安全データシート
メタクリル酸2,3-エポキシプロピル
作成日 2003年05月06日
改訂日 2018年03月16日
1.化学品等及び会社情報
化学品等の名称メタクリル酸2,3-エポキシプロピル (2,3-Epoxypropyl methacrylate)
製品コードH29-B-036
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限アクリル粉体塗料や溶剤型アクリル塗料などの塗装用樹脂原料、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂(ABS樹脂)とポリスチレン樹脂の樹脂相溶化剤などの樹脂改質剤等原料、アクリル樹脂エマルジョン系の接着剤樹脂原料、熱硬化性塗料・繊維処理剤・イオン交換樹脂・帯電防止剤原料

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
H30.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1):JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂4版を使用
物理化学的危険性引火性液体区分4
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分4
急性毒性(経皮)区分3
皮膚腐食性/刺激性区分1
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性区分1
皮膚感作性区分1
生殖細胞変異原性区分2
発がん性区分1B
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性
(単回ばく露)
区分1(呼吸器)
特定標的臓器毒性
(反復ばく露)
区分1 (呼吸器)
分類実施日
(環境有害性)
環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル(H18.2.10版)を使用
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分2
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の11項に記載した。
GHSラベル要素
絵表示どくろ腐食性健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報可燃性液体
飲み込むと有害
皮膚に接触すると有毒
重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
重篤な眼の損傷
遺伝性疾患のおそれの疑い
発がんのおそれ
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
呼吸器の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器の障害
水生生物に毒性
注意書き
 安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
熱/火花/裸火/高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
 応急措置飲み込んだ場合:気分が悪いときは医師に連絡すること。
飲み込んだ場合:口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
皮膚(又は髪)に付着した場合:直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水/シャワーで洗うこと。
皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。
吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
直ちに医師に連絡すること。
汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
火災の場合:消火するために適切な消火剤を使用すること。
特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。
注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
 保管換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
 廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名メタクリル酸2,3-エポキシプロピル
別名メタクリル酸オキシラン-2-イルメチル
メタクリル酸2,3-エポキシプロパン-1-イル
グリシジルメタクリラート
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C7H10O3 (142.15)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号106-91-2
官報公示整理番号
(化審法)
2-1041
官報公示整理番号
(安衛法)
情報なし
分類に寄与する不純物及び
安定化添加物
情報なし

4.応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。半座位をとる。直ちに医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水/シャワーで洗うこと。
皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。直ちに医師に連絡すること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。気分が悪いときは医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入:咳、咽頭痛、息苦しさ
皮膚:発赤、痛み、皮膚熱傷
眼:発赤、痛み、熱傷
経口摂取:咽頭痛、咽喉や胸部の灼熱感、腹痛
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし

5.火災時の措置
消火剤粉末消火薬剤、二酸化炭素、泡消火薬剤
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性61℃以上では、蒸気/空気の爆発性混合気体を生じることがある。
火災時に刺激性、腐食性、毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。
延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。
消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服(耐熱性)を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び
緊急措置
関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(有機ガス及び蒸気用フィルター付マスク等)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
漏れた液をふた付きの容器に集める。
この物質を環境中に放出してはならない。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
熱/火花/裸火/高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。
あらゆる接触を避ける。
充填、取り出し、取扱い時に圧縮空気を使用してはならない。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件安定化した状態でのみ貯蔵する。
強力な酸化剤、強力塩基、強酸、食品や飼料から離しておく。
排水管や下水管へのアクセスのない場で貯蔵する。
容器を密封し、換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
安全な容器包装材料消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2017年度版)未設定
ACGIH(2017年版)未設定
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄剤のための設備を設ける。
防爆型の換気装置、局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸用保護具呼吸用保護具を着用する。
手の保護具保護衣を着用する。
眼の保護具顔面シールドを着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
無色液体 (HSDB (2017))
臭い果物臭 (HSDB (2017))
臭いのしきい(閾)値情報なし
pH情報なし
融点・凝固点凝固点:-41.5℃ (HSDB (2017))
沸点、初留点及び沸騰範囲189℃ (HSDB (2017))
引火点< 61℃ (c.c.) (ICSC (J) (2006))
84℃(o.c.) (HSDB (2017))
蒸発速度(酢酸ブチル=1)情報なし
燃焼性(固体、気体)該当しない
燃焼又は爆発範囲情報なし
蒸気圧0.42 kPa (25℃) (ICSC (J) (2006))
蒸気密度4.9 (ICSC (J) (2006))
比重(相対密度)1.074 (化学商品 (2016))
溶解度水:5 g/100 mL (25℃) (溶ける) (ICSC (J) (2006))
ベンゼン、エチルエーテル、エチルアルコールに易溶 (HSDB (2017))
n-オクタノール/水分配係数0.81 (SRC PhysProp (2017))
自然発火温度情報なし
分解温度情報なし
粘度(粘性率)5.481 cP (70°F) (HSDB (2017))

