| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | p-ベンゾキノン (p-Benzoquinone) | ||
| 製品コード | R01-B-016 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 酸化剤、写真用薬剤、染料原料 (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R2.3.13、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)) を使用 | ||
| JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用) | |||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性 (経口) | 区分3 | |
| 急性毒性 (吸入: 粉じん、ミスト) | 区分2 | ||
| 皮膚感作性 | 区分1A | ||
| 生殖細胞変異原性 | 区分2 | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分1 (中枢神経系) 区分3 (気道刺激性) | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | H18年度、GHS分類マニュアル (H18.2.10版) (R1年度、分類実施中) | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 区分1 | |
| 水生環境有害性 (長期間) | 区分1 | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |    | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有毒 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 強い眼刺激 吸入すると生命に危険 呼吸器への刺激のおそれ 遺伝性疾患のおそれの疑い 中枢神経系の障害 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 環境への放出を避けること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。 注）【】の文言は、化学品の使用時に関する追加的な情報が、安全な使用のために十分であろう換気のタイプを説明している場合に使用できます。 | ||
| 応急措置 | ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。直ちに医師に連絡すること。 皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。 飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 特別な処置が緊急に必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 漏出物を回収すること。 | ||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | p－ベンゾキノン | ||
| 別名 | キノン | ||
| 1,4‐ベンゾキノン | |||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C6H4O2 (108.1) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 106-51-4 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 3-1001 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。直ちに医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。水に活性炭を懸濁した液を飲ませる。吐かせない。直ちに医師に連絡すること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入: 灼熱感、咳、息苦しさ、息切れ、咽頭痛 皮膚: 発赤、痛み、皮膚変色、水疱 眼: 充血、痛み、かすみ眼、褐色化 経口摂取: 腹痛、灼熱感、下痢、嘔吐 | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火薬剤、二酸化炭素 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
| 特有の危険有害性 | 引火性。火災時に、刺激性あるいは有毒なヒュームやガスを放出する。38℃以上では、蒸気/空気の爆発性混合気体を生じることがある。空気中で粒子が細かく拡散して、爆発性の混合気体を生じる。 | ||
| 特有の消火方法 | 水を噴霧して容器類を冷却する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 自給式呼吸器、防護服 (耐熱性) を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 個人用保護具: 空気中濃度に応じた粒子用フィルター付マスク こぼれた物質を、ふた付きの容器内に掃き入れる。 湿らせてもよい場合は、粉じんを避けるために湿らせてから掃き入れる。 残留分を、注意深く集める。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 裸火禁止、火花禁止、禁煙。 粉じんの堆積を防ぐ。 帯電を防ぐ (例えばアースを使用)。 許容濃度を超えても、臭気として十分に感じないので注意すること。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 環境への放出を避けること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。 注）【】の文言は、化学品の使用時に関する追加的な情報が、安全な使用のために十分であろう換気のタイプを説明している場合に使用できます。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 耐火設備で保管する。 換気の良い場所に保管すること。容器を密閉しておくこと。 乾燥した冷所に保管すること。 可燃性物質、還元剤及び食品や飼料から離しておく。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 国連危険物輸送勧告で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | |||
