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安全データシート
アリルアルコール
作成日 2002年03月12日
改訂日 2010年03月31日
改訂日 2018年03月16日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称アリルアルコール (Allyl alcohol)
製品コードH29-B-072
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限アリルグリシジルエーテル・エピクロロヒドリン合成原料、ジアリルフタレート樹脂合成原料、医薬品・香料・難燃化剤合成原料、ジアリルフタレート樹脂・医薬・香料・難燃化剤などの原料
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		H30.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性引火性液体区分2
自己反応性化学品タイプG
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分3
急性毒性(経皮)区分1
急性毒性(吸入：蒸気)区分2
皮膚腐食性／刺激性区分2
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分2A
特定標的臓器毒性
(単回ばく露)		区分1 (中枢神経系、肝臓、腎臓)
区分3 (気道刺激性)
特定標的臓器毒性
(反復ばく露)		区分1 (肝臓)
分類実施日
(環境有害性)		環境に対する有害性はH22.2.19、政府向けGHS分類ガイダンス（H21.3版）を使用
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分1
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。
ＧＨＳラベル要素
絵表示炎どくろ健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報引火性の高い液体及び蒸気
飲み込むと有毒
皮膚に接触すると生命に危険
皮膚刺激
強い眼刺激
吸入すると生命に危険
呼吸器への刺激のおそれ
中枢神経系、肝臓、腎臓の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓の障害
水生生物に非常に強い毒性
注意書き
　安全対策熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地すること／アースをとること。
防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
眼、皮膚、衣類につけないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。
注）【】の文言は、化学品の使用時に関する追加的な情報が、安全な使用のために十分であろう換気のタイプを説明している場合に使用できます。
　応急措置飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
直ちに医師に連絡すること。
汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。
漏出物を回収すること。
特別な処置が緊急に必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
　保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名アリルアルコール
別名プロペニルアルコール
2-プロペン-1-オール
濃度又は濃度範囲100％
分子式 (分子量)C3H6O (58.08)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号107-18-6
官報公示整理番号
（化審法）		2-260
官報公示整理番号
（安衛法）		情報なし
分類に寄与する不純物及び
安定化添加物		情報なし
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚に付着した場合直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。多量の水を飲ませる。意識がある場合のみ、吐かせる。呼吸しやすい姿勢で休息させる。医療機関に連絡する。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：頭痛、吐き気、嘔吐
皮膚：吸収される可能性あり。腐食性。疼痛、痛み、水疱
目：発赤、痛み、かすみ眼、一時的な視力喪失、重度の熱傷、光過敏
経口摂取：腹痛、意識喪失
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
消火剤粉末消火薬剤、水溶性液体用泡消火薬剤、大量の水、二酸化炭素
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性きわめて燃えやすい。熱、火花、火炎で容易に発火する。
火災時に刺激性、腐食性、毒性のガスを発生するおそれがある。
蒸気は空気と爆発性混合気を形成する。
蒸気が着火源まで達し、発火するおそれがある。
特有の消火方法引火点が極めて低い：消火の効果がないおそれがある場合は散水を行う。
火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。
延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。
消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服（耐熱性）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び
