1.化学品及び会社情報 | |||
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化学品の名称 | ビニルトリス(2-メトキシエトキシ)シラン | ||
化学品の英語名称 | Tris(2-methoxyethoxy)vinylsilane | ||
製品コード | R04-A-001-JNIOSH | ||
供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | シランカップリング剤 (NITE-CHRIPより引用) |
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R5.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス(令和3年度改訂版(Ver2.1))を使用 | ||
物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分4 | |
健康に対する有害性 | 急性毒性(経皮) | 区分4 | |
生殖毒性 | 区分1B | ||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分3(麻酔作用) | ||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分2(造血系、免疫系、生殖器(男性)) | ||
分類実施日 (環境有害性) | - | ||
環境に対する有害性 | - | ||
GHSラベル要素 | |||
絵表示 | |||
注意喚起語 | 危険 | ||
危険有害性情報 | 引火性液体 皮膚に接触すると有害 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 眠気またはめまいのおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による造血系、免疫系、生殖器(男性)の障害のおそれ | ||
注意書き | |||
安全対策 | 熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 | ||
応急措置 | 火災の場合:消火するために適切な消火剤を使用すること。 皮膚に付着した場合:多量の水/石けん(鹸)で洗うこと。 気分が悪いときは医師に連絡すること。 特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。 注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診察/手当てを受けること。 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪いときは、医師の診察/手当てを受けること。 | ||
保管 | 換気の良い場所で保管すること。 施錠して保管すること。 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 | ||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
他の危険有害性 | 情報なし |
3.組成及び成分情報 | |||
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化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
化学名又は一般名 | ビニルトリス(2-メトキシエトキシ)シラン | ||
慣用名又は別名 | 情報なし | ||
英語名 | Tris(2-methoxyethoxy)vinylsilane | ||
濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
分子式 (分子量) | C11H24O6Si (280.39) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 1067-53-4 | ||
官報公示整理番号(化審法) | 2-2067 | ||
官報公示整理番号(安衛法) | 情報なし | ||
GHS分類に寄与する成分(不純物及び安定化添加物も含む) | 情報なし |
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させる。気分が悪い時は、医師の診察/手当てを受けること。 以上、GHS分類結果参照。 | ||
皮膚に付着した場合 | 皮膚に付着した部分を多量の水と石鹸で洗浄する。気分が悪い時は、医師の診察/手当てを受けること。 以上、GHS分類結果参照。 | ||
眼に入った場合 | 医師の診察/手当てを受けること。 以上、GHS分類結果参照。 | ||
飲み込んだ場合 | 医師の診察/手当てを受けること。 以上、GHS分類結果参照。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
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適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素 以上、GESTIS参照。 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状注水 以上、GESTIS参照。 | ||
火災時の特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質(一酸化炭素、二酸化炭素、酸化ケイ素)が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
特有の消火方法 | 周囲の容器を水スプレーで冷却する。可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。着火源となるものを遮断する。流出物が下水システムに入らないようにする。 以上、GESTIS参照。 | ||
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護具を着用する。 以上、GESTIS参照。 | ||
環境に対する注意事項 | 水域に対する危険性がある。水、排水、下水、または地中への浸透を防ぐ。多量の場合は、自治体に連絡する。 以上、GESTIS参照。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | こぼれた液体を吸収剤(例:珪藻土、バーミキュライト、砂)で吸収し、規則に従って廃棄する。その後、換気し、漏出した場所を洗浄する。 以上、GESTIS参照。 | ||
