職場のあんぜんサイト
安全データシート
ｐ‐クレゾール
作成日 2008年10月06日
改訂日 2015年3月31日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称ｐ‐クレゾール (p-Cresol)
製品コードH26-B-033(20B0020)
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限フェノール樹脂原料，医薬・農薬・香料原料
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H25.8.22、政府向けGHS分類ガイダンス（H25.7版）を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分3
急性毒性（経皮）区分3
皮膚腐食性及び刺激性区分1
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性区分1
発がん性区分2
特定標的臓器毒性（単回ばく露）区分1 (中枢神経系、呼吸器、心血管系、肝臓、腎臓)
特定標的臓器毒性（反復ばく露）区分1 (中枢神経系、心血管系、腎臓) 、
区分2 (呼吸器、血管系、肝臓）
分類実施日環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル（H18.2.10 版）を使用
環境に対する有害性水生環境有害性 （急性）区分2
水生環境有害性 （長期間）区分外
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示どくろ腐食性健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有毒
皮膚に接触すると有毒
重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷
重篤な眼の損傷
発がんのおそれの疑い
中枢神経系、呼吸器、心血管系、肝臓、腎臓の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による中枢神経系、心血管系、腎臓の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器、血管系、肝臓の障害のおそれ
注意書き
安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
応急措置飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。
飲み込んだ場合：口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。
直ちに医師に連絡すること。
気分が悪い時は医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
口をすすぐこと。
汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
保管施錠して保管すること。
廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名ｐ‐クレゾール (p-Cresol)
別名
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C7H8O （108.14）
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号106-44-5
官報公示整理番号（化審法）(3)-499
官報公示整理番号（安衛法）4-(10)-152
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
直ちに医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、又は取り去ること。
皮膚を流水またはシャワーで洗うこと。
多量の水と石鹸で洗うこと。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
直ちに医師に連絡すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
直ちに医師に連絡すること。
飲み込んだ場合直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入 : 灼熱感、咽頭痛、咳、頭痛、吐き気、嘔吐、息苦しさ、息切れ。症状は遅れて現われることがある。
皮膚 : 吸収される可能性あり。発赤、痛み、水疱、皮膚熱傷。
眼 : 発赤、痛み、重度の熱傷。
経口摂取 : 吐き気、嘔吐、腹痛、ショックまたは虚脱、灼熱感。
肺水腫の症状は2～3時間経過するまで現われない場合が多く、安静を保たないと悪化する。したがって、安静と経過観察が不可欠である。
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項医師または医師が認定した者が、適切なスプレー剤を直ちに使用することを検討する。
５．火災時の措置
消火剤水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤データなし
特有の危険有害性毒性がある。吸入、経口摂取、皮膚からの吸収により重傷又は致命的になるおそれがある。
