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安全データシート
ヘキサメチルジシロキサン
作成日 2012年3月30日
改訂日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称ヘキサメチルジシロキサン(Hexamethyldisiloxane)
製品コード23A5018
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急時の電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限ポリマーのひび割れ防止剤、膨潤割,擁水剤、化粧品用低粘度油性原料、フォトリソグラフィー用（接着）開始剤、フルオロシリコーンオイル製造時のエンドブロッキング剤
 
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H24.1.31、政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7月版）を使用
環境に対する有害性はGHS改訂４版を使用
物理化学的危険性引火性液体区分２
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、環境有害性については１２項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示炎
注意喚起語危険
危険有害性情報引火性の高い液体及び蒸気
注意書き
安全対策熱､火花､裸火､高温のもののような着火源から遠ざけること｡-禁煙｡
容器を密閉しておくこと｡
容器を接地すること､ｱｰｽをとること｡
防爆型の電気機器､換気装置､照明機器を使用すること｡
火花を発生させない工具を使用すること｡
静電気放電に対する予防措置を講ずること｡
保護手袋､保護眼鏡､保護面を着用すること｡
応急措置皮膚（又は髪）に付着した場合：汚染された衣類を直ちに全て脱ぐこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。
火災の場合には、火元への燃焼源を断ち、適切な消火剤を使用して消火すること。
保管換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
廃棄内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名ヘキサメチルジシロキサン
別名ビス(トリメチルシリル)エーテル、オキシビス(トリメチルシラン、Bis(trimethylsilyl) ether、Oxybis(trimethylsilane)
濃度又は濃度範囲100％
分子式 (分子量)C6H18OSi2 （162.38）
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号107-46-0
官報公示整理番号（化審法）(2)-2956
官報公示整理番号（安衛法）(2)-2956
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし。
４．応急措置
吸入した場合気分が悪いときは医師に連絡すること｡
皮膚に付着した場合皮膚（又は髪）に付着した場合：汚染された衣類を直ちに全て脱ぐこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと｡次にｺﾝﾀｸﾄﾚﾝｽﾞを着用していて容易に外せる場合は外すこと｡その後も洗浄を続けること｡
飲み込んだ場合気分が悪いときは医師に連絡すること｡口をすすぐこと｡
予想される急性症状及び遅発性症状の最も重要な兆候及び症状データなし。
応急措置をする者の保護データなし。
医師に対する特別注意事項データなし。
５．火災時の措置
消火剤粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素、砂
使ってはならない消火剤棒状水
特有の危険有害性燃焼ガスには、一酸化炭素などの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙の吸入を避ける。
特有の消火方法消火作業は、風上から行う。
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。
関係者以外は安全な場所に退去させる。
消火に粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素、砂を使用すること。
消火を行う者の保護消火作業では、適切な保護具（手袋、眼鏡、マスク等）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置作業には、必ず保護具（手袋・眼鏡・マスクなど）を着用する。
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。
必要に応じた換気を確保する。
環境に対する注意事項漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材少量の場合、吸着剤（土・砂・ウエスなど）で吸着させ取り除いた後、残りをウエス、雑巾などでよく拭き取る。大量の水で洗い流す。
多量の場合、盛り土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いてからドラムなどに回収する。
