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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
4-クロロフェノール
作成日 2009年3月30日
改訂日 2023年3月31日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称4-クロロフェノール
化学品の英語名称Phenol, 4-chloro-
製品コードR04-B-024-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限染料・農薬中間体，化粧品原料 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R5.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分4
急性毒性（経皮）区分4
急性毒性（吸入：粉塵、ミスト）区分4
皮膚腐食性／刺激性区分1
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分1
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性
（単回ばく露）		区分1（中枢神経系、呼吸器）
特定標的臓器毒性
（反復ばく露）		区分1（呼吸器）、区分2（神経系）
分類実施日
(環境有害性)		ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
環境に対する有害性水生環境有害性　短期（急性）区分2
水生環境有害性　長期（慢性）区分2
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符腐食性健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込んだ場合や皮膚に接触した場合や吸入した場合は有害
重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
中枢神経系、呼吸器の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による神経系の障害のおそれ
水生生物に毒性
長期継続的影響により水生生物に毒性
注意書き
　安全対策取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
環境への放出を避けること。
　応急措置飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
飲み込んだ場合：口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
直ちに医師に連絡すること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
漏出物を回収すること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名4-クロロフェノール
慣用名又は別名ｐ－クロロフェノール
英語名Phenol, 4-chloro-
p-Chlorophenol
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C6H5ClO　(128.56)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号106-48-9
官報公示整理番号(化審法)3-895
官報公示整理番号(安衛法)4-(10)-208
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動させる。できるだけ早く、グルココルチコイド吸入スプレーを繰り返し深呼吸させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。呼吸不全の場合は、呼吸器（バッグバルブマスクなど）を用いて人工呼吸を行う。症状がない場合でもできるだけ早く医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
皮膚に付着した場合汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分を流水と石鹸で十分に洗浄する。できるだけ早くポリエチレングリコール300/エタノール（2：1） の混合液と多量の水で洗うこと。少なくとも20分間、複数回繰り返す。最後に水で洗い流す。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
眼に入った場合粉じん、溶液、蒸気が目に入った場合、失明の危険性がある。できるだけ早く、流水で10分間洗浄する。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外し、洗浄を続けること。可能であれば、直ちにポリエチレングリコール洗眼剤で洗眼し、その後、水ですすぐこと。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS、GHS分類結果参照。
飲み込んだ場合口をすすぐ。無理に吐かせない。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：濃度により、炎症から気道の腐食まで、声門/肺水腫の危険性; 全身への影響の急速な出現。
皮膚：強い刺激から重度の深い腐食まで、場合によっては痺れやわずかな痛みを伴う; 全身への影響は生命を脅かすものになる可能性。
眼：結膜の発赤/腫脹、角膜の混濁、濃縮物質による即時腐食（失明の危険性！）。
経口摂取：粘膜の炎症/腐食 (声門浮腫の危険性、食道/胃の穿孔の危険性、後の収縮) 強い胃腸の不調 (嘔吐、下痢)。
吸収：脱力感、頭痛、めまい、吐き気、嘔吐、協調性喪失、呼吸障害、震え、間代性発作、意識制限、頻脈、虚脱、ショック（全身作用として、および/または腐食の結果として）などの心血管系反応、呼吸不全または心血管系停止の危険、肝臓と腎臓の機能の遅延障害/障害。
以上、GESTIS参照。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火薬剤、二酸化炭素
以上、GESTIS参照。
使ってはならない消火剤棒状注水
以上、GESTIS参照。
火災時の特有の危険有害性火災の場合、有害物質（塩化水素）が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
特有の消火方法周囲の容器を水スプレーで冷却する。可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。着火源となるものを遮断する。
以上、GESTIS参照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置周囲に注意喚起し、避難させる。漏出区域に入るときは保護具を着用すること。
以上、GESTIS参照。
環境に対する注意事項水域に対する危険性がある。水、排水、下水、または地中への浸透を防ぐ。多量の場合は、自治体に連絡する。
以上、GESTIS参照。
封じ込め及び浄化の方法及び機材粉じんが発生しないように回収する。その後、換気し漏出個所を洗浄する。
以上、GESTIS参照。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項容器を開けたままにしない。粉じんを発生させない。使用前に取扱説明書を入手する。すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わない。使用時は十分な換気をすること。
以上、GESTIS、GHS分類結果参照。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策皮膚や眼への接触を避ける。接触した場合は洗浄する。粉じんの吸入を避ける。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。
以上、GESTIS参照。
保管
安全な保管条件施錠して保管する。容器を密閉し、室温の換気の良い場所に保管すること。強酸化剤から離しておく。
以上、GESTIS、ICSC、GHS分類結果参照。
安全な容器包装材料国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2022年版）未設定
ACGIH（2022年版）未設定
設備対策作業場所には適切な局所排気装置等を設置する。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。床に排水溝を設けないこと。
以上、GESTIS参照。
保護具
呼吸用保護具緊急時（例：意図しない物質の放出）には、呼吸保護具を着用する。
作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。
防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡
-防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
以上、GESTIS参照。
手の保護具保護手袋を着用する。ブチルゴム、フッ素ゴムが適している。
以上、GESTIS参照。
眼の保護具サイドガード付きの保護眼鏡を着用する。
以上、GESTIS参照。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて十分な長さのエプロンと長靴、または化学防護服を着用する。
以上、GESTIS参照。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体(GHS判定)
色無色～黄色、白、灰色
臭い特徴的なフェノール臭
融点／凝固点43 ℃（GESTIS(2022)）
43.1 ℃（CRC(2018)）
42.7 ℃（Howard（1997））
沸点、初留点及び沸騰範囲220 ℃（GESTIS(2022)）
219 ℃（CRC（2018））
265～267 ℃（Lange（2017））
可燃性データなし
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点121 ℃（Closed cup）（GESTIS(2022)）
115 ℃（Lange(2017)）
121 ℃（Closed cup）（HSDB in PubChem(2022)）
自然発火点データなし
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水: 27 ｇ/L（20℃）（GESTIS(2022)）
水: 24000 mg/L（25℃）（Howard(1997)）
水: 2.7～ｇ/100 mL （20℃）（ICSC(1999)）
n-オクタノール／水分配係数log Kow: 2.39（GESTIS(2022)）
log Pow: 2.39（Howard(1997)）
log Pow: 2.39（ICSC(1999)）
蒸気圧13～15 Pa（20℃）（GESTIS(2022)）
0.089 mmHg（25℃）（Howard（1997））
13 Pa（20℃）（ICSC(1999)）
密度及び／又は相対密度1 g/cm3（20℃）（ICSC(1999)）
1.2651 g/cm3（40℃）（CRC(20018)）
1.2238 ｇ/ｍL（Lange(2017)）
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性火災時に刺激性もしくは有毒なヒュームやガスを放出する。
燃焼すると分解し、有毒で腐食性のヒューム(塩酸、塩素)を生じる。酸化剤と反応する。
避けるべき条件燃焼
混触危険物質酸化剤
危険有害な分解生成物塩化水素、ホスゲン、ポリ塩素化ジベンゾダイオキシン類(GESTIS)
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
（１）～（４）より、区分4とした。

