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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
2-メチル-2,4-ペンタンジオール【ヘキシレングリコール】
作成日 2002年3月12日
改訂日 2006年9月11日
改訂日 2019年3月15日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称2-メチル-2,4-ペンタンジオール【ヘキシレングリコール】
製品コードH30-C-092-MHLW
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限クリーニング用洗剤，切削油，木材防腐剤，溶剤，浸透剤，軟化剤
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		H31.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性引火性液体区分4
健康に対する有害性眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性区分2A
特定標的臓器毒性
(単回ばく露)		区分3（麻酔作用、気道刺激性）
分類実施日
(環境有害性)		環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）を使用
環境に対する有害性-
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符
注意喚起語警告
危険有害性情報可燃性液体
強い眼刺激
呼吸器への刺激のおそれ
眠気またはめまいのおそれ
注意書き
　安全対策熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
取扱い後は．．．よく洗うこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
　応急措置火災の場合：消火するために．．．を使用すること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪いときは、医師に連絡すること。
　保管換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性-
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名２－メチル－２，４－ペンタンジオール
別名ヘキシレングリコ－ル
2,4-Dihydroxy-2-methylpentane
2-Methyl-2,4-pentanediol
濃度又は濃度範囲100％
分子式 (分子量)C6H14O2　(118.18)
化学特性 (示性式又は
構造式)		構造式
CAS番号107-41-5
官報公示整理番号
（化審法）		2-240
官報公示整理番号
（安衛法）		情報なし
分類に寄与する不純物及び
安定化添加物		-
４．応急措置「２．危険有害性の要約」における応急措置も確認すること。
吸入した場合被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合皮膚を速やかに洗浄すること。
多量の水と石鹸で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
気分が悪い時は、医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な
徴候症状		吸入：頭痛、めまい、し眠、咽頭痛、協調運動失調、中枢神経系の抑制。
皮膚：刺激、発赤、皮膚炎、皮膚感作。
眼：刺激、発赤。
経口摂取：胃痙攣、下痢、吐き気、嘔吐。
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
消火剤小火災：粉末消火剤、二酸化炭素、散水、耐アルコール性泡消火剤
大火災：散水、噴霧水、耐アルコール性泡消火剤
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性加熱により容器が爆発するおそれがある。
火災によって刺激性、腐食性又は毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用すること。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び
緊急措置		直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。
風上に留まる。
低地から離れる。
環境に対する注意事項直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。
風上に留まる。
低地から離れる。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ漏れを止める。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
安全取扱い注意事項火気注意。
接触、吸入又は飲み込まないこと。
空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行うこと。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
取扱い後はよく手を洗うこと。
接触回避情報なし
衛生対策情報なし
保管
安全な保管条件情報なし
安全な容器包装材料消防法で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2019年度版）未設定
ACGIH（2019年度版）TLV-TWA: 25 ppm、TLV-STEL: 50 ppm、10 mg/m3
設備対策高熱工程でミストが発生するときは、空気汚染物質を管理濃度・許容濃度以下に保つために換気装置を設置する。
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
適切な呼吸器保護具を着用すること。
保護具
呼吸用保護具情報なし
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
保護眼鏡（普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型）
皮膚及び身体の保護具適切な顔面用の保護具、保護衣を着用すること。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状無色の液体 1) , 13)
色情報なし
臭い特異臭 1) , 13)
臭いのしきい（閾）値50ppm 7)
ｐＨ情報なし
融点・凝固点-40℃(融点) 10) 　　 -50℃（融点） 1)
沸点、初留点及び沸騰範囲196℃(沸点) 6) 　　198℃（沸点） 1)
引火点96℃(開放式） 1) 　　102℃（開放式） 13)
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし
燃焼性（固体、気体）非該当
燃焼又は爆発範囲0.6-9.2voL％ 3) 　　1.2-8.1voL％ 1) 　　1.3-9voL％ 16)
蒸気圧6.7Pa (20℃) 1) 　　1.7Pa(25℃) 11)
蒸気密度4.1 1)
比重（相対密度）0.924 (15℃/15℃)(比重) 2)
0.923 (20℃)(比重) 3)
0.922-0.925 (20℃/20℃)(比重) 8)
溶解度水と混和。 1) 　　1000g/L (水) 11)
アルコール、エーテル低級脂肪族炭化水素類に易溶。 2)
