安全データシート
N-(ホスホノメチル)グリシン (別名:グリホサート)
改訂日 2017年3月17日
1.化学品等及び会社情報
化学品等の名称N-(ホスホノメチル)グリシン (別名:グリホサート)
製品コードH28-B-016
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限農薬(除草剤) (NITE CHRIP)

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
H29.3.1、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂4版を使用
物理化学的危険性
健康に対する有害性眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性区分1
特定標的臓器毒性
(単回ばく露)
区分3 (麻酔作用)
分類実施日
(環境有害性)
環境に対する有害性はH21.3、 政府向けGHS分類ガイダンス(H20.9.5版)を使用
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分2
水生環境有害性 (長期間)区分2
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
GHSラベル要素
絵表示腐食性環境健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報重篤な眼の損傷
眠気又はめまいのおそれ
水生生物に毒性
長期継続的影響によって水生生物に毒性
注意書き
  安全対策粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。
環境への放出を避けること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
  応急措置吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
直ちに医師に連絡すること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
漏出物を回収すること。
  保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
  廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
  他の危険有害性-

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名N-(ホスホノメチル)グリシン (別名:グリホサート)
別名グリホサート
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C3H8NO5P
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号1071-83-6
官報公示整理番号
(化審法)
2-3067
官報公示整理番号
(安衛法)
8-(2)-2462
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし

4.応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし

5.火災時の措置
消火剤水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。
使ってはならない消火剤火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。
特有の危険有害性火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
特有の消火方法火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。
延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。
消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服(耐熱性)を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。
取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
粉じんを発生させないようにする。
接触回避情報なし
衛生対策情報なし
保管
安全な保管条件高温、多湿を避け室温で保管する。
安全な容器包装材料破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2016年度版)未設定
ACGIH(2016年版)未設定
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。
眼の保護具眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
無色 (ICSC(J) (2005))
臭い無臭 (HSDB (2016))
臭いのしきい(閾)値データなし
pH2.5 (20℃,10 g/L) (GESTIS (2016))
融点・凝固点230℃ (分解) (GESTIS (2016))
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
引火点データなし
蒸発速度(酢酸ブチル=1)データなし
燃焼性(固体、気体)データなし
燃焼又は爆発範囲データなし
蒸気圧9.8×10-8 mmHg/0.0131 mPa (25℃) (HSDB (2016))
蒸気密度データなし
比重(相対密度)1.705 (20℃) (HSDB (2016))
溶解度水: 10.1 g/L (20℃) (GESTIS (2016))
多くの有機溶媒に不溶 (Merch (15th, 2013))
n-オクタノール/水分配係数log Kow = 3.40 (HSDB (2016))
自然発火温度データなし
分解温度230℃ (GESTIS (2016))
粘度(粘性率)データなし

10.安定性及び反応性
反応性通常の取扱い条件下では安定である。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性加熱すると分解し、窒素酸化物、リン酸化物などの有毒なヒュームを生じる。鉄、亜鉛メッキ鋼を侵す。
避けるべき条件直射日光を避け、冷暗所に保管する。
混触危険物質酸化剤、還元剤等
危険有害な分解生成物火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。

