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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
アジピン酸ジヒドラジド
作成日 2025年3月14日
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称アジピン酸ジヒドラジド
化学品の英語名称Adipic dihydrazide
製品コードR06-S22-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限可塑剤，合成繊維・樹脂の改質剤，エポキシ樹脂硬化剤(NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		令和2年度(2020年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性皮膚感作性区分1B
分類実施日
(環境有害性)		令和2年度(2020年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分2
水生環境有害性 (長期間)区分2
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符環境
注意喚起語警告
危険有害性情報アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
水生生物に毒性
長期継続的影響によって水生生物に毒性
注意書き
　安全対策粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
環境への放出を避けること。
　応急措置皮膚に付着した場合：多量の水／石けん(鹸)で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。
注）　”・・・”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”・・・”を適切に置き換えてください。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
漏出物を回収すること。
　保管情報なし
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名アジピン酸ジヒドラジド
慣用名又は別名アジポヒドラジド
英語名Adipic dihydrazide
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C6H14N4O2 (174.2)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号1071-93-8
官報公示整理番号
(化審法)		2-865
官報公示整理番号
(安衛法)		-
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）-
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合 皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
多量の水／石けん(鹸)で洗うこと。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。
使ってはならない消火剤火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。
特有の危険有害性一般的な注意として、粉末状物質の場合は、ある条件下では粉じん爆発を起こす可能性がある。
特有の消火方法火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。
延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。
消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服(耐熱性)を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項環境への放出を避けること。
周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材漏出物を回収すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
粉じんを発生させないようにする。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
保管
安全な保管条件保管場所には危険・有害物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な照明及び換気の設備を設ける。静電気放電に対する予防措置を講ずること。
安全な容器包装材料消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値-
許容濃度
日本産衛学会 (2024年度版)-
ACGIH (2024年版)-
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具手に接触する恐れがある場合、不浸透性の保護手袋を着用する。
厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」参照のこと。
眼の保護具眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて不浸透性の保護衣、保護エプロン等を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体
色白色
臭い無臭
融点／凝固点180～182 ℃ (GESTIS (2024))
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
可燃性可燃性 (GHS分類根拠文、GESTIS(2020))
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点150 ℃ (Closed cup) (GESTIS (2024))
自然発火点データなし
分解温度データなし
pH約9.5 (20℃、10g/l) (GESTIS (2024))
動粘性率データなし
溶解度水：102 g/L (20℃) (GESTIS (2024))
n-オクタノール／水分配係数log Kow：-2.41 (GESTIS (2024))
蒸気圧データなし
密度及び／又は相対密度1.29 g/cm3 (20℃) (GESTIS (2024))
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性通常の取扱い条件下では安定である。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。
避けるべき条件直射日光を避け、冷暗所に保管する。
加熱、衝撃、摩擦を避けること。
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
１１．有害性情報
急性毒性
経口(１)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)ラット(雌)のLD50：> 2,000 mg/kg (OECD TG 423) (REACH登録情報 (Accessed Aug. 2020))
経皮データ不足のため分類できない。
吸入: ガスGHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト(１)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)ラットのLC50(4時間)：> 5.3 mg/L (REACH登録情報 (Accessed Aug. 2020))
皮膚腐食性及び皮膚刺激性(１)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)ウサギ(n=3)を用いた皮膚刺激性試験(OECD TG 404、GLP、半閉塞、4時間適用、72時間観察)において、皮膚刺激性はみられなかった(紅斑・痂皮スコア：0/0/0、浮腫スコア：0/0/0)との報告がある(REACH登録情報 (Accessed Aug. 2020))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性(１)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)ウサギ(n=3)を用いた眼刺激性試験(OECD TG 405、GLP、72時間観察)において、眼刺激性はみられなかった(角膜混濁スコア：0/0/0、虹彩炎スコア：0/0/0、結膜発赤スコア：0/0/0、結膜浮腫スコア：0/0/0)との報告がある(REACH登録情報 (Accessed Aug. 2020))。
呼吸器感作性データ不足のため分類できない。
皮膚感作性(１)、(２)より、区分1Bとした。(１)のマウス試験は相反知見(３)、(４)も認められたが、(２)のモルモット試験をふまえ、区分1Bとした。
