1.化学品等及び会社情報 | |||
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化学品等の名称 | 3-ブロモ-1-プロペン | ||
製品コード | H30-C-075-MHLW | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 有機合成原料 |
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H31.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1):JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
GHS改訂4版を使用 | ||||
物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分2 | ||
自己反応性化学品 | タイプG | |||
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分3 | ||
急性毒性(吸入:蒸気) | 区分3 | |||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 区分1 | |||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 区分1 | |||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分3(気道刺激性) | |||
分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル(H18.2.10版)を使用 | |||
環境に対する有害性 | - | |||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の11項に記載した。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ||||
注意喚起語 | 危険 | |||
危険有害性情報 | 引火性の高い液体及び蒸気 飲み込むと有毒 吸入すると有毒 重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷 重篤な眼の損傷 呼吸器への刺激のおそれ | |||
注意書き | ||||
安全対策 | 熱/火花/裸火/高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。 容器を密閉しておくこと。 容器を接地すること/アースをとること。 防爆型の電気機器/換気装置/照明機器/...機器を使用すること。 火災を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 取扱い後は...よく洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 | |||
応急措置 | 皮膚(又は髪)に付着した場合:直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水/シャワーで洗うこと。 火災の場合:消火するために...を使用すること。 飲み込んだ場合:直ちに医師に連絡すること。 特別な処置が必要である (このラベルの...を見よ)。注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 口をすすぐこと。 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 飲み込んだ場合:口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 気分が悪いときは、医師に連絡すること。 | |||
保管 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 | |||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
他の危険有害性 | - |
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | 3−ブロモ−1−プロペン | ||
別名 | アリルブロミド Allyl bromide 臭化アリル 3−ブロモプロパ−1−エン(別名3−ブロモ−1−プロペン又は臭化アリル) 3-Bromo-1-propene 3-bromoprop-1-ene (synonym:3-bromo-1-propene or allyl bromide) | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
分子式 (分子量) | C3H5Br (120.98) | ||
化学特性 (示性式又は 構造式) | |||
CAS番号 | 106-95-6 | ||
官報公示整理番号 (化審法) | 9-129 2-107 | ||
官報公示整理番号 (安衛法) | 情報なし | ||
分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | - |
4.応急措置 | 「2.危険有害性の要約」における応急措置も確認すること。 | ||
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吸入した場合 | 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 直ちに医師に連絡すること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、又は取り去ること。 皮膚を流水またはシャワーで洗うこと。 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 直ちに医師に連絡すること。 | ||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 直ちに医師に連絡すること。 | ||
飲み込んだ場合 | 直ちに医師に連絡すること。 口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 データなし | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な 徴候症状 | 情報なし | ||
応急措置をする者の保護 | データなし | ||
医師に対する特別な注意事項 | データなし |
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状放水 | ||