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会 (2019年度版) | 未設定 | ||
| ACGIH (2019年版) | TLV-TWA: 0.1 ppm、0.44 mg/m3 | ||
| 設備対策 | 密閉系、換気、防爆型電気設備及び照明設備を用いる。 帯電を防ぐ (例えばアースを使用)。 取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 呼吸用保護具を使用する。 | ||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 呼吸用保護具と併用して、安全眼鏡、顔面シールド又は眼用保護具を着用する。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 黄金色 (ホンメル (1991)) | ||
| 臭い | 刺すような、塩素類似臭 (ホンメル (1991)) | ||
| 融点／凝固点 | 116℃ (ICSC (1997)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | ～180℃ (ICSC (1997)) | ||
| 可燃性 | 可燃性 (ホンメル (1991)) | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | 該当しない | ||
| 引火点 | 該当しない | ||
| 自然発火点 | 該当しない | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | 該当しない | ||
| 溶解度 | 水：11.1 mg/mL (18℃) (HSDB (Access on May 2019)) エタノールとエステルに可溶 (HSDB (Access on May 2019)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Pow = 0.20 (ICSC (1997)) | ||
| 蒸気圧 | 0.1mmHg (25℃) (HSDB (Access on May 2019)) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 3.7 (空気= 1) (HSDB (Access on May 2019)) | ||
| 相対ガス密度 | 該当しない | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 湿っていると、60℃以上で分解する。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 湿っていると、60℃以上で分解する。一酸化炭素を生じる。 弱酸化剤であり、ある種の可燃性物質、還元剤及び強塩基と 激しく反応する。 粉末や顆粒状で空気と混合すると、粉じん爆発の可能性がある。 乾燥状態では、撹拌、圧気輸送、注入などにより、静電気を帯びることがある。 | ||
| 避けるべき条件 | 混触危険物質との接触 | ||
| 混触危険物質 | 可燃性物質、還元剤、強塩基 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 一酸化炭素 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分3とした。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50：130 mg/kg (IARC 15 (1977)、ACGIH (7th, 2001)、PATTY (6th, 2012)、HSDB (Access on June 2019)) (2) ラットのLD50：165 mg/kg (PATTY (6th, 2012)) 【参考データ等】 (3) ラットのLD50：25～50 mg/kg (HSDB (Access on June 2019)) (4) ラットのLD50：100 mg/kg (HSDB (Access on June 2019)) | |||
| 経皮 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、ガイダンスの分類対象外に相当し、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (1)～(3) より、区分2とした 【根拠データ】 (1) 本物質へのばく露により局所的な皮膚の退色、強度刺激、紅斑、腫脹、丘疹及び小疱形成を引き起こす (ACGIH (7th, 2001)、HSDB (Access on June 2019))。 (2) 本物質 (固体) との接触は重度の刺激を示す (HSDB (Access on June 2019))。 (3) OECD TG 431に準拠し、人工皮膚モデル (EpiDerm) を用いたin vitro皮膚腐食性試験において3分及び60分ばく露後、生存率はそれぞれ37％、76.3％であった (REACH登録情報 (Access on July 2019))。 【参考データ等】 (4) EU-CLP分類でSkin Irrit. 2 (H319) に分類されている (EU CLP分類 (Access on July 2019))。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (1)～(3) より、区分2とした。 【根拠データ】 (1) 蒸気へのばく露は深刻な視力障害を引き起こし、損傷は結膜と角膜全体に及ぶ (IARC 71 (1999))。 (2) 本物質 (固体) 及び比較的高濃度の溶液は強い眼刺激性を有する (PATTY (6th, 2012))。 (3) 0.5 ppmのベンゾキノンの蒸気は眼を刺激し、3.0 ppmでは非常に刺激性を示す (HSDB (Access on June 2019))。 【参考データ等】 (4) EU-CLP分類でEye Irrit. 2 (H319) に分類されている (EU CLP分類 (Access on July 2019))。 | |||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 (1)～(3) より、区分1A とした。なお、新たなデータが得られたことから区分を変更した。 【根拠データ】 (1) モルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法、皮内投与濃度0.005％）において陽性率100％を示した (Basketter et al. (1992)、PATTY (6th, 2012))。 (2) マウスを用いた局所リンパ節試験において、陽性を示し、SI値は36.4 (0.5％)、42.3 (1％)、52.3 (2.5％) であった (Basketter et al .(1992)、PATTY (6th, 2012))。 (3) OECD TG 442Cに準拠したin vitro皮膚感作性試験 (In Chemico Skin Sensitisation: Direct Peptide Reactivity Assay (DPRA)) において、高反応性に相当する平均ペプチド減少率 [％] (> 42.47) を示した (REACH登録情報 (Access on July 2019))。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、in vivo小核試験の陽性、in vitroの哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験及び小核試験での陽性の結果から、区分2とした。 【根拠データ】 (1) in vivoでは、腹腔内投与によるマウス優性致死試験で陰性、経口投与によるマウスの骨髄及び胎児肝細胞の小核試験で弱陽性の報告がある (IARC 71 (1999)、PATTY (6th, 2012))。 (2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性と陽性、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験 (hprt遺伝子)、小核試験で陽性の報告がある (IARC 71 (1999)、NTP DB (Access on June 2019))。 【参考データ等】 (3) PATTY (6th, 2012) では、in vivoの各試験結果を踏まえ、in vivoの遺伝毒性について弱陽性が示唆されると結論している。 (4) (1) に示した経口マウス小核試験の結果と併せて、マウスに腹腔内投与した小核試験の結果は陰性であったとの報告がある (IARC 71 (1999))。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 (1) の既存分類結果から、ガイダンスに従い分類できないとした。 【根拠データ】 (1) 国内の分類機関による既存分類では、IARCでグループ3 (IARC 71 (1999)) に分類されている。 【参考データ等】 (2) 本物質をマウスに経皮適用した試験 (1940年)、吸入ばく露した試験 (1954年)、ラットに皮下投与した試験 (1957年) が報告されているが、いずれも本物質の発がん性を評価するには不十分なデータである (IARC 71 (1999))。 (3) 本物質は肝臓のGST-P陽性巣を増加させないという報告、また、イニシエータ処置したマウスの組織でプロモーター活性なしとの報告がある (PATTY (6th, 2012))。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 (1)～(3) より区分1 (中枢神経系)、区分3 (気道刺激性) とした。新たな情報源の使用により、旧分類から区分を変更した。 【根拠データ】 (1) 実験動物では、用量の記載はないが、大量の本物質の投与により、局所性刺激、間代性痙攣、呼吸困難、血圧低下を生じ、延髄中枢の麻痺により死に至るとの報告がある (IARC 15 (1977))。 (2) ラットの単回経口投与試験において、区分1相当の50～200 mg/kgの用量で、振戦と痙攣が認められたとの報告がある (HSDB (Access on June (2019))。 (3) 本物質の蒸気は刺激性が強く、咳とくしゃみを引き起こすとの記載がある (PATTY (6th, 2012))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 (1) 本物質及びヒドロキノンを製造する工場の作業者において、本物質の蒸気0.1 ppmのレベルでは全身影響は生じないことが確認されたとの報告がある (ACGIH (7th, 2001))。 (2) ラットに2.7～3.6 mg/m3 (蒸気と推定) (ガイダンス値換算: 0.0018～0.0024 mg/L、区分1の範囲) の濃度で4時間/日、4ヵ月間吸入ばく露した結果、体重減少、疲弊、一過性の貧血及び血小板減少がみられた (PATTY (6th, 2012))。 | |||
| 誤えん有害性＊ | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 (急性) | 魚類 (ファットヘッドミノー) の96時間LC50 = 0.045mg/L (ECETOC TR91 (2003)) から、区分1とした。 | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | 急性毒性が区分1、生物蓄積性が低いと推定されるものの (log Kow = 0.2 (PHYSPROP Database (2005)))、急速分解性がないと推定される (BIOWIN) ことから、区分1とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 2587 | |||
| 国連品名 | BENZOQUINONE | |||
| 国連危険有害性クラス | 6.1 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | II | |||
| 海洋汚染物質 | 該当する | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 153 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９）【４４７ パラ－ベンゾキノン】 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９）【４４７ パラ－ベンゾキノン】 危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 第２種指定化学物質（法第２条第３項、施行令第２条別表第２）【８７ パラ－ベンゾキノン】 | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 該当しない | |||
| 航空法 | 毒物類・毒物（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）【【国連番号】２５８７ ベンゾキノン】 | |||
| 船舶安全法 | 毒物類・毒物（危規則第３条危険物告示別表第１）【【国連番号】２５８７ ベンゾキノン】 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） International Chemical Safety Cards (ICSC) Hazardous Substances Data Bank (HSDB) GESTIS Substance database (GESTIS) ERG 2016版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 | ||||
厚生労働省