緊急措置		関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具（自給式呼吸器付完全保護衣等）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材すべての発火源を取り除く。
漏れた液やこぼれた液を密閉式の容器に出来る限り集める。
残留液を砂又は不活性吸収剤に吸収させて安全な場所に移す。
この物質を環境中に放出してはならない。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
ミストの発生を防ぐ。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地すること／アースをとること。
防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
眼、皮膚、衣類につけないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。
注）【】の文言は、化学品の使用時に関する追加的な情報が、安全な使用のために十分であろう換気のタイプを説明している場合に使用できます。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること（毒劇物）。
耐火設備で保管する。
強力な酸化剤、食品や飼料から離しておく。
安全な容器包装材料消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2017年度版）1 ppm、2.4 mg/m3 (経皮吸収)
ACGIH（2017年版）TLW-TWA: 0.5 ppm、1.19 mg/m3 (Skin)
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄剤のための設備を設ける。
高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具換気、局所排気、又は呼吸用保護具を使用する。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具顔面シールド、又は眼用保護具を併用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色無色液体 (HSDB (2017))
臭い刺激臭 (HSDB (2017))
臭いのしきい（閾）値0.78 ppm (HSDB (2017))
ｐＨ情報なし
融点・凝固点-129℃ (HSDB (2017))
沸点、初留点及び沸騰範囲97.4℃ (HSDB (2017))
引火点21℃ (c.c.) (ICSC (J) (2000))
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）情報なし
燃焼性（固体、気体）該当しない
燃焼又は爆発範囲2.5％～18.6％ (HSDB (2017))
蒸気圧25.4 mmHg (25℃)[換算値 3,386 Pa (25℃)] (HSDB (2017))
蒸気密度2.00 (空気= 1) (HSDB (2017))
比重（相対密度）0.8540 (20℃/4℃) (HSDB (2017))
溶解度水と混和 (ICSC (J) (2000))
アルコール、クロロホルム、エーテル、石油エーテルと混和 (HSDB (2017))
n-オクタノール／水分配係数log Kow = 0.17 (HSDB (2017))
自然発火温度378℃ (ICSC (J) (2000))
分解温度情報なし
粘度（粘性率）1.218 mPa･s (25℃) (HSDB (2017))
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性四塩化炭素、硝酸、クロルスルホン酸と反応し、火災及び爆発の危険をもたらす。
避けるべき条件高温
混触危険物質四塩化炭素、硝酸、クロルスルホン酸
危険有害な分解生成物火災時に刺激性、腐食性、毒性のガスを発生するおそれがある。
１１．有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 区分3
ラットのLD50値として、64 mg/kg (ACGIH (7th, 2001))、70 mg/kg (PATTY (6th, 2012)、SIDS (2016))、99 mg/kg (PATTY (6th, 2012)、SIDS (2016))、105 mg/kg (PATTY (6th, 2012)、SIDS (2016)) との報告に基づき、区分3とした。
経皮GHS分類: 区分1
ウサギのLD50値として、45 mg/kg (DFGOT vol. 15 (2001)、PATTY (6th, 2012)) 及び89 mg/kg (PATTY (6th, 2012)、SIDS (2016)) との2件の報告があり、1件が区分1、1件が区分2に該当する。有害性の高い区分を採用し、区分1とした。
吸入：ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における液体である。
吸入：蒸気GHS分類: 区分2
ラットの4時間吸入ばく露試験のLC50値として、0.300～0.330 mg/L (124～137 ppm) (SIDS (2016)) 及び165 ppm (DFGOT vol. 15 (2001)、PATTY (6th, 2012)) との報告に基づき、区分2とした。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (33,515 ppm) の90％より低いため、ミストがほとんど混在しないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。
吸入：粉じん及びミストGHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 区分2
ウサギを用いた皮膚刺激性試験では軽度又は刺激性なしとの報告 (SIDS (2016)、NITE初期リスク評価書 (2007)) があるが、ヒトの皮膚に本物質が接触すると腐食と深部の筋肉に痛みがみられるとの記載 (DFGOT vol. 15 (2001)、PATTY (6 th, 2012)) から、区分2とした。なお、EU CLP分類において本物質はSkin Irrit. 2に分類されている (ECHA CL Inventory (Access on June 2017))。