11.有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 区分外
ラットのLD50値として、2,047 mg/kg (EHC 159 (1994))、> 4,320 mg/kg (EPA RED (1993))、> 50,00 mg/kg (EHC 159 (1994)、JMPR (2004)、食品衛生研究 (2000))、5,600 mg/kg、10,537 mg/kg、11,343 mg/kg (日本農薬学会誌 (1983))、4,900〜6,300 mg/kg (JMPR (2004)) の報告に基づき、区分外とした。
経皮GHS分類: 区分外
ラットのLD50値として、> 2,000 mg/kg (EHC 159 (1994)、JMPR (2004)、EPA RED (1993))、ウサギのLD50値として、> 5,000 mg/kg (EHC 159 (1994)、JMPR (2004)、日本農薬学会誌 (1983)) の報告に基づき、区分外とした。
吸入:ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入:蒸気GHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入:粉じん及びミストGHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、ラットのLC50値として、> 4.43 mg/L (JMPR (2004))、> 4.98 mg/L (JMPR (2004)、HSDB (Access on May 2016)) の報告があるが、区分4あるいは区分を超えるか特定できないためデータとして採用しなかった。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 区分外
ウサギを用いた試験 ((US EPA guidelineまたはOECD TG 404、GLP) において、軽度の刺激性がみられるとの記載があり、スコアは0.8である。その他のウサギを用いた4つの試験 (US EPA guidelineまたはOECD TG 404、GLP) では、いずれも刺激性なしと報告されている (EHC 159 (1994)、JMPR (2004)) ことから、区分外とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性GHS分類: 区分1
ウサギを用いた3つの試験 (US EPA guidelineまたはOECD TG 405、GLP) において、21日間の観察期間中に回復しない症状が認められる。1つ目の試験では、角膜混濁と結膜の水疱形成 (6/6匹)、角膜パンヌス (3/6匹)、結膜への血管形成 (1/6匹) と血液様分泌物 (1/6匹) がみられ、5匹中3匹で21日間継続している (EHC 159 (1994))。2つ目の試験でも、結膜混濁、結膜の発赤、結膜浮腫が全ての動物でみられ、6匹中2匹で21日間継続している (JMPR (2004))。3つ目の試験でも、角膜と虹彩、結膜の症状がみられ、そのうち軽度の角膜での反応が21日間継続している (EHC 159 (1994))。以上のことから、区分1とした。なお、本物質はEU CLP分類で「Eye Dam. 1 H318」に分類されている (ECHA C&L Inventory (Access on May 2016))。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性GHS分類: 区分外
モルモットのビューラー試験 (GLP) における感作性なしとの報告 (JMPR (2004)) や、マキシマイゼーション試験 (US EPA and the OECD TG 406, GLP) における感作性なしとの報告が多数ある (EHC 159 (1994)、JMPR (2004)) ことから、区分外とした。
生殖細胞変異原性GHS分類: 分類できない
ガイダンスの改訂により区分外が選択できなくなったため、分類できないとした。すなわち、in vivoでは、マウス骨髄細胞の小核試験、マウスの肝臓、腎臓を用いたDNA傷害試験で陽性の結果が報告されている (IARC 112 (2015)、JMPR (2004)) が、他の多くの試験 (ラット骨髄細胞の染色体異常試験、マウス骨髄細胞及び末梢血の小核試験、マウスの優性致死試験) ではすべて陰性の結果であり (IARC 112 (2015)、EPA Pesticide (1993)、JMPR (2004)、NTP DB (Access on June 2016)、日本農薬学会誌 (1983))、これら陽性の結果は再確認されていない。In vitroでは、ヒト末梢血リンパ球を用いた染色体異常試験、姉妹染色分体交換試験、チャイニーズハムスター培養細胞の小核試験で陽性結果が報告されているものの、他の多くの試験 (細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験、染色体異常試験、小核試験) ではすべて陰性の結果である(IARC 112 (2015)、JMPR (2004)、EPA Pesticide (1993)、IRIS Summary (1987)、NTP DB (Access on June 2016)、日本農薬学会誌 (1983))。したがって、weight of evidenceにより、本物質に変異原性があるとみなすことはできないと判断した。
発がん性GHS分類: 分類できない
IARCは2015年にグリホサートの発がん性をグループ2A (GHS分類の1B相当) に分類した。その根拠はヒトで非ホジキンリンパ腫の限定的な証拠があること、マウス及びラットを用いた混餌投与による複数の試験結果で、傾向検定で尿細管腫瘍、血管肉腫、膵島細胞腫瘍、肝細胞腺腫などの増加が認められ、実験動物では発がん性を示す十分な証拠があること、及び作用機序として遺伝毒性物質であると判断されたことであった (IARC 112 (2015))。一方、JMPRは残留農薬の評価としてグリホサートに遺伝毒性、発がん性はないと考えられると結論していた (JMPR (2004))。2015年のIARCによるグループ2A評価に対し、EFSA (欧州食品安全委員会) とBfR (ドイツ連邦リスク評価研究所) はIARCが評価に用いたグリホサートの資料には原体だけでなく、製剤のデータが複数含まれ、グリホサート以外の他成分や共製剤の影響がIARCの評価にバイアスを与えた可能性を否定できないとし、JMPRの評価結果を踏まえてグリホサート原体は非発がん物質であると反論した (EFSA explains risk assessment (Access on May 2016))。IARC (2015) とJMPR (2004) の評価結果が異なった理由を明らかにするため、WHOはJMPRに対しエキスパートによる作業部会を設けてグリホサートの発がん性を再評価するよう指示した。JMPRは再評価の結果、実験動物での発がん性試験結果に関して、ラットでは発がん性はないが、マウスでは極めて高用量で発がん性を示す可能性を否定できないと結論した (JMPR (2016))。