接触により皮膚や眼に炎症をおこすおそれがある。
火災によって刺激性、腐食性及び/又は毒性のガスを発生するおそれがある。
消火水や希釈水は腐食性及び毒性があり汚染を引き起こすおそれがある。
可燃性物質：燃えるが、容易に発火しない。
蒸気が空気と爆発性混合気をつくるおそれがある：屋内、屋外又は下水溝で爆発の危険がある。
加熱により容器が爆発するおそれがある。
熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。
下水溝に流れ込むと火災、爆発の危険がある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。
消火水をせき止め、後で廃棄する。物質を拡散させてはいけない。
消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。
容器内に水を入れてはいけない。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置作業者は適切な保護具（『８．ばく露防止措置及び保護措置』の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
風上に留まる。
低地から離れる。
密閉された場所は換気する。
漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
全ての着火源を取り除く。
近傍での喫煙、火花や火炎の禁止。
適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
本製品は、水汚染物なので土壌汚染、もしくは排水溝及び排水系及び大量の水に流入することを防止する。
希釈水は腐食性及び/又は毒性があり汚染を引き起こすおそれがある。
封じ込め及び浄化の方法及び機材乾燥した土、砂あるいは不燃性物質で吸収し、あるいは覆って容器に移す。
漏洩物を掃き集めて密閉できる空容器に回収し、後で廃棄処理する。
残留物は乾燥土、砂で吸収し、あるいは覆って密閉できる空容器に回収する
危険でなければ漏れを止める。
排水溝、下水溝、地下室、あるいは閉鎖場所への流入を防ぐこと。
乾燥した土、砂あるいは不燃性物質で吸収し、あるいは覆って容器に移す。
すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
容器内に水を入れてはいけない。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行なう。
安全取扱い注意事項この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
粉じん、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
環境への放出を避けること。
飲み込まないこと。
皮膚と接触しないこと。
眼に入れないこと。
接触回避「１０．安定性及び反応性」を参照。
保管
安全な保管条件保管条件 強酸化剤から離しておくこと。
容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。
施錠して保管すること。
安全な容器包装材料データなし
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度5ppm
許容濃度
日本産衛学会（2014年度版）5 ppm
22 mg/m3
ACGIH（2014年版）TLV-TWA (20 mg/m3)
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸用保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な保護手袋を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
適切な顔面用の保護具を着用すること。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体
色無色
臭い特有の臭気
臭いのしきい（閾）値情報なし
ｐＨ情報なし
融点・凝固点35.5℃ : HSDB(2014)
沸点、初留点及び沸騰範囲201.8℃ : HSDB(2014)
引火点86℃ (closed cup) : HSDB(2014)
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）情報なし
燃焼性（固体、気体）情報なし
燃焼又は爆発範囲1.1 ～ ？vol% : HSDB(2005)
蒸気圧0.11mmHg (25℃) : HSDB(2005)
蒸気密度3.7（空気＝1） : ICSC (J) (2000)
比重（相対密度）1.0341 (20/4℃) : Merck(13th,2001)
溶解度水：1.9g/100ｍL (25℃) :ICSC(2000)
エタノール、エーテル、アセトン：混和: HSDB(2005)
n-オクタノール／水分配係数log Kow＝1.94 : PHYSPROP Database (2005)
自然発火温度558℃ : HSDB(2014)
分解温度データなし
粘度（粘性率）データなし
１０．安定性及び反応性
反応性情報なし
化学的安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性強酸化剤と激しく反応する。