【根拠データ】
(１)マウス(n=4/群)を用いた局所リンパ節試験(LLNA)(OECD TG 429、GLP)において、刺激指数(SI値)は4.2(5％)、9.1(10％)、9.9(25％)であったとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed Aug. 2020))。
(２)モルモット(n=10/群)を用いたMaximisation試験(OECD TG 406、皮内投与：25％又は50％溶液)において、25％溶液投与群及び50％溶液投与群の陽性率は、24、48、72時間後すべてで100％(10/10例)であったとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed Aug. 2020))。
【参考データ等】
(３)マウス(n=5/群)を用いた局所リンパ節試験(LLNA)(OECD TG 429、GLP)において、刺激指数(SI値)は0.9(0.25％)、1.0(0.5％)、1.6(1.6％)であったとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed Aug. 2020))。
(４)マウス(n=5/群)を用いた局所リンパ節試験(LLNA)(OECD TG 429、GLP)において、刺激指数(SI値)は1.24(2.5％)、1.48(5％)、1.20(10％)であったとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed Aug. 2020))。
生殖細胞変異原性(１)～(６)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)マウスを用いた小核試験(OECD TG474)で陰性(経口及び腹腔内投与)の報告がある(EFSA (2015))。
(２)細菌復帰突然変異試験(OECD TG471)で陰性の報告がある(厚労省既存化学物質毒性データベース (Accessed on May 2020)、EFSA (2015)、REACH登録情報 (Accessed on May 2020))。
(３)ヒトリンパ球を用いた染色体異常試験(OECD TG473)で陰性の報告がある(REACH登録情報 (Accessed on May 2020))。
(４)ほ乳類のin vitro染色体異常試験(OECD TG473)で陰性の報告がある(厚労省既存化学物質毒性データベース (Accessed on May 2020))。
(５)ほ乳類のin vitro遺伝子突然変異試験(OECD TG476)で陰性の報告がある(REACH登録情報 (Accessed on May 2020))。
(６)マウスリンフォーマ試験で陰性の報告がある(EFSA (2015))。
発がん性データ不足のため分類できない。
生殖毒性(１)、(２)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性試験と生殖発生毒性スクリーニング試験の併合試験(OECD TG422、交配2週間前から42日間(雄)、交配2週間前から哺育4日までの42～58日間(雌))において、300 mg/kg/dayで親動物に削痩・尿失禁・下痢(不妊の1例)、ヘモグロビン・MCHCの低値、哺育期間中に哺育児を1匹以上死亡させた母動物数の増加傾向がみられたが、生後4日生存児数及び児動物の4日生存率に有意な変化はみられなかったとの報告がある(経産省安全性試験報告 (2011))。
(２)ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験(OECD TG414、妊娠6～20日)において、300 mg/kg/dayで親動物に死亡1/22例、体重増加抑制、摂餌量減少がみられたが、児動物には低体重のみがみられたとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed Aug. 2020))。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)(１)、(２)より、経口経路、吸入経路では区分に該当しない。ただし経皮経路での分類に十分な情報がなく、データ不足のため分類できない。
【根拠データ】
(１)ラットを用いた強制経口投与による単回投与試験(OECD TG423、GLP)において、2,000 mg/kg(区分２の上限)で影響がみられなかったとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed Aug. 2020))。
(２)ラットを用いた吸入(粉塵)ばく露試験(4時間)において、5.3 mg/L(区分に該当しない範囲)で影響がみられなかったとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed Aug. 2020))。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)(１)、(２)より、経口経路では区分に該当しない。ただし他経路での分類に十分な情報がなく、データ不足のため分類できない。
【根拠データ】
(１)ラットを用いた強制経口投与による90日間経口投与試験(OECD TG408、GLP)において、100 mg/kg/day(区分2の上限)で影響がみられなかったが、300 mg/kg/day以上(区分に該当しない範囲)で肝臓影響(重量増加、単細胞壊死、ALT・AST・ALPの増加)が、1,000 mg/kg/day(区分該当しない範囲)で血液影響(ヘモグロビン・ヘマトクリット値の低下、RDWの割合増加、MCV・MCHの低下(雌)、赤血球数の低下(雄))、肝臓影響(総ビリルビンの高値)・脳・坐骨神経への影響、体重減少、摂食量のわずかな減少(雄)がみられたとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed Aug. 2020))。
(２)ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性試験と生殖発生毒性スクリーニング試験の併合試験(OECD TG422、GLP)において、300 mg/kg/day(90日換算：140 mg/kg/day、区分に該当しない範囲)で削痩、尿失禁、下痢/軟便(雄の回復試験群及び雌の投与群で各1例)、ヘモグロビン及びMCHCの低値(雌)がみられたとの報告がある(経産省安全性試験結果 (2011))。
誤えん有害性＊データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 (急性)藻類(ムレミカヅキモ)72時間EC50 = 8.7 mg/L(REACH登録情報, 2021)であることから、区分2とした。
水生環境有害性 (長期間)慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(難分解性、28日間のBODによる分解度：1%(METI既存点検結果, 2001))、藻類(ムレミカヅキモ)の72時間NOErC = 0.22 mg/L(REACH登録情報, 2021)から、区分2となる。
慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(難分解性、BODによる分解度：1%(METI既存点検結果, 2001))、魚類(コイ)の96時間LC50 >100 mg/L(REACH登録情報, 2021)から、区分に該当しないとなる。
以上の結果を比較し、区分2とした。
残留性・分解性化審法分解度試験：難分解性(化学物質安全性点検結果等(分解性・蓄積性))
生態蓄積性＊分配係数試験　化審法濃縮度試験：低濃縮性(化学物質安全性点検結果等(分解性・蓄積性))
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号3077
品名（国連輸送名）環境有害物質、固体、他に品名が明示されていないもの
国連分類9
副次危険-
容器等級III
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報消防法の規定に従う。
特別な安全上の対策消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*171
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法皮膚等障害化学物質(労働安全衛生規則第５９４条の２)
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)第一種指定化学物質(法第２条第２項、施行令第１条別表第１)【４３７　ヘキサンジヒドラジド】
毒物及び劇物取締法-
消防法第５類 自己反応性物質(法第２条第７項危険物別表第１・第５類) 【７　ヒドラジンの誘導体】
船舶安全法有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法有害性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・2024 Emengency Response Guidebook
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」