二次災害の防止策 | 付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。 火花を発生しない安全な用具を使用する。 |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
安全取扱注意事項 | 容器を開けたままにしない。飛沫がかからないようにする。使用前に取扱説明書を入手する。すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わない。必要量以上を作業場に持ち込まない。スチール製浴槽(tub)を使用し、床への漏出を避ける。 機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 以上、GESTIS、GHS分類結果参照。 | ||
接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
衛生対策 | 皮膚への接触を避ける。接触した場合は洗浄する。蒸気またはミストの吸入を避ける。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。 以上、GESTIS、GHS分類結果参照。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 施錠して保管する。容器を密閉し、乾燥した換気の良い場所に保管すること。 以上、GESTIS、GHS分類結果参照。 | ||
安全な容器包装材料 | 消防法で規定されている容器を使用する。 |
8.ばく露防止及び保護措置 | ||||
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許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
管理濃度 | 未設定 | |||
許容濃度等 | ||||
日本産衛学会(2022年版) | 未設定 | |||
ACGIH(2022年版) | 未設定 | |||
設備対策 | 作業場所には適切な局所排気装置等を設置する。排出された空気は作業場所に戻さない。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。床に排水溝を設けないこと。 以上、GESTIS参照。 | |||
保護具 | ||||
呼吸用保護具 | 緊急時(例:意図しない物質の放出)には、呼吸保護具を着用する。 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用する。 防毒マスクの選択については、以下の点に留意する。 -防毒マスクは、日本工業規格(JIS T8152)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ。その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする。 -濃度に対応した・・・用吸収缶を使用する 注) ”…”は、物質に対応した吸収缶を記載します。SDS作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 -作業者が粉じんにばく露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する -酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。 以上、GESTIS参照。 | |||
手の保護具 | 保護手袋を着用する。ブチルゴム、フッ素ゴムは適している。天然ゴム、ポリクロロプレン、ニトリルゴム/ニトリルラテックス、ポリ塩化ビニルは適さない。 以上、GESTIS参照。 | |||
眼の保護具 | サイドガード付きの保護眼鏡を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて適切な保護衣または化学防護服を着用する。 以上、GESTIS参照。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
物理状態 | 液体(GHS判定) | ||
色 | 無色〜黄味がかった色 | ||
臭い | データなし | ||
融点/凝固点 | -130 ℃(GESTIS(2022)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 284〜286 ℃(Lange(2017)) 85 ℃(GESTIS(2022)) | ||
可燃性 | データなし | ||
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界 | データなし | ||
引火点 | 引火点353.15K(80℃)との情報(Didier Mathieu, Ind. Eng. Chem. Res. (2012), Chan-Cheng Chen et al, Ind. Eng. Chem. Res. (2010))との情報が得られており、所定の密閉式測定法において引火点は60℃以上93℃未満と推定されるため、区分4とした。) | ||
自然発火点 | データなし | ||
分解温度 | データなし | ||
pH | データなし | ||
動粘性率 | データなし | ||
溶解度 | 水: 71.479 g/L(GESTIS(2022)) 四塩化炭素: (可溶)(HODOC(1989)) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | log Kow: 0.26(GESTIS(2022)) | ||
蒸気圧 | 0.43 Pa(25℃)(GESTIS(2022)) | ||
密度及び/又は相対密度 | 1034 g/mL(25℃/4℃)(Lange(2017)) 1034 g/mL(GESTIS(2022)) | ||
相対ガス密度 | データなし | ||
粒子特性 | データなし |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
化学的安定性 | 情報なし | ||
危険有害反応可能性 | 火災の場合、有害物質が放出される可能性があります。一酸化炭素、二酸化炭素、酸化ケイ素 | ||
避けるべき条件 | 火気、加熱、高温、静電気、爆発性混合気の形成 | ||
混触危険物質 | 強酸化剤、硝酸アンモニウムおよび硝酸アンモニウムを含む製剤、有機過酸化物 | ||
危険有害な分解生成物 | 一酸化炭素、二酸化炭素、酸化ケイ素 |
11.有害性情報 | ||||
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急性毒性 | ||||
