mg/kg)、16.5 mL/kg (11,975.7 mg/kg) (PATTY (6th, 2012))
経皮【分類根拠】
(1) より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1) ウサギのLD50 : 20 mL/kg (14,516 mg/kg) (ChemID (Access on August 2019))

【参考データ等】
(2) ウサギの皮膚に50,000 mg/kg、1時間ばく露した結果、毒性はみとめられなかった。 (DFGOT vol.21 (2005))
(3) ウサギの皮膚にばく露した結果 (濃度不明)、悪影響はなかった。(PATTY (6th, 2012))
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における液体であり、ガイダンスの分類対象外に相当し、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
(1) より、LC50値は16,000 ppm以上と考えられるが、区分の特定ができないため分類できないとした。
なお、ばく露濃度が飽和蒸気圧濃度 (196,068 ppm) の90％よりも低いため、ミストがほとんど混在しないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。
新たな情報源の使用により、旧分類から区分を変更した。

【根拠データ】
(1) ラットのlethal vapor concentration (致死蒸気濃度) (4時間) : 1.60％ (16,000 ppm) (PATTY (6th, 2012))

【参考データ等】
(2) ラットのLC50 (ばく露時間不明) : 162,000 mg/m3 (162 mg/L = 38,763.95 ppm) (ChemID (Access on August 2019))
(3) マウスのLC50 (15分) : 36,000 mL/m3 (36,000 ppm) (DFGOT vol.21 (2005))
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
(1)より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) OECD TG 404に準拠し、ウサギに0.5 mLを4時間半閉塞適用した試験で、24/48/72時間の紅斑及び浮腫の平均スコアはそれぞれ、1.77及び0.87であった (REACH登録情報 (Access on July 2019))。

【参考データ等】
(2) 本物質はウサギの皮膚に対して軽度の刺激と眼に対して刺激性を有する (DFGOT vol.21 (2005))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
(1) より、区分に該当しないとした。なお、新たなデータが得られたため区分を変更した。

【根拠データ】
(1) OECD TG 405に準拠しウサギを用いた眼刺激性試験において、24/48/72時間の角膜混濁、虹彩、結膜発赤、結膜浮腫の平均スコアは2例で全て0、1例で結膜発赤で0.33を示したのみであった (REACH登録情報 (Access on July 2019))。

【参考データ等】
(2) ヒトで800 ppm、5分のばく露において、眼と鼻の刺激を呈する (PATTY (6th, 2012))。
(3) 本物質はウサギの皮膚に対して軽度の刺激と眼に対して刺激性を有する (DFGOT vol.21 (2005)、PATTY (6th, 2012))。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
(1)、(2)より、区分に該当しないとした。なお、新たなデータが得られたことから区分を変更した。

【根拠データ】
(1) OECD TG 429に準拠したマウス局所リンパ節試験 (LLNA) においてSI値は25％、 50％、100％でそれぞれ 0.75、0.71、0.80であり、陰性と判定された (REACH登録情報 (Access on July 2019))。
(2) リジン含有ペプチドとの反応性をみた試験において、反応なしと判定 (DFGOT vol.21 (2005))。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
In vivoのデータがなく、データ不足のため分類できない。

【根拠データ】
(1) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験及び哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陰性の報告がある (DFGOT vol.21 (2005))。
発がん性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

【参考データ等】
(1) ラットに250 又は1,000 mg/kg/dayを78週間 (4日/週)、強制経口投与した発がん性試験において、耳管のがん (雌雄)、精巣間細胞腫、子宮及び膣の悪性肉腫の頻度増加がみられたと報告されたが、これらの発生頻度は試験実施施設における対照群背景データの発生頻度とほぼ一致していたこと、同一施設における他試験の病理切片との独立したレビューの結果、耳管がんの分類が適切でなかったことが論文におけるデータのレビューで記述され、当初の報告結果は本物質の発がん影響を特定する目的に利用するには制限があると考えられた (REACH登録情報 (Access on June 2019))。
生殖毒性【分類根拠】
(1) より生殖影響はみられず、 (2) より母動物毒性がみられる濃度においても発生影響はみられていない。(1) はスクリーニング試験であることからデータ不足のため分類できないとした。なお、新たな情報源を用いたため分類が変更となった。

【根拠データ】
(1) ラットを用いた経口経路での反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験 (OECD TG 422) において、親動物毒性がみられる用量においても、生殖影響、発生影響はみられていない (経済産業省による安全性試験結果 (2007))。
(2) 雌ラットの妊娠6～15日に吸入ばく露した発生毒性試験において、母動物に体重増加抑制、摂餌量減少がみられる用量で、胎児に骨格変異 (痕跡あるいは短い第14肋骨) はみられたが、催奇形性は示さなかったとの報告がある (DFGOT vol.21 (2005))。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
(1)～(3) より 区分3 (麻酔作用、気道刺激性) とした。旧分類が中枢神経系への分類根拠としたHSDB (2003) のヒトでの中枢神経系抑制と致死性の呼吸麻痺に関する記載は、HSDB (Access on June 2019) ではエチルエーテルの情報とされているため、根拠としなかった。したがって、分類結果が変更となった。

