| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | メチルプロピルケトン (Methyl propyl ketone) | ||
| 製品コード | H27-B-066 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 溶剤 (化学工業日報社) | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H28.03.18、政府向けGHS分類ガイダンス(H25年度改訂版(ver1.1))を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分2 | ||
| 健康に対する有害性 | 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分2 | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分3 (気道刺激性、麻酔作用) | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用 | |||
| 注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |   | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 引火性の高い液体及び蒸気 強い眼刺激 呼吸器への刺激のおそれ 眠気又はめまいのおそれ | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 容器を密閉しておくこと。 容器を接地すること／アースをとること。 防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 取扱後はよく手を洗うこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | |||
| 応急措置 | 皮膚(又は髪)に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 気分が悪い時は医師に連絡すること。 眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。 火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。 | |||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | データなし | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | メチルプロピルケトン | ||
| 別名 | 2-ペンタノン、エチルアセトン、メチルn-プロピルケトン | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| 分子式 (分子量) | C5H10O (86.134) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 107-87-9 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 2-542 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | データなし | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | データなし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | データなし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 小火災： 粉末消火剤、二酸化炭素、噴霧水、耐アルコール性泡消火剤 大火災： 散水、噴霧水、耐アルコール性泡消火剤 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
| 特有の危険有害性 | 極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。 加熱により容器が爆発するおそれがある。 火災によって刺激性、腐食性又は毒性のガスを発生するおそれがある。 | ||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 引火点が極めて低い： 散水以外の消火剤で消火の効果がない大きな火災の場合には散水する。 消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。 大火災の場合、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。これが不可能な場合には、その場所から避難し、燃焼させておく。 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 作業者は適切な保護具( 「８ ． ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。 風上に留まる。 低地から離れる。 密閉された場所に立入る前に換気する。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 少量の場合、乾燥土、砂や不燃材料で吸収し、あるいは覆って密閉できる空容器に回収する。 少量の場合、吸収したものを集めるとき、清潔な帯電防止工具を用いる。 大量の場合、盛土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いて回収する。 大量の場合、散水は、蒸気濃度を低下させる。しかし、密閉された場所では燃焼を抑えることが出来ないおそれがある。 危険でなければ漏れを止める。 漏出物を取扱うとき用いる全ての設備は接地する。 蒸気抑制泡は蒸発濃度を低下させるために用いる。 すべての発火源を速やかに取除く( 近傍での喫煙、火花や火炎の禁止) 。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行 う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 容器を接地すること、アースをとること。 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。 | ||
| 接触回避 | 「10.安定性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。－ 禁煙。 酸化剤から離して保管する。 容器は直射日光や火気を避けること。 容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。 施錠して保管すること。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会 (2015年度版) | 未設定 | ||
| ACGIH(2015年版) | TLV-TWA: 150 ppm (529mg/m3) (メチルプロピルケトン) | ||
| 設備対策 | 防爆の電気・換気・照明機器を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 保護眼鏡( 普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型) | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 無色 (ICSC (1998)) | ||
| 臭い | 特徴的な、強い、エーテル的果実臭 (ACGIH(7th, 2001)) | ||
| 臭いのしきい(閾)値 | 11 ppm (ACGIH(7th, 2001)) | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | -78℃ (融点) (ICSC (1998)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 102℃ (ICSC (1998)) | ||
| 引火点 | 7℃ (密閉式) (ICSC (1998)) | ||
| 蒸発速度(酢酸ブチル＝１) | データなし | ||
| 燃焼性(固体、気体) | データなし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 1.5～8.2 voL％ (ICSC (1998)) | ||
| 蒸気圧 | 1.6 kPa (20℃) (ICSC (1998)) | ||
| 蒸気密度 | 3.0 (ICSC (1998)) | ||
| 比重(相対密度) | 0.809 (20℃/4℃) (比重) (Merck (15th,2013)) | ||
| 溶解度 | 水：40 g/L (20℃) (ICSC (1998)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Pow = 0.91 (測定値) (ICSC (1998)) | ||
| 自然発火温度 | 505℃ (ICSC (1998)) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度(粘性率) | 0.473 cP (25℃) (HSDB(2015)) | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 引火性の高い液体。 蒸気と空気の混合物は爆発性を有する。 水より軽い。 揮発性を有する。 強酸化剤、強塩基、アミン、イソシアナートと激しく反応する。 | ||