n-オクタノール／水分配係数log Pow = 0.58 (推定値) 11) 　　
自然発火温度306℃ 1)
分解温度データなし
粘度（粘性率）34mPa・s (20℃) (粘性率) 2)
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性強酸化剤と反応し、火災や爆発の危険をもたらす。
避けるべき条件情報なし
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物燃焼により、一酸化炭素、二酸化炭素などを発生する。
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットLD50値：4470mg/kg（SIDS, 2001、DFGOT vol.16, 2001）、4700mg/kg（SIDS, 2001、DFGOT vol.16, 2001）、3700mg/kg（SIDS, 2001、DFGOT vol.16, 2001、PATTY 4th, 1994）、4760mg/kg（SIDS, 2001）、3680mg/kg（SIDS, 2001）、4790mg/kg（ACGIH 7th, 2001、PATTY 4th, 1994）、4200mg/kg（PATTY 4th, 1994）とのデータがあるが、SIDS（2001）のラットを用いたOECD 402準拠GLP試験においてLD50値：＞2000mg/kgであったとの記述から、2000mg/kg以下では死亡は認められないと判断し、区分外とした。
経皮ウサギLD50値：＞5000mg/kg（SIDS, 2001、DFGOT vol.16, 2001）、＞1840mg/kg（SIDS, 2001）、12300mg/kg（SIDS, 2001、ACGIH 7th, 2001、DFGOT vol.16, 2001、PATTY 4th, 1994）、＞8680mg/kg（SIDS, 2001）、7900mg/kg（SIDS, 2001、DFGOT vol.16, 2001、PATTY 4th, 1994）および＞10000mg/kg（DFGOT vol.16, 2001）、ならびにラットLD50値：＞2000mg/kg（OECD 402準拠GLP試験、SIDS, 2001）に基づき、ラットでは2000mg/kg以下では死亡は認められないと判断し、区分外とした。
吸入：ガスGHSの定義による液体である。
吸入：蒸気データなし。
吸入：粉じん及びミストデータなし。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性SIDS（2001）およびDFGOT（vol.16, 2001）のウサギを用いた皮膚刺激性試験において4時間暴露で刺激性が認められなかったとの記述から、区分外とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性SIDS（2001）に記載されたウサギを用いた眼刺激性試験（OECDガイドライン405準拠GLP試験）では刺激性の基準に適応する眼の変化は認められなかったが、SIDS（2001）、ACGIH（7th, 2001）、DFGOT（vol.16, 2001）、PATTY（4th, 1994）のウサギの眼に適用した試験において強い刺激性が認められたとの記述、ならびにSIDS（2001）に記載されたウサギを用いたDraize試験では眼の変化が7日以内に完全に回復しなかったことから、区分2Aとした。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性SIDS（2001）のモルモットを用いたBuehler testにおいて陽性反応は認められなかったとの記述から、区分外とした。
生殖細胞変異原性in vitro試験で陰性のデータしかないため分類できない。
発がん性データなし。
生殖毒性SIDS（2001）のラットを用いた経口投与による催奇形性試験において母動物に一般毒性が認められる用量でも明確な生殖毒性は認められなかったとの記述から、区分外とした。
特定標的臓器毒性（単回ばく露）SIDS（2001）、ACGIH（7th, 2001）、DFGOT（vol.16, 2001）およびPATTY（4th, 1994）のヒト暴露例で気道刺激性が認められたとの記述、ならびにSIDS（2001）、ACGIH（7th, 2001）のラットまたはマウスを用いた経口投与試験において麻酔作用を示唆する症状が認められたとの記述から、区分3（麻酔作用、気道刺激性）とした。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）SIDS（2001）、DFGOT（vol.16, 2001）、PATTY（4th, 1994）のラットを用いた経口投与試験またはウサギを用いた経皮投与試験において区分2のガイダンス値範囲を超える用量でも重大な毒性作用が認められなかったとの記述から、区分外とした。また、SIDS（2001）およびDFGOT（vol.16, 2001）にはヒトを対象とした経口投与試験において毒性症状は認められなかったとの記述がある。
吸引性呼吸器有害性データなし。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）魚類（ヒメダカ）の96時間LC50>100mg/L（環境省生態影響試験、1997）から、区分外とした。
水生環境有害性（長期間）難水溶性でなく（水溶解度=1.00×106mg/L（PHYSPROP Database、2005））、急性毒性が低いことから、区分外とした。
オゾン層への有害性-
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号該当しない
国連品名該当しない
国連危険有害性クラス該当しない
副次危険該当しない
容器等級該当しない
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及び
IBCコードによるばら積み
輸送される液体物質		該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報消防法の規定に従う。
特別な安全上の対策消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意化学品を扱う場合の一般的な注意として、輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*該当しない
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emergency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物（法第５７条、施行令第１７条別表第３第１号並びに施行令第１８条及び第１８条の２別表第９）
消防法第4類引火性液体、第三石油類水溶性液体 （法第２条第７項危険物別表第１）
１６．その他の情報
参考文献1) ICSC (J) (2003)
2) Merck (Access on Feb 2006)
3) Weiss (2nd, 1986)
6) ホンメル (1991)
7) Amoore,J.E. and Haulata,E. Jouranal of Applied Toxicology, 3(6) 272 (1983)
8) 溶剤ポケットブック (1994)
10) Verschueren (4th, 2001)
11) Howard (1997)
13) 有機化合物辞典 (1985)
16) HSDB (Access on Feb 2006)
※文献番号は旧SDSによる。
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。