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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
トリメチルシラノール
作成日 2013年2月15日
改訂日 2024年3月29日
化学品の名称トリメチルシラノール
化学品の英語名称Trimethylsilanol
製品コードR05-C-073-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R6.3.29、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版 (Ver2.1)）を使用　　※一部、ガイダンス（H22.7版） （GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
物理化学的危険性引火性液体区分2
健康に対する有害性-
分類実施日
(環境有害性)		H25.3.29、ガイダンス（H22.7版） （GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示炎
注意喚起語危険
危険有害性情報引火性の高い液体及び蒸気
注意書き
　安全対策熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地しアースをとること。
防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する措置を講ずること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。
火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。
　保管換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性-
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名トリメチルシラノール
慣用名又は別名-
英語名Trimethylsilanol
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C3H10OSi　(-)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号1066-40-6
官報公示整理番号(化審法)2-589
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。呼吸が止まっている場合は、人工呼吸を行う。医師に連絡すること。
以上、ERG参照。
皮膚に付着した場合汚染された衣服を脱がせる。直ちに皮膚に付着した部分を流水で少なくとも20分間洗浄する。医師に連絡すること。
以上、ERG参照。
眼に入った場合直ちに流水で少なくとも20分間洗浄する。医師に連絡すること。
以上、ERG参照。
飲み込んだ場合医師に連絡すること。
以上、ERG参照。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火薬剤、耐アルコール泡消火薬剤、二酸化炭素。
以上、GESTIS参照。
使ってはならない消火剤棒状注水
以上、GESTIS参照。
火災時の特有の危険有害性火災の場合、有害物質（一酸化炭素、二酸化炭素、ケイ素酸化物）が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
特有の消火方法周囲の容器を水スプレーで冷却する。可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。加熱により圧力が上昇し破裂する恐れがある。着火源となるものを遮断する。バックファイヤーに注意する。防爆機器を使用する。
以上、GESTIS参照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護具を着用する。
以上、GESTIS参照。
環境に対する注意事項水域に対する危険性は低い。非常に多量に水、排水、下水、または地中に入った場合は、自治体に連絡する。
以上、GESTIS参照。
封じ込め及び浄化の方法及び機材すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。
危険でなければ漏れを止める。
少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。
大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
二次災害の防止策付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
火花を発生しない安全な用具を使用する｡
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
容器を開けたままにしない。飛沫を避ける。補給または移送には排気装置付きの漏れ防止装置を使用すること。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
以上、GHS分類結果、GESTIS、日化協発行ガイドライン参照。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策蒸気またはミストの吸入を避ける。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。衣服との接触を避ける。汚染された衣類は交換し、注意深く洗うこと。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。
以上、GESTIS参照。
保管
安全な保管条件容器を密閉し、涼しくて乾燥した換気の良い場所に保管すること。熱を避けること。
以上、GESTIS参照。
安全な容器包装材料国連輸送法規、消防法で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値-
許容濃度等
日本産衛学会（2023年版）-
ACGIH（2023年版）-
設備対策作業場所には換気設備を設置する。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。多量の物質を取り扱う場合は、緊急用シャワーが必要である。床排水溝がある場合はトラップを設ける。
以上、GESTIS参照。
保護具
呼吸用保護具必要に応じて状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用する。
防毒マスクの選択については､以下の点に留意する。
－防毒マスクは、電動ファン又は面体が国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
－濃度に対応した・・・用吸収缶を使用する
注）　”…”の吸収缶は国家検定合格品又は日本産業規格(JIS T8152)に適合した物質に対応した吸収缶を記載します。SDS作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
－作業者が粉じんにばく露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する
－酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。
手の保護具必要に応じて保護手袋を着用する。
以上、GESTIS参照。
眼の保護具必要に応じてサイドガード付きの保護眼鏡を着用する。
以上、GESTIS参照。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて耐火性/帯電防止性のある保護衣を着用する。
以上、GESTIS参照。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体
色無色
臭いデータなし
融点／凝固点-12 ℃（GESTIS(2023)）
沸点、初留点及び沸騰範囲98 ℃（GESTIS(2023)）
可燃性高引火性（GESTIS(2023)）
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点15.5 ℃（密閉式）（GESTIS(2023)）
自然発火点380 ℃（温度等級: T2）（GESTIS(2023)）
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率3.73 mm2/s（20℃）（GESTIS(2023)）
溶解度水: 0.995 g/L（GESTIS(2023)）
n-オクタノール／水分配係数log Kow: 1.62（GESTIS(2023)）
蒸気圧21/40/72 hPa（20℃/30℃/40℃）（GESTIS(2023)）