| 化学的安定性 | データなし | ||
| 危険有害反応可能性 | 加熱により分解する。 過酸化物は爆発する危険がある。 アミン、酸化剤、強い還元剤、過酸化水素、アミド、強い金属水酸化物と危険な反応を生じる。 比較的小さなエネルギーの静電気火花でも発火することがある。 ステンレス鋼、鋼及びアルミニウムは容器として耐久性がある。 | ||
| 避けるべき条件 | データなし | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 低級のケトンを生じる。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | GHS分類: 区分外 ラットのLD50値として、1,600～3,200 mg/kg、3,730 mg/kg (PATTY (6th, 2012)) との2件の報告がある。1件が区分4又は区分外に、1件が区分外に該当するので、最も多くのデータが該当する区分外 (国連分類基準の区分5) とした。 | ||
| 経皮 | GHS分類: 区分外 ラットのLD50値として、6,472 mg/kgとの報告 (PATTY (6th, 2012)) に基づいて、区分外とした。 | ||
| 吸入：ガス | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における液体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。ラットのLC50値 (4時間) として、> 2,000 ppmとの報告 (PATTY (6th, 2012)、ACGIH (7th, 2001)) があるが、この値のみでは区分を特定できない。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (21,053 ppm) の90%より低いため、ミストを含まないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。旧分類根拠はLC50値の最低値で区分していたので、区分を見直した。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。旧分類根拠のデータからLC50値を推定することはできないので、区分を見直した。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類: 区分外 ウサギに本物質の原液を適用した結果から軽度の刺激性を示すと考えられる (ACGIH (7th, 2007)) との記載や、モルモットに本物質を適用した結果、軽度の刺激性がみられたとの記載 (PATTY (6th, 2012)) から区分外 (国連分類基準の区分3) とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | GHS分類: 区分2 モルモットに対する本物質の蒸気ばく露により刺激性がみられたとの報告 (ACGIH (7th, 2007)) やウサギの眼に軽度から中等度の刺激性を示したとの記載 (PATTY (6th, 2012)) がある。また、本物質の蒸気ばく露によりヒトの眼に刺激性がみられたとの報告がある (ACGIH (7th, 2007)、PATTY (6th, 2012))。以上より、区分2とした。 | ||
| 呼吸器感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoデータはなく、in vitroでは細菌の復帰突然変異試験で陰性である (NTP DB (Access on October 2015))。 | ||
| 発がん性 | GHS分類: 分類できない 国際機関による分類結果もなく、データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖毒性 | GHS分類: 分類できない ラットを用いた吸入経路による生殖発生毒性スクリーニング試験において、最高用量の 5.0 mg/Lで、親動物には活動性低下がみられた以外に、雌雄生殖器官の病理学的異常、生殖能への影響、及び児動物では生後4日までの生存率、体重推移にいずれも有害影響はみられなかった (PATTY (6th, 2012)) との記述がある。ただし、スクリーニング試験のため、本結果のみでは区分外にできず、データ不足のため分類できないとした。 | ||
| 特定標的臓器毒性(単回ばく露) | GHS分類: 区分3 (気道刺激性、麻酔作用) 本物質はヒトに気道刺激性がある (ACGIH (7th, 2007)、PATTY (6th, 2012))。実験動物では、ラット、モルモットの吸入ばく露で麻酔作用の報告がある (ACGIH (7th, 2007)、PATTY (6th, 2012))。 以上より、区分3 (気道刺激性、麻酔作用) とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性(反復ばく露) | GHS分類: 分類できない ヒトでの本物質反復ばく露に関する情報はない。実験動物ではラットに本物質を13ヶ月間飲水投与した試験において、区分2を超える用量 (10,000 ppm: 250～452 mg/kg/day) で、一過性の体重増加抑制がみられたが、臨床症状、臓器重量、病理組織所見に異常はみられなかった (PATTY (6th, 2012)) との記述、及びラットに305 ppmで17.5週間吸入ばく露した神経毒性スクリーニング試験で、中枢及び末梢神経標本を病理組織学的に検索したが、当該試験濃度 (ガイダンス値換算: 1.84 mg/L/6 hr/day (区分2範囲を超える)) では異常はみられなかった (PATTY (6th, 2012)) との記述がある。以上より、経口、吸入経路で重大な毒性影響は認められていないが、少なくとも吸入毒性試験はスクリーニング試験で、十分な検査項目を設定していないこと、また両試験データとも、ACGIH (7th, 2007) に引用されていないことから、本項はデータ不足のため分類できないとした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | GHS分類: 分類できない ヒトでの吸引性呼吸器有害性の事例はない。ただし、本物質は3以上13を超えない炭素原子で構成されたケトンに属し、HSDB (Access on August 2015) に収載された数値データ (粘性率: 0.473 mPa・s (25℃)、密度 (比重) : 0.809 (20℃)) を基に、動粘性率計算値が 0.585 mm2/sec (25/20℃) である。以上、国連分類では区分2に該当するが、旧分類後に改訂された現行ガイダンスにしたがい、分類できないとした。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性(急性) | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 水生環境有害性(長期間) | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上、処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 空容器を廃棄する時は、内容物を完全に除去した後に処分する。 内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務を委託すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 1249 | |||
| 国連品名 | METHYLPROPYLKETONE | |||
| 国連危険有害性クラス | 3 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | Ⅱ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当する | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当する | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法、道路法に従う。 | |||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 127 | |||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 危険物・引火性の物 名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9） 名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9） リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3） | |||
| 港則法 | その他の危険物・引火性液体類 | |||
| 航空法 | 引火性液体 | |||
| 道路法 | 車両の通行の制限 | |||
| 消防法 | 第４類引火性液体、第一石油類非水溶性液体 | |||
| 船舶安全法 | 引火性液体類 | |||
| 海洋汚染防止法 | 有害液体物質 | |||
| 外国為替及び外国貿易管理法 | 輸入貿易管理令第４条第１項第２号輸入承認品目「２の２号承認」 輸出貿易管理令別表第２ 輸出貿易管理令別表第１の１６の項 | |||
| 特定廃棄物輸出入規制法 (バーゼル法) | 廃棄物の有害成分・法第２条第１項第１号イに規定するもの | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省