特有の危険有害性 | 毒性がある。吸入、経口摂取、皮膚からの吸収により重傷又は致命的になるおそれがある。 接触により皮膚や眼に炎症をおこすおそれがある。 火災によって刺激性、腐食性及び/又は毒性のガスを発生するおそれがある。 蒸気は、めまいや窒息を引き起こすおそれがある。 消火水や希釈水が汚染を引き起こすおそれがある。 極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。 蒸気は空気と爆発性混合気を形成する。 蒸気が着火源まで達し、フラッシュバックするおそれがある。 屋内、屋外又は下水溝で蒸気爆発の危険がある。 下水溝に流れ込むと火災、爆発の危険がある。 加熱により容器が爆発するおそれがある。 当該製品は分子中にハロゲン (Br) を含有しているため火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム(又はガス)を放出する。 当該製品は分子中にハロゲン (Br) を含有しているため燃焼ガスには、一酸化炭素のほか、ハロゲン酸化物系のガス等の有毒ガスが含まれるので消火作業の際には、煙を吸入しないように注意する。 | ||
特有の消火方法 | 引火点が極めて低い:水以外の消火剤で消火の効果がない大きな火災の場合には放水する。 移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 消火水をせき止め、後で廃棄する。物質を拡散させてはいけない。 消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 大火災の場合、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。これが不可能な場合には、その場所から避難し、燃焼させておく。 火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 | ||
消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。 |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | 情報なし | ||
環境に対する注意事項 | 情報なし | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 漏出物を取扱うとき用いる全ての設備は接地する。 危険でなければ漏れを止める。 排水溝、下水溝、地下室、あるいは閉鎖場所への流入を防ぐこと。 蒸気抑制泡は蒸発濃度を低下させるために用いる。 少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。 大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。 取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。 すべての発火源を速やかに取除く (近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。 |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 眼、皮膚、衣類に付けないこと。 | ||
安全取扱い注意事項 | 熱、火花、裸火のような着火源から遠ざけること。−禁煙。 火花を発生させない工具を使用すること。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。 飲み込まないこと。 皮膚と接触しないこと。 眼に入れないこと。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。 | ||
接触回避 | 『10.安定性及び反応性』を参照。 | ||
衛生対策 | 情報なし | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。 施錠して保管すること。 熱、スパーク、火炎並びに静電気蓄積を避けること。 | ||
安全な容器包装材料 | データなし |
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2019年度版) | 未設定 | ||
ACGIH(2019年度版) | TLV-TWA: 0.1 ppm、TLV-STEL: 0.2 ppm、Skin | ||
設備対策 | 容器及び受器を接地/結合すること。 防爆の電気・換気・照明機器を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 ばく露を防止するため、装置の密閉化又は防爆タイプの局所排気装置を設置すること。 | ||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 適切な顔面用の保護具を着用すること。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 液体 (20℃, 1気圧) (GHS判定) | ||
色 | 無色〜明るい黄色 (HSDB (2015)) | ||
臭い | 不快な刺激臭 (HSDB (2015)) | ||
臭いのしきい(閾)値 | データなし | ||
pH | データなし | ||
融点・凝固点 | -119℃ (HSDB (2015)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 71.3℃ (ACGIH (7th, 2012)) | ||
引火点 | 30°F (-1℃) (HSDB (2015)) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし | ||
燃焼性(固体、気体) | 該当しない | ||
燃焼又は爆発範囲 | 下限:4.3 vol% 215 g/m3 上限:7.3 vol% 370 g/m3 (GESTIS (2015)) | ||
蒸気圧 | 140 mmHg (25℃) (推定値) [換算値 18,662 Pa (25℃) (推定値)] (HSDB (2015)) | ||
蒸気密度 | 4.17 (空気 = 1) (HSDB (2015)) | ||
比重(相対密度) | 1.398 (20℃/4℃ (HSDB (2015)) | ||
溶解度 | 水:3,835 mg/L (25℃) (HSDB (2015)) アルコール、クロロホルム、エーテル、二硫化炭素、四塩化炭素:混和する (HSDB (2015)) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | log Kow = 1.79 (HSDB (2015)) | ||
自然発火温度 | 563°F (295℃) (HSDB (2015)) | ||
分解温度 | データなし | ||
粘度(粘性率) | 0.471 mPa・s (25℃) (粘性率) (CRC HANDBOOK OF CHEMISTRY and PHYSICS (96th, 2015)) |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
化学的安定性 | 光分解性を有する。 水にわずかに溶ける | ||
危険有害反応可能性 | 加熱により分解する。 | ||
避けるべき条件 | 加熱、燃焼を避ける。 | ||