10.安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性61℃以上では、蒸気/空気の爆発性混合気体を生じることがある。
加熱及び、光、過酸化物、塩基の影響下で重合することがある。強酸、強塩基、強力な酸化剤と激しく反応し、火災の危険をもたらす。
避けるべき条件加熱、光、混触危険物質との接触
混触危険物質強酸化剤、強酸、強塩基
危険有害な分解生成物火災時に刺激性、腐食性、毒性のガスを発生するおそれがある。

11.有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 区分4
ラットのLD50値として、597 mg/kg (SIDS (2002)) との報告に基づき、区分4とした。
経皮GHS分類: 区分3
ウサギのLD50値として、480 mg/kg (SIDS (2002) との報告に基づき、区分3とした。
吸入:ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における液体である。
吸入:蒸気GHS分類: 分類できない
ラットの4時間吸入ばく露試験のLC50値として45 ppm (環境省リスク評価第3巻:暫定的有害性評価シート (2004)) との報告があるが、元資料はList 3の情報源であるRTECSであり、原典が入手不能で詳細不明であるため根拠としなかった。また、他のOECD TG 403準拠の吸入ばく露試験 (4時間) で、2,394 mg/m3 (412 ppm相当) でも死亡例はなかったとの報告 (SIDS (2002)、NITE初期リスク評価書 (2008)) があるが、このデータのみでは区分が特定できない。他に情報がないため分類できないとした。なお、ばく露濃度が飽和蒸気圧濃度 (4,158 ppm) の90%より低いため、ミストがほとんど混在しないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。
吸入:粉じん及びミストGHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 区分1
ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、本物質を4時間適用した複数の試験で中等度から重度又は腐食性の皮膚刺激を生じ、5日間の適用では適用後1日から2日に赤み、浮腫、水疱、3日後に皮下出血と潰瘍、5日後に皮膚の硬化、肥厚、ひび割れ、色素沈着が生じ、表皮細胞の変性と壊死、細胞境界の消失などの病理学的変化がみられたとの報告 (SIDS (2002)) から、区分1とした。なお、EU CLP分類において本物質はSkin Irrit. 2に分類されている (ECHA CL Inventory (Access on June 2017))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性GHS分類: 区分1
本物質は皮膚腐食性/刺激性が区分1に分類されている。ウサギを用いた眼刺激性試験において、中等度から重度の角膜損傷を生じ、角膜損傷は適用後7日以内に回復しなかったとの報告 (SIDS (2002)) がある。これらの情報から区分1とした。なお、EU CLP分類において本物質はEye Irrit. 2に分類されている (ECHA CL Inventory (Access on June 2017))。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性GHS分類: 区分1
ヒトの疫学事例2例で陽性反応を示した報告 (NITE初期リスク評価書 (2008))、モルモットを用いた皮膚感作性試験で10例中7例に陽性反応を認めた報告と、強いアレルゲン性を示す報告 (いずれもSIDS (2002)) から区分1とした。なお、EU CLP分類において本物質はSkin Sens. 1に分類されている (ECHA CL Inventory (Access on June 2017))。
生殖細胞変異原性GHS分類: 区分2
In vivoでは、経口投与、腹腔内投与によるマウスの骨髄細胞を用いた小核試験で陽性、陰性の結果、吸入ばく露によるトランスジェニックラットの嗅上皮細胞、呼吸上皮細胞を用いた遺伝子突然変異試験で陰性、腹腔内投与によるマウスの生殖細胞を用いた不定期DNA合成試験で陽性であるが用量依存性は認められていない (NITE初期リスク評価書 (2008)、厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on June 2017)、SIDS (2002))。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験、染色体異常試験、姉妹染色分体交換試験で陽性である (NITE初期リスク評価書 (2008)、厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on June 2017)、SIDS (2002)、NTP DB (Access on June 2017))。以上より、ガイダンスに従い区分2とした。
発がん性GHS分類: 区分1B
ヒトの発がん性に関する情報はない。実験動物ではラット及びマウスに2年間吸入ばく露した発がん性試験において、ラットでは雌雄ともに鼻腔の腫瘍 (扁平上皮がん、腺扁平上皮がん、鼻腔神経上皮腫など) が認められた他、雄の腹膜 (中皮腫)、皮膚 (基底細胞腫/基底細胞がん) 及び皮下組織 (線維腫)、雌の乳腺 (線維腺腫など) 及び子宮 (内膜間質性肉腫) に腫瘍性病変が認められた。マウスでも雌雄ともに鼻腔の腫瘍 (血管腫、血管肉腫など) が認められた他、雄の前胃 (扁平上皮乳頭腫)、雌の肺 (細気管支肺胞上皮がん) 及び子宮 (組織球性肉腫) に腫瘍性病変が認められた (厚労省委託がん原性試験結果 (Access on June 2017))。以上、2種の雌雄いずれにも発がん性の明らかな証拠が認められたことから、区分1Bとした。
生殖毒性GHS分類: 区分2
ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験 (OECD TG 422) において、一般毒性 (前胃の組織変化) がみられる用量 (100 mg/kg/day) で受胎率の低下がみられた (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on June 2017)、NITE初期リスク評価書 (2008)、SIDS (2002)) との記述、及び雌ラットの器官形成期 (妊娠5〜15日) に強制経口投与した試験で、母動物に108 mg/kg/day で体重増加抑制と吸収胚の増加がみられた (NITE初期リスク評価書 (2008)、SIDS (2002)) との報告から、本項は区分2とした。なお、妊娠ウサギの器官形成期 (妊娠7〜19日) に吸入ばく露した2つの発生毒性試験では、10 ppm までの濃度で母動物には鼻腔、眼などに顕著な刺激性の症状や組織変化がみられたものの、胎児には影響はみられなかった (NITE初期リスク評価書 (2008)、SIDS (2002)) との報告がある。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)GHS分類: 区分1(呼吸器)
実験動物ではラットの4時間単回吸入ばく露試験において、1.56 mg/L (269 ppm) で努力呼吸、体重減少が認められたとの報告 (SIDS (2002))、ラット、ウサギ、モルモット、イヌの6時間単回吸入ばく露試験において、1.4 mg/L (4時間換算値: 1.71 mg/L (294.9 ppm)) で、肺、胸郭、呼吸に変化がみられたとの報告 (SIDS (2002)) がある。これらの用量は区分1に相当する。また、経路や用量の詳細な記述がないため分類根拠としなかったが、本物質の毒性症状として、自発運動の低下、努力性呼吸、喘ぎ呼吸、呼吸促迫、筋力低下、けいれん、立毛、体温低下などが報告されている (NITE初期リスク評価書 (2008))。以上の情報を総合して、区分1 (呼吸器) とした。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)GHS分類: 区分1 (呼吸器)
ヒトに関する情報はない。実験動物については、ラット及びマウスを用いた13週間吸入毒性試験 (蒸気、6時間/日、60〜61回ばく露) において、ラットでは区分1のガイダンス値の範囲内である20 ppm (ガイダンス値換算: 0.078 mg/L) で体重増加抑制、鼻腔の呼吸部の呼吸上皮の再生・過形成・扁平上皮化生・びらん、嗅部の嗅上皮の壊死・萎縮・再生、マウスでは区分1のガイダンス値の範囲内である1 ppm (ガイダンス値換算: 0.0039 mg/L) 以上で鼻腔の呼吸上皮、嗅上皮及び嗅腺の変化の報告がある (厚労省委託がん原性試験結果 (Access on June 2017))。別のラットを用いた13週間吸入毒性試験においても同様に区分1のガイダンス値の範囲内で呼吸器への影響が認められている (環境省リスク評価第3巻:暫定的有害性評価シート (2004)、SIDS (2002)、NITE初期リスク評価書 (2008))。また、ラット、マウスを用いた104週間吸入毒性試験においても同様に区分1のガイダンス値の範囲内で呼吸器への影響が認められている (厚労省委託がん原性試験結果 (Access on June 2017)) 。
ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験において、区分2のガイダンス値の範囲内である30 mg/kg/day (90日換算値: 15 mg/kg/day) 以上で前胃の扁平上皮増生、前胃粘膜下組織の水腫の報告がある (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on June 2017)、環境省リスク評価第3巻:暫定的有害性評価シート (2004)、SIDS (2002)、NITE初期リスク評価書 (2008))。
以上のうち、経口経路においてみられた所見は刺激性に起因したものと考えられることから分類根拠としなかった。したがって、区分1 (呼吸器) とした。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)魚類 (ヒメダカ)の96時間LC50 = 2.8 mg/L (環境省生態影響試験 (1996))他から、区分2とした。
水生環境有害性(長期間)急速分解性があり (BODによる分解度:94%(既存化学物質安全性点検データ))、かつ生物蓄積性が低いと推定される (log Kow = 0.81 (PHYSPROP Database (2005)))ことから、区分外とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号2922
国連品名CORROSIVE LIQUID, TOXIC, N.O.S.
国連危険有害性クラス8
副次危険6.1
容器等級V
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書U及び
IBCコードによるばら積み
輸送される液体物質
該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報消防法の規定に従う。
特別な安全上の対策消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*154
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
化審法旧第2種監視化学物質(旧法第2条第5項)
労働安全衛生法変異原性が認められた既存化学物質(法第57条の5、労働基準局長通達)
健康障害防止指針公表物質(法第28条第3項・厚労省指針公示)
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)第1種指定化学物質(法第2条第2項、施行令第1条別表第1)
消防法第4類引火性液体、第三石油類非水溶性液体(法第2条第7項危険物別表第1)
航空法腐食性物質(施行規則第194条危険物告示別表第1)
船舶安全法腐食性物質(危規則第3条危険物告示別表第1)
大気汚染防止法有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質(中央環境審議会第9次答申)

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。