経口 | 【分類根拠】 (1)〜(3)より、区分に該当しない(国連分類基準の区分5)。 【根拠データ】 (1)ラットのLD50:> 2,000 mg/kg(OECD TG 401、GLP)(SIAR (2006)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022)) (2)ラットのLD50:2,392 mg/kg(SIAR (2006)) (3)ラット(雄)のLD50:2,960 mg/kg(SIAR (2006)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022)) | |||
経皮 | 【分類根拠】 (1)より、区分4とした。 【根拠データ】 (1)ウサギ(雄)のLD50:1,560 mg/kg(SIAR (2006)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022)) 【参考データ等】 (2)ラットのLD50:> 2,000 mg/kg(OECD TG 402、GLP)(SIAR (2006)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022)) | |||
吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。 | |||
吸入: 蒸気 | データ不足のため分類できない。 | |||
吸入: 粉じん及びミスト | データ不足のため分類できない。 | |||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (1)〜(3)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (1)ウサギ(n=3)を用いた皮膚刺激性試験(OECD TG 404、GLP、半閉塞、4時間適用、72時間観察)において、1例でパッチ除去48及び72時間後に極めて軽度の紅斑がみられ、皮膚一次刺激指数(PDII)は0.2であった(紅斑・痂皮スコア:0/0.7/0、浮腫スコア:0/0/0)との報告がある(SIAR (2006)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022))。 (2)ウサギ(n=6)を用いた皮膚刺激性試験(閉塞、4時間適用、7日間観察)において、4例で僅かな紅斑がみられたが、48時間後までに消失した。皮膚一次刺激指数(PDII)は0.23であったとの報告がある(SIAR (2006)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022))。 (3)ウサギ(n=4)を用いた皮膚刺激性試験(閉塞、24時間適用、72時間観察)において、全例で刺激性は認められず、皮膚一次刺激指数(PDII)は0.19であったとの報告がある(SIAR (2006)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022))。 | |||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (1)、(2)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (1)ウサギ(n=3)を用いた眼刺激性試験(OECD TG 405、GLP)において、全例で軽微な結膜刺激反応がみられたが、みられた影響は3日以内に完全に回復したとの報告がある(SIAR (2006)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022))。 (2)ウサギ(n=6)を用いた眼刺激性試験において、3例の非洗眼群のうち全例で軽度の結膜発赤又は浮腫がみられたが、みられた影響は48時間以内に回復した(角膜混濁スコア:0/0/0、虹彩炎スコア:0/0/0、結膜発赤スコア:0.7/0/0、結膜浮腫スコア:0.7/0.3/0)との報告がある(SIAR (2006)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022))。 | |||
呼吸器感作性 | データ不足のため分類できない。 | |||
皮膚感作性 | 【分類根拠】 (1)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (1)モルモット(n=20)を用いたBuehler試験(OECD TG 406、GLP、局所投与:原液)において、惹起終了24及び48時間後の陽性率はともに0%(0/20例)であったとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022 ))。 | |||
生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 In vivoのデータはないが、(1)〜(3)より、in vitroの標準的な3つの試験ですべて陰性であることから、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1)細菌を用いた復帰突然変異試験として、ガイドライン準拠試験(OECD TG471、GLP)を含めて3試験で代謝活性化の有無に関わらず陰性の報告がある(EU CLP CLH (2017)、SIAR (2006)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2022))。 (2)チャイニーズハムスター卵巣細胞(CHO)を用いた染色体異常試験(OECD TG473、GLP)では、代謝活性化の有無に関わらず陰性であった(EU CLP CLH (2017)、SIAR (2006)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2022))。 (3)マウスリンパ腫L5178Y細胞株を用いた遺伝子突然変異試験(OECD TG476、GLP)では、代謝活性化の有無に関わらず陰性であった(EU CLP CLH (2017)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2022))。 | |||
発がん性 | データ不足のため分類できない。 | |||