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。
漏出物の上をむやみに歩かない。
火花を発生しない安全な用具を使用する。
回収物の収納容器は、内容物の処分を行うまで密封しておく。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
安全取扱い注意事項熱､火花､裸火､高温のもののような着火源から遠ざけること｡-禁煙｡
容器を密閉しておくこと｡
容器を接地すること､ｱｰｽをとること｡
防爆型の電気機器､換気装置､照明機器を使用すること｡
火花を発生させない工具を使用すること｡
静電気放電に対する予防措置を講ずること｡
保護手袋､保護眼鏡､保護面を着用すること｡
火気厳禁
衛生対策取扱い後は手などをよく洗うこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
火気厳禁
容器包装材料データなし。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2010年度版）未設定
ACGIH（2011年版）未設定
設備対策蒸気またはヒュームやミストが発生する場合は、局所排気装置を設置する。
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
容器を接地すること､ｱｰｽをとること｡
防爆型の電気機器､換気装置､照明機器を使用すること｡
火花を発生させない工具を使用すること｡
静電気放電に対する予防措置を講ずること｡
保護具
呼吸器の保護具必要に応じて、適切な呼吸器用保護具を着用すること。
手の保護具保護手袋を着用すること｡
眼の保護具保護眼鏡､保護面を着用すること｡
皮膚及び身体の保護具保護手袋､保護眼鏡､保護面を着用すること｡
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体（GESTIS (Access on Jan. 2011)）
色無色（GESTIS (Access on Jan. 2011)）
臭いデータなし。
臭いのしきい（閾）値データなし。
ｐＨデータなし。
融点・凝固点-67℃（Lide (90th, 2009)）
沸点、初留点及び沸騰範囲100℃（Ullmanns(E) (6th, 2003) ）
引火点-1℃（CC）（Bretherick (7th, 2007) ）
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし。
燃焼性（固体、気体）データなし。
燃焼又は爆発範囲データなし。
蒸気圧42.1 mmHg（25℃）（Howard (1997)）
蒸気密度データなし。
比重0.764（Gangolli (2nd, 1999) ）
溶解度水：0.897 - 0.964 mg/l（IUCLID(2000)）
n-オクタノール／水分配係数logPow=4.2（IUCLID(2000)）
自然発火温度310℃（IUCLID(2000)）
分解温度データなし。
粘度（粘性率）データなし。
１０．安定性及び反応性
反応性情報なし。
安定性情報なし。
危険有害反応可能性データなし。
避けるべき条件データなし。
混触危険物質データなし。
危険有害な分解生成物データなし。
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50は >5000 mg/kg（IUCLID (2000)） および>12224 mg/kg（KemI-Riskline (2002)）である。GHS分類：区分外
経皮ウサギのLD50値は12224 mg/kg（雄）、>12224 mg/kg（雌）、>2000 mg/kg（KemI-Riskline (2002)）である。GHS分類：区分外
吸入：ガスGHSの定義における液体である。GHS分類：分類対象外
吸入：蒸気ラットに蒸気でのばく露により、LC50値は >48 mg/L/1h （>3614 ppm/4h）（IUCLID (2000)）と報告されているが、別の試験でラットに飽和蒸気圧濃度を1時間ばく露で死亡なし（KemI-Riskline (2002)）との結果から、LC50は飽和蒸気圧濃度(368 mg/L/1h) （4時間ばく露換算値：>184 mg/L/4h）以上となる。GHS分類：区分外
吸入：粉じん及びミストデータなし。GHS分類：分類できない
皮膚腐食性及び刺激性ウサギを用いた試験（EPA Testing Guidelines；GLP）において、刺激性なし（not irritating）との結果（IUCLID (2000)）がある。GHS分類：区分外
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギの眼に適用１時間後、虹彩で重度の刺激、結膜で軽度刺激から無刺激が観察されたが、24時間以降症状は消失し、軽微な刺激性（minimally irritating）と結論される（KemI-Riskline (2002)）、さらにウサギを用いた別の試験では1/6例に虹彩炎が認められたが、1～2日後には消失し、刺激性の最大平均スコア（AOIに相当）は1.8（最大値110に対し）であった（KemI-Riskline (2002)）。GHS分類：区分外
呼吸器感作性データなし。GHS分類：分類できない
皮膚感作性被験者100人に行った反復パッチによる皮膚感作性試験（Repeated insult patch test）おいて、感作性の証拠は認められなかった（KemI-Riskline (2002)）との報告およびモルモットのマキシマイゼーション試験（GLP準拠）で感作性なし（not sensitizing）との結果（IUCLID (2000)）がある。GHS分類：分類できない