【根拠データ】
（１）ラットのLD50：500 mg/kg（HSDB in PubChem (Accessed Sep. 2022)）
（２）ラット（雄）のLD50：1,258 mg/kg（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2022)）
（３）ラット（雌）のLD50：988 mg/kg（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2022)）
（４）ラットのLD50：1,400～2,000 mg/kgの間（厚労省 既存点検結果 (2000)）

【参考データ等】
（５）ラットのLD50：261 mg/kg（詳細不明）（EHC 93 (1981)）
（６）ラットのLD50：670 mg/kg（詳細不明）（MOE 初期評価暫定的有害性評価シート (2011)）
（７）ラットのLD50：1,373 mg/kg（詳細不明）（MOE 初期評価暫定的有害性評価シート (2011)）
経皮【分類根拠】
（１）、（２）より、有害性の高い区分を採用し、区分4とした。

【根拠データ】
（１）ラットのLD50：1,500 mg/kg（HSDB in PubChem (Accessed Sep. 2022)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2022) ）
（２）ラットのLD50：> 5,000 mg/kg（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2022)）
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
（１）より、区分4とした。なお、ばく露濃度は飽和蒸気圧濃度（603.7 mg/m3）より高いため、ミストと判断した。新たな知見に基づき分類結果を変更した。

【根拠データ】
（１）ラットのLC50（4時間）：1,010 mg/m3（1.01 mg/L）（GESTIS (Accessed Sep. 2022)）
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
（１）、（２）より、区分1とした。