眼に対する重篤な損傷性又は
眼刺激性		GHS分類: 区分2A
ウサギを用いた眼刺激性試験 (Directive 84/449/EEC, B.5) で適用後24、48、72時間における評価の平均スコアが、結膜発赤2.89、結膜浮腫1.23、角膜混濁2.09 であり刺激性があるとの結果であり、他のウサギを用いた複数の試験でも本物質は眼刺激性を示したとの記述 (SIDS (2016)、NITE初期リスク評価書 (2007)、PATTY (6th, 2012)) がある。ヒトでの飛散事故の事例で、角膜火傷を生じたとの報告 (環境省リスク評価第3巻 (2004)) や、一時的な失明の報告 (ACGIH (7th, 2001)) があるがいずれも回復性の症状であった。以上から区分2Aとした。なお、EU CLP分類において本物質はEye Irrit. 2, H319 に分類されている (ECHA CL Inventory (Access on June 2017))。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性GHS分類: 分類できない
モルモットによる皮膚感作性試験 (OECD TG 406準拠) において、試験動物はいずれも陽性反応を示さず (陽性率: 0/20)、皮膚感作性物質ではないとの記述 (SIDS (2016)) があるが、その他の動物試験やヒトの情報が得られなかったため、分類できないとした。
生殖細胞変異原性GHS分類: 分類できない
ガイダンスの改訂により区分外が選択できなくなったため、分類できないとした。すなわち、in vivoでは、ラットの優性致死試験、ラットの末梢血を用いた小核試験、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験でいずれも陰性 (SIDS (2016)、DFGOT vol. 15 (2001)、PATTY (6th, 2012)、環境省リスク評価第3巻 (2004))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験、マウスリンフォーマ試験で陽性である (NITE初期リスク評価書 (2007)、SIDS (2016)、DFGOT vol. 15 (2001)、PATTY (6th, 2012)、環境省リスク評価第3巻 (2004))。
発がん性GHS分類: 分類できない
ラットに2年間飲水投与した発がん性試験において、雄には発がん性の明らかな証拠はみられなかったが、雌では肝臓の腫瘍性結節及びがんの発生増加がみられ、発がん性の不確かな証拠と結論された (SIDS (2016))。既存分類ではACGIHがA4に分類しており (ACGIH (7th, 2015))、以上より分類できないとした。
生殖毒性GHS分類: 分類できない
ラットを用いた強制経口投与による生殖発生毒性スクリーニング試験 (OECD TG 421) では、母親動物に肝臓影響 (肝臓の腫大、黄斑、表面粗造) がみられた高用量 (40 mg/kg/day) で、雌に卵巣の黄体細胞の過形成、性周期の延長及び性周期の不規則化が、児動物に生後4日の生存率の低下がみられたが、児動物における有害影響は母体毒性による二次的影響と考えられた (SIDS (2016))。また、雄ラットに11週間強制経口投与し、その間毎週、無処置雌と交配させた結果、雄の生殖能への影響はみられなかった (NITE初期リスク評価書 (2007)、PATTY (6th, 2012)、DFGOT vol. 15 (2001))。この他、妊娠ラットの妊娠6～19日に強制経口投与した発生毒性試験では母動物に重篤な一般毒性 (死亡、体重増加抑制、摂餌量減少、肝臓影響など) がみられた35 mg/kg/day 以上で、全胎児死亡雌の増加が認められたが、胎児死亡は重篤な母動物毒性によるものとされている (SIDS (2016)、PATTY (6th, 2012))。
以上、胎児死亡の増加は重篤な母動物毒性によるものとされていることから、ガイダンスに従い、分類できないとした。
特定標的臓器毒性（単回ばく露）GHS分類: 区分1 (中枢神経系、肝臓、腎臓)、区分3 (気道刺激性)
ヒトでは本物質を誤って床や衣服にこぼし、室内に拡散した蒸気を吸入した事故例が2例報告されており、いずれも吐き気、嘔吐を伴う消化管障害と激しい頭痛を示して、1例では軽度の喀血がみられたが、その後、回復したとの記載がある (ACGIH (7th, 2001)、NITE初期リスク評価書 (2007))。実験動物では、ラットの単回経口投与試験で、無反応、運動失調、攻撃性、皮膚の紅潮、下痢が認められ、死亡例の剖検では肺のうっ血と水腫、肝臓の変色がみられたとの報告がある。これらの影響がみられた用量の詳細な記載はないが、LD50値である95～105 mg/kg付近の区分1範囲と考えられる (SIDS (2016))。また、別のラットの単回経口投与試験で、区分1範囲の30～40 mg/kgで肝細胞の門脈周辺性壊死が認められたとの報告がある (NITE初期リスク評価書 (2007))。吸入経路では、ラットに本物質の蒸気0.095～5.45 mg/Lを1、4、8時間吸入ばく露した試験で、昏睡と下痢がみられ、死亡例の組織病理所見では肺のうっ血、肝臓のうっ血及び壊死、腎臓での赤色円柱と混濁腫脹が認められたとの報告がある (SIDS (2016)、SIDS Dossier (2016))。また、マウスの感覚刺激試験で、本物質の吸入ばく露により呼吸数の一過性の減少が認められ、気道刺激性を示すものとされている (DFGOT vol. 15 (2001)、SIDS (2016))。
以上の情報から、本物質は中枢神経系、肝臓、腎臓を標的臓器とし、気道刺激性を示すと考えられる。したがって、区分1 (中枢神経系、肝臓、腎臓)、区分3 (気道刺激性) とした。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）GHS分類: 区分1 (肝臓)