以上、IARCの最新評価結果は他機関によって支持されず、国際的な議論が継続中のため現時点では分類できないとするのが妥当と判断した。
生殖毒性GHS分類: 区分外
ラットを用いた2世代試験を含む7件の生殖毒性試験では、親動物に一般毒性影響 (1試験では唾液腺の組織変化、他1試験では軟便と盲腸拡張) がみられる10,000〜30,000 ppm (668〜2,150 mg/kg/day) まで投与しても、生殖能・性機能に影響は認められず、児動物に僅かに体重増加抑制と雄児の性成熟遅延がみられただけであった (JMPR (2016))。
発生毒性試験では妊娠ラットの器官形成期に強制経口投与した4件の試験のうち、最も影響がみられた試験では母動物に体重増加抑制及び軟便がみられた1,000 mg/kg/dayで胎児に軽微な影響 (骨化遅延と骨格変異) がみられたに過ぎない (JMPR (2016))。また、妊娠ウサギの器官形成期に強制経口投与した7件の発生毒性試験では、最も低用量での影響は母動物に175 mg/kg/day以上で下痢、軟便がみられ、胎児には母動物毒性発現量で低頻度の奇形 (心臓奇形、腎臓欠損など) がみられている。しかしながら、JMPRは胎児への影響は母動物毒性による二次的影響で、ラットの試験結果と併せて、本物質は催奇形性を示さないと結論した (JMPR (2016))。
以上、ラット生殖毒性試験では受胎能への影響はなく、また、ラット及びウサギにおける発生影響は軽微ないし母動物毒性に伴う二次的影響で、催奇形性なしと結論されている。よって、本項は区分外とした。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)GHS分類: 区分3 (麻酔作用)
実験動物を用いた単回投与実験では経口投与 (ラット、マウス) により、運動失調、不活発、立毛が認められ、吸入ばく露 (ラット) により、流涎、不規則呼吸、聴覚減退、立ち直り反射の減弱、震えが認められた (いずれもJMPR (2004))。したがって区分3 (麻酔作用) とした。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)GHS分類: 分類できない
ヒトについての情報はない。
実験動物では、6つの試験 (混餌投与による90日間反復投与毒性試験3試験 (ラット2試験、マウス1試験)、ラットを用いた混餌による1年間反復投与毒性試験1試験、ラットを用いた混餌投与による2年間反復投与毒性試験1試験、ラットを用いた混餌投与による2世代生殖発生毒性試験1試験) において、唾液腺 (耳下腺及び/または顎下腺)の過形成あるいは細胞変性が認められたが、いずれの試験においても区分2の範囲を超える用量で認められていた (JMPR (2004))。
唾液腺に対する影響について、JMPR (2004) では、標的臓器とし、また、ラットを用いた2年間反復投与毒性試験での唾液腺の細胞変性を根拠としたNOAEL100 mg/kg/dayを基にADI (0-1.0 mg/kg/day) を設定している。
旧分類において区分2 (唾液腺) としていたが、根拠であるラット13週間試験での30 mg/kg/day及びその上の300 mg/kg/dayの唾液腺の所見について、JMPR (2004) では頻度及び程度がわずかであるため毒性影響としては疑わしいとしていた。したがって、この用量での影響は分類根拠としなかった。
以上、唾液線に影響がみられるものの区分2の範囲を超えていることから分類できないとした。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)珪藻類 (スケレトネマ) の96時間EC50=1.2 mg/L (EHC 159 (1994)) から区分2とした。
水生環境有害性(長期間)信頼性のある急速分解性データが得られておらず、急性毒性区分2であることから、区分2とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、または地方公共団体が廃棄物処理を行っている場合はそこに委託して処理する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号3077
国連品名ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, SOLID, N.O.S.
国連危険有害性クラス9
副次危険該当しない
容器等級V
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書U及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当する
国内規制
海上規制情報船舶安全法の以下の規則に従う。
有害性物質(危規則第3条危険物告示別表第1)
航空規制情報航空法の以下の規則に従う。
有害性物質(施行規則第194条危険物告示別表第1)
陸上規制情報該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号171
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
海洋汚染防止法有害液体物質(Y類物質)(施行令別表第1)
船舶安全法有害性物質(危規則第3条危険物告示別表第1)
航空法有害性物質(施行規則第194条危険物告示別表第1)
外国為替及び外国貿易管理法輸出貿易管理令別表第1の16の項

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。