混触危険物質 | アルカリ及びアルカリ土類金属、金属粉、ナトリウムアミドとの接触で激しく反応する。 | ||
危険有害な分解生成物 | 加熱による分解で臭化水素が精製される。 |
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットのLD50値として、120 mg/kg (NTP (2008)) に基づき、区分3とした。 | ||
経皮 | データ不足のため分類できない。 | ||
吸入:ガス | GHSの定義における液体である。 | ||
吸入:蒸気 | ラットのLC50値 (30分) として、10,000 mg/m3 (2,020 ppm) (4時間換算値:714 ppm) との報告 (ACGIH (2012)) に基づき、区分3とした。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (187,000 ppm) の90%より低いため、ミストを含まないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。 | ||
吸入:粉じん及びミスト | データ不足のため分類できない。 | ||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | マウスを用いた皮膚刺激性試験において、本物質 (99%) 0.5 mLを3分間又は4時間適用した結果、3分間適用後に紅斑及び浮腫がみられ、紅斑は観察期間中 (7日間) に回復がみられなかった。4時間適用群では紅斑及び浮腫がみられ観察期間中に回復性はみられず、そのうち1匹は組織の崩壊がみられたことから屠殺した (ECETOC TR66 (1995))。また、本物質は皮膚に対して重度の刺激性を持つとの記載がある (HSDB (Access on June 2015))。以上の結果から区分1と判断した。 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 本物質は眼に対して重度の刺激性を持つとの記載がある (HSDB (Access on June 2015))。また、本物質は皮膚刺激性/腐食性の分類で区分1に分類されている。以上の結果から区分1と判断した。 | ||
呼吸器感作性 | データ不足のため分類できない。 | ||
皮膚感作性 | データ不足のため分類できない。 | ||
生殖細胞変異原性 | ガイダンスの改訂により「区分外」が選択できなくなったため、「分類できない」とした。すなわち、in vivoでは、4種類のマウスの経口投与による末梢血を用いた小核試験でいずれも陰性の報告がある(NTP (2008)、ACGIH (7th, 2012))。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陽性である(NTP (2008)、ACGIH (7th, 2012))。以上より、細菌の復帰突然変異試験で陽性であるが、本知見のみで区分2の根拠とはならないと判断した。 | ||
発がん性 | ヒトの発がん性に関する情報はない。実験動物では、遺伝子改変マウス2種 (Tg. ACマウス (v-Ha-ras遺伝子導入マウス)、及びp53遺伝子欠損マウス) を用いた40週間強制経口投与による発がん性試験において、Tg. ACマウスを用いた評価系では、雌マウスに主に外陰部の皮下及び皮内に腫瘤形成がみられ、病理組織学的に扁平上皮乳頭腫の発生率の軽度増加がみられたが、同系の雄マウス、及びp53遺伝子欠損マウスでは雌雄ともに発がん性の証拠は示されなかった (NTP (2008)、ACGIH (7th, 2012))。以上より、ACGIHはA4に分類しており (ACGIH (7th, 2012))、本評価もACGIHの分類結果を支持し、「分類できない」とした。 | ||
生殖毒性 | データ不足のため分類できない。なお、雄ラットに最大60 mg/kg/dayを2週間強制経口投与したが、精巣など生殖器官に毒性所見はみられなかったとの記述がある (ACGIH (7th, 2012)、HSDB (Access on June 2015))。 | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | 本物質はヒトに気道刺激性がある (ACGIH (7th, 2012)、HSDB (Access on June 2015)) との記載から、区分3(気道刺激性) とした。 | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | データ不足のため分類できない。 ラットを用いた14日間強制経口投与毒性試験において、胃の炎症がみられている (ACGIH (7th, 2012))。マウスを用いた14日間強制経口投与毒性試験において、前胃の粘膜上皮の限局性変性・限局性過形成がみられている (NTP (2008))。これらは刺激性による所見と考えられるため分類には用いなかった。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | データ不足のため分類できない。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | データなし | ||
水生環境有害性(長期間) | データなし | ||
オゾン層への有害性 | データなし |
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | 1099 | |||
国連品名 | ALLYL BROMIDE | |||
国連危険有害性クラス | 3 | |||
副次危険 | 該当しない | |||
容器等級 | I | |||
海洋汚染物質 | 該当しない | |||
MARPOL73/78附属書K及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
陸上規制情報 | 道路法の規定に従う。 | |||
特別な安全上の対策 | 道路法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
その他 (一般的) 注意 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号* | 131 | |||
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emergency Response Guidebook (ERG 2008)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物(法第57条、施行令第17条別表第3第1号並びに施行令第18条及び第18条の2別表第9) 強い変異原性が認められた化学物質 | |||
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 第二種指定化学物質(法第2条第2項、施行令第2条別表第2) |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 |