避けるべき条件データなし
混触危険物質強酸化剤。
危険有害な分解生成物データなし
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値として、以下の3データの報告がある。207 mg/kg (ATSDR (2008)、NTP TR550 (2008)、NITE初期リスク評価書 (2007)、環境省リスク評価第5巻 (2006)、SIDS (2005)、EHC 168 (1995))、270 mg/kg (環境省リスク評価第5巻 (2006))、1,800 mg/kg (ACGIH (7th, 2001))。分類ガイダンスに従い、最も多くのデータ (2件) が該当する区分3とした。
経皮ラットのLD50値として、750 mg/kg との報告 (NITE初期リスク評価書 (2007)、環境省リスク評価第5巻 (2006)、EHC 168 (1995)) と共に、ウサギのLD50値として、300 mg/kg (NTP TR550 (2008)、ATSDR (2008)、NITE初期リスク評価書 (2007)、SIDS (2005)、EHC 168 (1995)) 及び301 mg/kg (環境省リスク評価第5巻 (2006)) との報告に基づき、区分3とした。
吸入：ガスGHSの定義における固体である。
吸入：蒸気データ不足のため分類できない。
吸入：粉じん及びミストデータ不足のため分類できない。なお、ラットのLC50値 (1時間) として、> 0.71 mg/L (=160 ppm) (4時間換算値：> 0.355 mg/L) との報告 (環境省リスク評価第5巻 (2006)、SIDS (2005)) がある。LC50値が飽和蒸気圧濃度 (1.49 mg/L=148 ppm) より高いため、ミストとみなした。このLC50値からでは、区分2、区分3、区分4、区分外のいずれかを特定できないので、分類できないとした。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性ウサギに本物質の原液 0.5 mLを4時間閉塞適用した結果、腐食性がみられた (2/6匹) との報告がある (EHC 168 (1995)、NITE初期リスク評価書 (2008)、SIDS (2005))。また、別の試験においてウサギに本物質の原液を適用した結果、重度の紅斑と浮腫が24時間以内に発症し、72時間以内に回復しなかったとの報告がある (SIDS (2001))。以上の結果から、区分1とした。なお、本物質はEU DSD分類において「C; R34」、EU CLP分類において「Skin Corr. 1B」に分類されている。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギに本物質の原液0.1 mLを適用した結果、結膜、角膜、虹彩に重度の刺激性がみられ、72時間後までに回復しなかった (SIDS (2005)) との報告があることから、区分1とした。
呼吸器感作性データ不足のため分類できない。
皮膚感作性データ不足のため分類できない。なお、モルモットを用いた皮膚感作性試験 (修正ドレイズ法) で、感作性はみられなかった (SIDS (2005)、DFGOT Vol. 14 (2000)) との報告や、鉱油中に溶かした4％p-クレゾールを25名のボランティアに適用した結果、感作性はみられなかったとの報告がある (SIDS (2005)) が、試験条件等詳細不明であることから分類に用いるには不十分なデータと判断し、区分を変更した。
生殖細胞変異原性ガイダンスの改訂により「区分外」が選択できなくなったため、「分類できない」とした。すなわち、in vivoでは、マウスの優性致死試験、マウス骨髄細胞の染色体異常試験でいずれも陰性である (NITE初期リスク評価書 (2007)、環境省リスク評価第5巻 (2006)、ATSDR (2008)、DFGOT vol. 14 (2000)、SIDS (2005))。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞のマウスリンフォーマ試験、ヒト細胞の姉妹染色分体交換試験で陰性、哺乳類培養細胞の染色体異常試験、ヒト末梢血リンパ球の不定期DNA合成試験で弱い陽性である (NITE初期リスク評価書 (2007)、環境省リスク評価第5巻 (2006)、SIDS (2005)、ATSDR (2008)、DFGOT vol. 14 (2000)、NTP DB (Access on July 2014))。以上より、in vitroでは染色体異常試験で陽性を示しているが、in vivoの試験結果がいずれも陰性であることから、本物質はin vivoで変異原性を示さないと判断した。
発がん性EPAでグループCに分類されている (EPA (1991)) ことから、区分2とした。
生殖毒性ラットを用いた経口経路 (強制) での2世代生殖毒性試験において生殖能に影響はみられていない (ATSDR (2008)、NITE初期リスク評価書 (2007)、環境省リスク評価第5巻 (2006))。なお、この試験についてSIDS (2005) では明らかな用量相関性はみられないものの死産の増加がみられており発生毒性のNOAELが決定できないとしている。