生殖毒性 | 【分類根拠】 (1)より、親動物に軽微な一般毒性がみられる用量で、明瞭な生殖及び性機能への有害影響と出生児への発生・発達影響(出生児数減少、生後生存率低下等)がみられ、(2)、(3)より、本物質の加水分解生成物である2-メトキシエタノールの本項が区分1Bであることから、区分1Bとした。 【根拠データ】 (1)ラットを用いた強制経口投与による反復投与・生殖発生毒性併合試験(OECD TG422、GLP、25〜250 mg/kg/day)において、親動物に脾臓への僅かな一般毒性影響がみられる中用量(75 mg/kg/day)で、生殖・性機能への影響として、妊娠期間延長、着床部位数減少、前立腺の分泌減少・萎縮及び重量減少が、発生影響として出生児数/同腹児数の減少、生後生存率の低下、死亡児数等の増加がみられたとの報告がある。親動物に明瞭な一般毒性(血液・リンパ球への影響、体重増加抑制)がみられた高用量(250 mg/kg/day)で、受胎率低下、全胚吸収雌の増加、精巣毒性がみられ、母体1例のみが分娩したが死産児であったとの報告がある(SIAR (2006)、EU CLP CLH (2018))。 (2)本物質は生理的pH条件下で2-メトキシエタノール(CAS番号 109-86-4)とビニルシラントリオールに速やかに加水分解され、in vivoでも哺乳動物の特に胃内の酸性条件下において、この加水分解が起こると考えられるとの報告がある(EU CLP CLH (2018))。 (3)2-メトキシエタノール(CAS番号 109-86-4)の本項は区分1Bである(政府GHS分類結果(2014))。 【参考データ等】 (4)EUではRepr. 1Bに分類されている(CLP分類結果(Accessed Sep. 2022))。 | |||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 (1)より、区分3(麻酔作用)とした。 【根拠データ】 (1)ラットを用いた単回経口投与試験において、投与後6時間以内に立毛及び嗜眠がみられ、その後流涎、発汗、利尿、下痢、鼻口周囲の血液様汚染もみられた。死亡例は1.6 mL/kg(1,632 mg/kg、区分2の範囲)以上でみられたとの報告がある(SIAR (2006)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022))。 【参考データ等】 (2)ラットを用いた単回経口投与試験において、2,000 mg/kg(区分2の範囲)で雌雄各1例が死亡し、多くの動物に分泌物/排泄物による変色部位、およそ1/3例に排泄異常、活動性低下、振戦がみられたとの報告がある(SIAR (2006)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022))。 (3)ラットを用いた単回経口投与試験において、死亡例の剖検で肺、肝臓、腎臓などに非特異的所見がみられ、全例死亡した3,980 mg/kg(区分に該当しない範囲)では強直性痙攣が観察されたとの報告がある(SIAR (2006)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022))。 (4)ラットを用いた単回経皮投与試験において、2,000 mg/kg(区分2の範囲)で死亡例も症状もみられなかったとの報告がある(SIAR (2006)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022))。 (5)ウサギを用いた単回経皮投与試験において、被覆部皮膚に壊死がみられ、死亡例の剖検で肺の出血、肝臓のうっ血、腎臓表面の窪みがみられた。死亡例は1.26 mL/kg(1,285 mg/kg、区分2の範囲)で1/4例、2.52 mL/kg(2,570 mg/kg、区分に該当しない範囲)で4/4例みられたとの報告がある(SIAR (2006)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022))。 | |||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 (1)より、区分2(造血系、免疫系、生殖器(男性)) とした。 【根拠データ】 (1)ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性/生殖発生毒性スクリーニング併合試験(OECD TG 422、GLP)において、雄の75及び250 mg/kg/day(90日換算値:23及び78 mg/kg/day、区分2の範囲)で造血系影響(骨髄の細胞数減少、赤血球数・ヘモグロビン・ヘマトクリット・好塩基球数・好酸球数の減少等)、免疫系影響(胸腺矮小、腸間膜/下顎リンパ節におけるリンパ球枯渇)、雄性生殖器影響(精巣・精巣上体の矮小、精細管変性、精子形成能の低下、前立腺の萎縮・分泌低下等)がみられたとの報告がある(SIAR (2006)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022))。 | |||
誤えん有害性* | データ不足のため分類できない。 | |||
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性 短期(急性) | - | ||
水生環境有害性 長期(慢性) | - | ||
残留性・分解性 | 情報なし | ||
生態蓄積性 | 情報なし | ||
土壌中の移動性 | 情報なし | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 |
13.廃棄上の注意 | |||
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化学品(残余廃棄物)、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
---|---|---|---|---|
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | - | |||
品名(国連輸送名) | - | |||
国連分類 | - | |||
副次危険 | - | |||
容器等級 | - | |||
海洋汚染物質 | 該当しない | |||
MARPOL73/78附属書U及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 該当しない | |||
航空規制情報 | 該当しない | |||
陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | |||
特別な安全上の対策 | 消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 該当しない | |||
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) | 該当しない | |||
毒物及び劇物取締法 | 該当しない | |||
消防法 | 第4類 引火性液体 第三石油類 非水溶性(法第2条第7項危険物別表第1・第4類) |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | ||||
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP) ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針−容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ−タシ−ト作成指針」 |