【根拠データ】
(1) ヒトでは、本物質の蒸気800 ppmに5分間、ばく露された被験者のほとんどが鼻の刺激を訴えたとの報告がある (ACGIH (7th, 2001))。
(2) 本物質の蒸気30,000 ppmに1時間、吸入ばく露された動物 (サル、ウサギ、モルモット) が、麻酔作用を示したが、全例生存したとの報告がある (PATTY (6th, 2012)、DFGOT vol.21 (2005))。
(3) 本物質はジエチルエーテルと同様に、実験動物に麻酔作用を有するとの記載がある (ACGIH (7th, 2001))。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
(1) より経口経路においてガイダンス値の範囲内でヒトへの外挿性のある影響はみられておらず、(2) より吸入経路においてもガイダンス値の範囲内で影響はみられていないことから、区分に該当しない (経口・吸入) とした。なお、経皮経路については情報がなく、データ不足のため分類できない。

【根拠データ】
(1) ラットに本物質100～1,000 mg/kg/dayを雄で42日、雌で41～55日間強制経口投与した反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験において、100 mg/kg/day (90日換算: 雄/雌: 47/45 mg/kg/day、区分2の範囲) 以上の雄で近位尿細管上皮の好酸性体、300 あるいは1,000 mg/kg/day (90日換算: 雄: 140あるいは467 mg/kg/day、雌: 137あるいは456 mg/kg/day、区分2超) で肝臓及び腎臓重量増加、総コレステロール、リン脂質、総蛋白質の増加、小葉中心性肝細胞肥大、近位尿細管の壊死 (雄) 等がみられた。このうち雄でみられた腎臓の病変についてはα2uグロブリン蓄積に伴う所見であると考察されている (経済産業省による安全性試験結果 (2007))。
(2) ラットに本物質480～7,100 ppmを90日間吸入ばく露 (6時間/日、5日/週) した試験において、480 ppm (ガイダンス値換算: 2.0 mg/L、区分2超) で影響がみられず、 3,300 ppm (ガイダンス値換算: 13.8 mg/L、区分2超) 以上の雄で肝臓及び腎臓重量増加、7,100 ppm (ガイダンス値換算: 29.7 mg/L、区分2超) の雄で肝臓の肝細胞肥大、腎臓の近位尿細管の硝子滴増加がみられた (DFGOT vol.21 (2005))。
誤えん有害性＊【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 (急性)魚類 (ファットヘッドミノー) 96時間LC50 = 91.7 mg/L (ECETOC TR91 (2003)) であることから、区分3とした。
水生環境有害性 (長期間)慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく (難分解性、BODによる平均分解度: 0％ (化審法DB (1993)))、藻類 (ムレミカヅキモ) の72時間NOEC (生長速度) = 97mg/L (環境省生態影響試験 (2018)) であることから、区分外となる。
慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく (難分解性、BODによる平均分解度: 0％ (化審法DB (1993)))、魚類 (ファットヘッドミノー) 96時間LC50 = 91.7 mg/L (ECETOC TR91 (2003)) であることから、区分3となる。
以上の結果から、区分3とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号1159
国連品名DIISOPROPYL ETHER
国連危険有害性クラス3
副次危険-
容器等級II
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当する（Y）
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報道路法、消防法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*127
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法危険物・引火性の物（施行令別表第１第４号）【４の２　その他の引火点－３０℃以上０℃未満のもの】
名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９）【４６　イソプロピルエーテル】
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９）【４６　イソプロピルエーテル】
危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３）
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)該当しない
毒物及び劇物取締法該当しない
消防法第４類引火性液体、第一石油類非水溶性液体（法第２条第７項危険物別表第１・第４類）【２　第一石油類非水溶性液体】
道路法車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２）【５　第一石油類非水溶性液体】
航空法引火性液体（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）【【国連番号】１１５９　ジイソプロピルエーテル】
船舶安全法引火性液体類（危規則第３条危険物告示別表第１）【【国連番号】１１５９　ジイソプロピルエーテル】
港則法その他の危険物・引火性液体類（法第２１条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表）【２ロ　ジイソプロピルエーテル】
海洋汚染防止法有害液体物質（Ｙ類物質）（施行令別表第１）【６８　イソプロピルエーテル】
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
International Chemical Safety Cards (ICSC)
Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
GESTIS Substance database (GESTIS)
ERG 2016版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用