【根拠データ】
（１）ウサギの皮膚に原体0.5 gを4時間適用した試験で腐食性が認められたとの報告がある（NITE 初期リスク評価書 (2005)）。
（２）ウサギ（n= 2）を用いた皮膚刺激性試験（半閉塞、4時間適用、7日間観察）において、適用後ただちに重度の紅斑と部分的に腐食を生じ、試験期間内に回復性はみられなかった（紅斑・痂皮スコア：4/4、浮腫スコア：0.7/0.7）との報告がある（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2022)）。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
（１）～（３）より、区分1とした。

【根拠データ】
（１）皮膚腐食性／刺激性で区分1である。
（２）ウサギ（n= 2）を用いた眼刺激性試験（7日間観察）において、適用直後に角膜の腐食性を生じた。適用直後から全例で重度の結膜発赤及び重度の結膜浮腫がみられ、6日間持続した。最終観察日の7日目には中程度の結膜発赤と中程度の結膜浮腫に減弱したとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2022)）。
（３）ウサギを用いた眼刺激性試験において、眼の腐食性が認められた（NITE 初期リスク評価書 (2005)）。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
データが不足のため分類できない。

【参考データ】
（１）In vitroでは細菌を用いた復帰突然変異試験では、8件中6件が陰性で陽性1件、不確定1件であった（厚労省 既存点検結果 (Accessed Sep. 2022)、NITE 初期リスク評価書 (2005)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2022)、ATSDR (2022)）。
（２）CHL細胞を用いた染色体異常試験では構造異常（S9-）及び数的異常（S9+/-）の増加が認められた（厚労省 既存点検結果 (Accessed Sep. 2022)）。
（３）シリアンハムスターの胚細胞を用いた染色体異常試験でも陽性（S9+）であった。一方、ヒトリンパ球を用いた小核試験では陰性の結果（S9+/-）であった（ATSDR (2022)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2022)）。
発がん性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
生殖毒性【分類根拠】
（１）より、区分2とした。新たな情報源を利用し分類結果を見直した。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた強制経口投与による生殖発生毒性スクリーニング試験（OECD TG421、GLP）において、高用量では親動物に死亡（雄6/12例、雌5/12例）、臨床症状（流涎、流涙、振戦、痙攣等）、体重増加抑制など顕著な一般毒性影響が認められたが、中用量では雌雄親動物にこれらの影響はいずれもみられていない。しかし、親動物に明瞭な一般毒性影響のない中用量以上で、生殖影響として出産児数が低値傾向を示し、着床痕数についても僅かであるが低値傾向を示した。哺育0日の出産生児数についても低値/低値傾向がみられたとの報告がある（厚労省 既存点検結果 (2011)、ATSDR (2022)）。

【参考データ等】
（２）ラットの妊娠11日に強制経口投与した発生毒性試験では、限度量の1,000 mg/kg/dayで母動物に一時的な体重減少がみられただけで、胎児に有害影響は認められなかった（NITE 初期リスク評価書 (2005)、MOE 初期評価暫定的有害性評価シート (2011)、ATSDR (2022)）。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
（１）～（３）より、ヒト及び実験動物において中枢神経系、呼吸器への影響が示唆されることから、区分1（中枢神経系、呼吸器）とした。なお、新たな知見に基づき分類結果を変更した。