ヒトに関する情報はない。
実験動物については、ラット、マウスを用いた14週間反復経口投与毒性試験において、ラットでは、区分1のガイダンス値の範囲内である6 mg/kg/day (90日換算: 4.7 mg/kg/day) 以上で前胃の扁平上皮の過形成、区分2のガイダンス値の範囲内である25 mg/kg/day (90日換算: 19.4 mg/kg/day) で肝臓重量増加、胆管過形成、門脈周囲の肝細胞肥大、性周期の異常 (発情間期の延長、発情後期の短縮) がみられ、マウスでは区分1のガイダンス値の範囲内である12 mg/kg/day (90日換算: 9.3 mg/kg/day) 以上で前胃の扁平上皮の過形成、区分2のガイダンス値の範囲内である25 mg/kg/day (90日換算: 19.4 mg/kg/day) 以上で門脈周囲の肝細胞空胞化がみられている (NTP TOX 48 (2006))。また、ラットを用いた90日間飲水投与毒性試験において、区分2のガイダンス値の範囲内である70 mg/kg/dayにおいて再生を伴った肝細胞壊死がみられている (環境省リスク評価第3巻 (2004)、NITE初期リスク評価書 (2007)、SIDS (2016))。
ラットを用いた12週間吸入毒性試験 (7時間/日、5日/週) においては、区分1のガイダンス値の範囲内である20 ppm (90日換算: 0.04 mg/L) 以上で体重増加抑制、40 ppm (90日換算: 0.07 mg/L) 以上で肺の相対重量増加、喘ぎ呼吸、重度の抑うつ、鼻出血、眼刺激、角膜混濁がみられ、60 ppm (90日換算: 0.11 mg/L) 以上で死亡、腎臓の相対重量増加がみられた。また、150 ppm (90日換算: 0.19 mg/L) では、1～10回ばく露で全例死亡し、肝出血、肺の変色、腸管うっ血がみられている (NITE初期リスク評価書 (2007)、SIDS (2016))。このほか、ラット、ウサギ、モルモットを用いた5週間吸入毒性試験においては、区分1のガイダンス値の範囲内である7 ppm （90日換算: 0.006 mg/L) の全動物種で肝臓の類洞拡張、肝細胞の混濁腫脹及び限局性の壊死、腎臓の糸球体腎炎様変化、尿細管上皮の壊死、間質組織の増生がみられたとの報告がある (環境省リスク評価第3巻 (2004)、NITE初期リスク評価書 (2007))。しかし、NITE初期リスク評価書 (2007) ではこのデータについて実験条件やデータの詳細が不明であり、評価することはできないとしており、SIDS (2016) では信頼性を評価できないとして引用していない。
以上、5週間吸入毒性試験のデータは信頼性が乏しいこと、前胃の所見は刺激性によるものと考えられ分類根拠としなかった。
したがって、区分1 (肝臓) とした。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、HSDB (Access on June 2017) に収載された数値データ (粘性率: 1.218 mPa・s (25℃)、密度 (比重): 0.8540) より、動粘性率は1.426 mm2/sec (25℃) と算出される。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）魚類 (ファットヘッドミノー)での96時間LC50 = 320 μg/L (環境省リスク評価第3巻 (2004) 他)であることから、区分1とした。
水生環境有害性（長期間）急速分解性があり (BODによる分解度：86％(既存点検 (1976))、かつ生物蓄積性が低いと推定される (log Kow = 0.17 (PHYSPROP Database (2009)))ことから、区分外とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号1098
国連品名ALLYL ALCOHOL
国連危険有害性クラス6.1
副次危険3
容器等級Ⅰ
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み
輸送される液体物質		該当する(Y)
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報消防法、毒物及び劇物取締法、道路法の規定に従う。
特別な安全上の対策消防法、毒物及び劇物取締法、道路法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*131
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法危険物・引火性の物（施行令別表第１第４号）
変異原性が認められた既存化学物質（法第５７条の５、労働基準局長通達）
名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９）　
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９）
危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）第１種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）
毒物及び劇物取締法毒物（指定令第１条）
道路法車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２）
消防法第４類引火性液体、第二石油類水溶性液体（法第２条第７項危険物別表第１・第４類）
港則法その他の危険物・毒物類（毒物）（法第２１条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表）
航空法輸送禁止（施行規則第１９４条）
船舶安全法毒物類・毒物（危規則第３条危険物告示別表第１）
大気汚染防止法揮発性有機化合物 法第2条第4項 (平成１４年度ＶＯＣ排出に関する調査報告)
海洋汚染防止法個品運送Ｐ（施行規則第３０条の２の３、国土交通省告示）有害液体物質（Ｙ類物質）（施行令別表第１）
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。