生殖細胞変異原性ラットに腹腔内投与後の骨髄細胞を用いた染色体異常試験（体細胞in vivo変異原性試験）における陰性結果（IUCLID (2000)）がある。なお、in vitro試験として、エームス試験、マウスのリンパ腫を用いた染色体異常試験およびTK遺伝子座の前進突然変異試験でいずれも陰性（IUCLID (2000)）が報告されている。GHS分類：区分外
発がん性データなし。GHS分類：分類できない
生殖毒性雌雄ラットの交配前28日より交配期間を通じ、雄は剖検前まで、雌は妊娠20日目までとさらに授乳期に再開し剖検前まで吸入ばく露した試験において、最高濃度5000 ppmで親動物に軽度の体重増加抑制、肺および肝臓の重量増加、仔動物に軽微な生存率低下が観察されたものの、その他に親動物および仔動物ともばく露の影響は見られず、性機能および生殖能に対する悪影響は報告されていない（HSDB (2006)）。しかし、妊娠末期の胎仔検査のデータはなく、催奇形性を含む仔の発生に及ぼす影響についてはデータ不十分である。GHS分類：分類できない
特定標的臓器毒性（単回ばく露）ラットに15.4、23.1、34.6 g/kgを経口投与により各用量とも死亡および毒性症状は認められず（IUCLID (2000)）、高用量（34600 mg/kg）はガイダンス値上限（2000 mg/kg）を大きく超えており、経口では区分外相当と判断される。一方、ウサギにガイダンス値上限に相当する2000 mg/kgを経皮投与により、死亡および毒性症状は認められなかった（KemI-Riskline (2002)）が、その他に病理学的所見などの情報がなく分類できない。さらに、ラットにガイダンス値の上限（20 mg/L）を超える24 mg/L/4hを蒸気吸入した試験（IUCLID (2000)）、およびラットに飽和蒸気圧濃度を1時間ばく露した試験（KemI-Riskline (2002)）のいずれも毒性影響は認められなかったが、それ以上の情報はなく分類できない。以上より、経口では区分外相当であるが、経皮および吸入ではデータ不足のため、特定標的臓器毒性単回ばく露の分類としては「分類できない」とした。GHS分類：分類できない
特定標的臓器毒性（反復ばく露）ラットの28日間経口投与試験で悪影響は認められず（IUCLID (2000)）、高用量の1500 mg/kg（90日換算値：467 mg/kg/day）はガイダンス値上限（100 mg/kg/day）を超えているので、経口では区分外に相当する。また、ラットに1ヵ月または3ヵ月間吸入投与した3つの試験で、雄ラット特有の尿細管における硝子滴、蛋白円柱の出現、または尿細管変性の頻度および程度の増強が、1ヵ月ばく露で12.7 mg/L（90日換算値：4.23 mg/L）以上、3ヵ月ばく露で4.0 mg/L以上で観察された外には、肺において59.2 mg/Lを1ヵ月間ばく露（90日換算値：19.7 mg/L）で限局性の炎症病変、精巣において13.4 mg/Lを3ヵ月間ばく露で精細管萎縮が報告されている（HSDB (2006)）。しかし、これらの所見はいずれもガイダンス値範囲の上限（1.0 mg/L）を大きく超える用量で観察された変化であり、吸入経路では区分外に相当する。さらに、ラットの28日間経皮投与試験のNOAELは500 mg/kg/day（90日換算値：155.5 mg/kg/day）（HSDB (2006)）と報告され、また、ウサギに1000mg/kg/dayを21～28日間経皮投与（90日換算値：233～311 mg/kg/day）した試験でも、投与部皮膚の局所影響を除き、全身性の悪影響は認められなかった（IUCLID (2000)）ことから、経皮投与の場合も区分外となる。以上より、経口、吸入および経皮の3経路でいずれも区分外となることから、特定標的臓器毒性（反復ばく露）の分類として区分外とした。GHS分類：区分外
吸引性呼吸器有害性データなし。GHS分類：分類できない
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）データなし。GHS分類：分類できない
水生環境有害性（長期間）データなし。GHS分類：分類できない
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。GHS分類：分類できない
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある。
国際規制 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。
国連番号1993
国連品名その他の引火性液体（他に品名が明示されているものを除く。）
国連危険有害性クラス3
容器等級Ⅱ
海洋汚染物質該当しない。
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報消防法の規定に従う。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号128
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法危険物・引火性の物
消防法第４類引火性液体、第一石油類非水溶性液体
船舶安全法引火性液体類
航空法引火性液体
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。