ラット、ウサギを用いた経口経路での催奇形性試験において死亡を含む母動物毒性がみられる用量においてもわずかな胎児に対する影響 (骨格変異) しかみられていない (ATSDR (2008)、NITE初期リスク評価書 (2007)、環境省リスク評価第5巻 (2006))。
以上より、ラットの2世代生殖毒性試験において明らかな用量相関性はみられないものの死産の増加がみられており発生毒性のNOAELが決定できないとの報告もあることから、分類できないとした。
特定標的臓器毒性（単回ばく露）ヒトに対して気道刺激性を示し、経口摂取で腐食性がみられる。蒸気やエアロゾルの吸入では肺水腫を起こすことがある。吸入すると灼熱感、咽頭痛、咳、頭痛、吐き気、嘔吐、息苦しさ、息切れ、経口摂取では吐き気、嘔吐、腹痛、ショック/虚脱、灼熱感を生じ、中枢神経系、心血管系、肺、肝臓、腎臓に影響を与え、高濃度の場合には意識低下がみられ、死亡することもある (環境省リスク評価第5巻 (2006)、ACGIH (7th, 2001))。
実験動物では、吸入ばく露では、マウスに粘膜の刺激、興奮、筋収縮、間代性痙攣、粘膜の炎症、痙攣、非常に高い濃度で血尿、経口投与で、マウス及びラットに自発運動低下、流涎、協調運動失調、筋収縮、振戦、けいれん、呼吸困難、衰弱、嗜眠、昏睡、死亡、剖検所見として、消化管の炎症、肺、肝臓、腎臓の充血及び出血が報告されている (NITE初期リスク評価書 (2007))。これらの所見は、区分1ないし区分2に相当するガイダンス値の範囲であった。
以上より、区分1 (中枢神経系、呼吸器、心血管系、肝臓、腎臓) とした。

特定標的臓器毒性（反復ばく露）ヒトでは、本物質を含むクレゾール混合物の蒸気 (濃度不明) に1.5-3ヶ月間、吸入ばく露された作業者7名に吐き気と嘔吐を伴う頭痛、うち4名には加えて血圧上昇、腎機能障害、血中カルシウム濃度異常、及び顕著な振戦が認められた (ACGIH (7th, 2001)、DFGOT vol. 14 (2000)、PATTY (6th, 2012)) との記述がある。
実験動物ではラット及びマウスに本物質を28日間混餌投与した試験において、区分2に相当する用量 (マウス：50-60 mg/kg/日 (15.5-18.7 mg/kg/日 (90日換算)、ラット：242-256 mg/kg/日 (75.3-79.6 mg/kg/日 (90日換算)) で、鼻腔の組織変化 (呼吸上皮の過形成、扁平上皮化生) が両種に、肝臓相対重量の増加及び骨髄の低形成がラットに認められ、区分外の高用量では貧血傾向所見 (赤血球数、ヘモグロビン濃度の減少)、肝機能異常 (血清AST、ALTの上昇)、中枢神経症状 (嗜眠、不動、振戦、痙攣) がみられている (NITE初期リスク評価書 (2007)、SIDS (2005)、ATSDR (2008)) ことから、区分2の用量範囲で認められた肝臓相対重量及び骨髄の低形成は毒性学的意義のある所見と考え、「肝臓」及び「血液系」を標的臓器に加えることとした。
以上より、ヒト (混合物) 及び実験動物 (本物質: p-異性体) での知見に基づき、区分 1 (中枢神経系、心血管系、腎臓)、区分2 (呼吸器、血液系、肝臓) に分類した。なお、旧分類は実験動物のみの知見から分類されたが、今回は他の異性体、クレゾール混合物に対する分類との整合性も勘案し、分類結果を見直した。
吸引性呼吸器有害性データ不足のため分類できない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）甲殻類（オオミジンコ）の48時間LC50=1.4mg/L（EHC168、1995）他から、区分2とした。
水生環境有害性（長期間）急速分解性があり（OECDテストガイドライン301Cによる40日間の分解度：80-95%（SIDS、2005））、かつ生物蓄積性が低いと推定される(log Kow=1.94（PHYSPROP Database、2005））ことから、区分外とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を充分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。
国際規制
国連番号3455
国連品名Cresols, solid
国連危険有害性クラス6.1
副次危険8
容器等級Ⅱ
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報消防法の規制に従う。　毒劇法の規制に従う。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号153
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
化審法優先評価化学物質
労働安全衛生法第２種有機溶剤等
作業環境評価基準
名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9）
名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9）
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3）
化学物質排出把握管理促進法
（ＰＲＴＲ法）		第１種指定化学物質
毒物及び劇物取締法劇物
消防法指定可燃物 可燃性固体類
船舶安全法毒物類・毒物
航空法毒物類・毒物
港則法毒物類・毒物
労働基準法疾病化学物質
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。