【根拠データ】
（１）本物質との主に経皮経路での事故的接触により、頭痛、無力、めまい、悪心、嘔吐、感覚異常、粘膜刺激を生じることが軽度の中毒例で報告されてきた。急性中毒2症例で頭痛、めまい、呼吸障害、嘔吐、協調運動性喪失及び振戦がみられたとの報告がある（NITE 初期リスク評価書 (2005)、MOE 初期評価暫定的有害性評価 (2011)、GESTIS (Accessed Sep. 2022)）。
（２）ラットを用いた単回経口投与試験において、980～1,400 mg/kg（区分2の範囲）で流涎、呼吸促迫、自発運動の低下、振戦、腹臥位/横臥位及び緩徐呼吸がみられ、死亡例では間代性痙攣又はチアノーゼがみられたとの報告がある（厚生労働省 既存点検結果 (2000)）。
（３）ラットを用いた単回吸入ばく露試験（4時間）において、910 mg/m3（0.91 mg/L、区分1の範囲）で眼刺激性、血管拡張、呼吸困難、外部刺激に対する反応性低下、間代性痙攣がみられ、2時間ばく露後にはすでに死亡例が生じていた。生存例では症状はすぐに回復したが、14日後の剖検時に肺組織の傷害がみられたとの報告がある（GESTIS (Accessed Sep. 2022)）。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
（１）、（２）より、区分1の用量範囲で呼吸器影響、区分2の用量範囲で神経系影響がみられることから区分1（呼吸器）、区分2（神経系）とした。なお、新たな知見に基づき分類結果を変更した。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた4ヵ月間吸入ばく露試験（6時間/日）において、2 mg/m3（0.002 mg/L、区分1の範囲）で神経筋の興奮性の増加、水泳試験における持久力の低下、体重増加抑制、肺胞の線維性変化がみられたとの報告がある（GESTIS (Accessed Sep. 2022)）。
（２）ラットを用いた強制経口投与による18日間反復経口投与試験（生後4日齢～21日齢までの18日間強制経口投与し、生後22日齢で半数を残りの半数を生後85日齢で剖検した試験）において、300 mg/kg/day（90日換算値：60 mg/kg/day、区分2の範囲）で振戦（投与後15分～1時間、投与期間の前半のみ）、自発運動の低下（投与当日のみ）、肝臓重量増加がみられたとの報告がある（厚労省 既存点検結果 (2000)、ATSDR (2022)）。

【参考データ等】
（３）ロシアのアニリン染料工場で本物質を扱う労働者50人に対して行われた問診で、睡眠障害 (眠気及び不眠)、被刺激性、情緒変化及び易疲労感など中枢神経系症状の訴えがあったとの報告がある（NITE 初期評価リスク評価書 (2005)、MOE 初期評価暫定的有害性評価 (2011)、GESTIS (Accessed Sep. 2022)）。
（４）ラットを用いた強制経口投与による28日間反復経口投与試験（OECD TG 407、GLP）において、500 mg/kg/day（90日換算値：156 mg/k/day、区分に該当しない範囲）で振戦、頻呼吸、流涎、雄に白血球数増加、尿潜血陽性1例がみられたとの報告がある（厚労省 既存点検結果 (2000)、NITE 有害性評価書 (2005)、MOE 初期評価暫定的有害性評価シート (2011)、ATSDR (2022)）。
（５）ラットを用いた強制経口投与による生殖発生毒性スクリーニング試験（OECD TG 421、GLP、投与期間：交配2週間前から計42日間（雄）、交配2週間前から哺育3日までの41～53日間（雌））において、1,000 mg/kg/day（90日換算値：456～589 mg/kg/day、区分に該当しない範囲）で、死亡（雄6/12例、雌5/12例）、流涎、流涙、腹臥位/側臥位、振戦、間代性痙攣、体重増加抑制、前胃の扁平上皮過形成、小葉中心性肝細胞肥大等がみられたとの報告がある（厚労省 既存点検結果 (2011)、ATSDR (2022)）。
誤えん有害性*【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)甲殻類（オオミジンコ）48時間EC50 = 2.5 mg/L（MOE既存点検結果, 2003）であることから、区分2とした。
水生環境有害性 長期(慢性)急速分解性がなく（難分解性、BODによる分解度：2%（METI既存点検結果, 1978））、甲殻類（オオミジンコ）の21日間NOEC = 0.189 mg/L（MOE既存点検結果, 2003、MOE初期評価, 2008）から、区分2とした。
残留性・分解性化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
生態蓄積性化審法分解度試験：低濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号2020
品名（国連輸送名）クロロフェノール類（固体）
国連分類6.1
副次危険-
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*153
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法-
名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９）、リスクアセスメント対象物（法第５７の３）
作業場内表示義務（法第１０１条の４）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）第一種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）
毒物及び劇物取締法該当しない
水道法有害物質（法第４条第２項）【フェノール類】
水質基準（平１５省令１０１号）【フェノール類】
水質汚濁防止法指定物質（法第２条第４項、施行令第３条の３）
下水道法水質基準物質（法第１２条の２第２項、施行令第９条の４）【フェノール類】
海洋汚染防止法有害液体物質（Ｙ類物質）（施行令別表第１）
船舶安全法毒物類（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法毒物類（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
港則法その他の危険物・毒物類（毒物）（法第２０条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
R5.3.31: 物理化学的危険性、健康に対する有害性を見直した。