密度及び／又は相対密度0.8144 g/cm3（20℃）（GESTIS(2023)）
相対ガス密度3.11 （GESTIS(2023)）
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性蒸気は空気と爆発性混合物を形成する。
危険有害反応可能性蒸気は空気と爆発性混合物を形成する。
避けるべき条件火気、加熱、高温、静電気、火花、爆発性混合気の形成
混触危険物質強酸化剤、硝酸アンモニウムおよび硝酸アンモニウム含有製剤。
危険有害な分解生成物情報なし
１１．有害性情報
急性毒性
経口データなし。
経皮データなし。
吸入: ガスGHSの定義における液体である。
吸入: 蒸気データなし。
吸入: 粉じん及びミストデータなし。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性データなし。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性データなし。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。なお、新たな知見に基づき、分類結果を見直したが、変更はない（2023年度）。

【参考データ等】
（１）本物質の類似物質であるトリエトキシ（メチル）シラン（CAS登録番号：2031-67-6)について、モルモット（n=20/群）を用いたMaximisation試験（OECD TG 406、GLP、皮内投与：25%溶液）において、24、48時間後の陽性率はともに 0%(0/20)であったとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Dec. 2023)）。
（２）本物質の類似物質であるトリメトキシ（ビニル）シラン（CAS登録番号：2768-02-7)について、モルモット（n=20/群）を用いたMaximisation試験（OECD TG 406、GLP、皮内投与：3および5%溶液）において、惹起24時間後の陽性率はそれぞれ 25%(5/20)、0% (0/20)であったとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Dec. 2023)）。
（３）本物質の類似物質であるトリエトキシ(2,4,4-トリメチルペンチル)シラン(CAS登録番号：35435-21-3)について、モルモット（n=10/群）を用いたMaximisation試験（OECD TG 406、GLP、皮内投与：5%溶液）において、惹起72時間後の陽性率は0%(0/10)であったとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Dec. 2023)）。
（４）本物質の類似物質であるトリエトキシ（ビニル）シラン（CAS登録番号：78-08-0)について、モルモット（n=20）を用いたMaximisation試験（OECD TG 406、GLP、皮内投与：100%溶液）において、惹起 24、48時間後の陽性率はともに、15% (3/20)であったとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Dec. 2023)）。
（５）本物質の類似物質であるトリメトキシ（メチル）シラン（CAS登録番号：1185-55-3)について、モルモット（n=20）を用いたBuehler試験（OECD TG 406、GLP）において、惹起 24、48時間後の陽性率はともに 0%(0/20)であったとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Dec. 2023)）。
（６）本物質の類似物質であるヘキサデシルトリメトキシシラン（CAS登録番号：16415-12-6）について、モルモット（n=20）を用いたBuehler試験（OECD TG 406、GLP）において、惹起 24、48時間後の陽性率はともに 0% (0/20)であった、との報告がある（REACH登録情報 (Accessed Dec. 2023)）。
生殖細胞変異原性ラットを用い、経口投与（オランダ評価文書（2001）、List2相当）および腹腔内投与（HSDB（2007））による優性致死試験（生殖細胞 in vivo経世代変異原性試験）で両経路とも陰性に加え、ラットの腹腔内投与による骨髄細胞を用いた染色体異常試験（体細胞 in vivo変異原性試験）でも陰性が報告されていることから、区分に該当しない。なお、in vitro試験として、エームス試験、およびチャイニーズハムスター肺由来細胞（CHL/IU）を用いた染色体異常試験でいずれも陰性の結果（厚労省報告（Access on Oct. 2012））が報告されている。
発がん性データなし。
生殖毒性データなし。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)データなし。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)ラットの28日間反復経口投与毒性試験（「新規化学物質に係る試験の方法について」およびGLPに準拠：用量 0、10、40、160、640 mg/kg/日）において、最高用量の640 mg/kg/日（90日換算：199 mg/kg/日）でのみ影響が認められ、自発運動低下、よろめき歩行の症状に加え、体重の低値、肝臓相対重量の高値などであり、血液および血液生化学検査、病理学的検査では被験物質投与の影響は認められず、無影響量は160 mg/kg/日（90日換算：50 mg/kg/日）と報告されている（厚労省報告（Access on Oct. 2012））。以上より、ガイダンス値範囲を超えた用量（640 mg/kg/日）でも悪影響が観察されていないことから、経口経路では区分に該当しないが、他経路についてはデータがなく影響も不明なため、本項の分類としては「分類できない」とした。
誤えん有害性*データなし。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)甲殻類（オオミジンコ）の48時間EC50 = 124 mg/L、魚類（ニジマス）の96時間LC50 = 271 mg/L（SIDS（Methyltriacetoxysilane）, 2006）から、区分に該当しない。
水生環境有害性 長期(慢性)信頼性のある慢性毒性データが得られていない。難水溶性ではなく（水溶解度：42560 mg/L、PHYSPROP Database, 2012）、急性毒性が区分に該当しないことから、区分に該当しない。
残留性・分解性情報なし
生態蓄積性化審法濃縮度試験：低濃縮性　BCF = 4.7, LogPow = 1.11（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号1993
品名（国連輸送名）その他の引火性液体(他の危険性を有しないもの）
国連分類3
副次危険-
容器等級試験結果によってⅠ～Ⅲを決定する。
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報道路法、消防法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*128
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、労働安全衛生規則別表第２）（令和８年４月１日以降）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、労働安全衛生規則別表第２）（令和８年４月１日以降）
危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３）（令和８年４月１日以降）
危険物・引火性の物（施行令別表第１第４号）
作業場内表示義務（法第１０１条の４）（令和８年４月１日以降）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）-
毒物及び劇物取締法-
消防法第４類 引火性液体 第一石油類 非水溶性（法第２条第７項危険物別表第１・第４類）
船舶安全法引火性液体類（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法引火性液体（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
港則法その他の危険物・引火性液体類（法第２０条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表）
道路法車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
修正履歴
R6.3.29：
・危険有害性の分類について「皮膚感作性（区分の変更なし）」のみ見直した。
・SDS全般について表記の見直し・改訂をした。