| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | ノルマル‐ブチルエチルケトン (normal-Butyl ethyl ketone) | ||
| 製品コード | H26-B-076(製品コードなし) | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 特殊溶剤 | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 | H25.8.22、政府向けGHS分類ガイダンス（H25.7版）を使用 | ||
| GHS改訂４版を使用 | |||
| 物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分3 | |
| 健康に対する有害性 | 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 区分2B | |
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | 区分3 (気道刺激性、麻酔作用) | ||
| 分類実施日 | 環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル（H18.2.10 版）を使用 | |||
|---|---|---|---|---|
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 （急性） | 分類できない | ||
| 水生環境有害性 （長期間） | 分類できない | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |   | |||
| 注意喚起語 | 警告 | |||
| 危険有害性情報 | 引火性液体及び蒸気 眼刺激 呼吸器への刺激のおそれ 眠気又はめまいのおそれ | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 容器を密閉しておくこと。 容器を接地すること／アースをとること。 防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 取扱後はよく手を洗うこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | |||
| 応急措置 | 皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 気分が悪い時は医師に連絡すること。 眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。 火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。 | |||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | 情報なし | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | ノルマル‐ブチルエチルケトン (normal-Butyl ethyl ketone) | ||
| 別名 | エチル ｎ‐ブチルケトン (Ethyl n-butyl ketone) ３‐ヘプタノン (3-Heptanone) ブチルエチルケトン (butyl ethyl ketone) | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 99％以上 | ||
| 分子式 (分子量) | C7H14O (114.19) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 106-35-4 | ||
| 官報公示整理番号（化審法） | (2)-547 | ||
| 官報公示整理番号（安衛法） | (2)-547 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 医師の手当、診断を受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する前に洗濯すること。 皮膚を速やかに多量の水と石鹸で洗うこと。 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 気分が悪い時は医師を呼ぶこと。 口をすすぐこと。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入： 咳、咽頭痛、頭痛、めまい、意識喪失。 皮膚： 皮膚の乾燥、発赤。 眼： 発赤、痛み。 経口摂取： -- | ||
| 応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 二酸化炭素、粉末消火剤、散水、AFFF（水生膜泡消火剤） | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
| 特有の危険有害性 | 引火性液体及び蒸気 極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。 火災によって刺激性、又は毒性のガスを発生するおそれがある。 加熱により容器が爆発するおそれがある。 | ||
| 特有の消火方法 | 引火点が極めて低い：消火の効果がないおそれがある場合は散水する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な空気呼吸器を含め、適切な化学用保護衣を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 風上に留まる。 低地から離れる。 密閉された場所に立入る前に換気する。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 危険でなければ漏れを止める。 漏出物を取扱うとき用いる全ての設備は接地する。 蒸気抑制泡は蒸発濃度を低下させるために用いる。 回収、中和： 乾燥土、砂や不活性吸収剤で吸収し、あるいは覆って密閉できる空容器に回収する。 二次災害の防止策：すべての発火源や可燃性物質を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 接触、吸入又は飲み込まないこと。 ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 作業着、作業靴は導電性のものを用いる。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 接触回避 | 『１０．安定性及び反応性』を参照。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。－禁煙。 混触危険物質等から離して保管する。 容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。 施錠して保管すること。 技術的対策： 保管場所は壁、柱、床を耐火構造とし、かつ、はりを不燃材料で作ること。 保管場所は屋根を不燃材料で作るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、かつ天井を設けないこと。 保管場所の床は、床面に水が浸入し、又は浸透しない構造とすること。 保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。 保管場所の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適切な傾斜をつけ、かつ、適切なためますを設けること。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2014年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2014年版） | TLV-TWA (50 ppm) TLV-STEL (75 ppm) | ||
| 設備対策 | 適切な防爆の電気・換気・照明機器を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行なうこと。 この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 保護眼鏡（普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型） | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 無色の液体 | ||
| 色 | 無色 | ||
| 臭い | 特異臭 | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | 情報なし | ||
| 融点・凝固点 | -39℃：HSDB（2014） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 147℃：HSDB（2014） | ||
| 引火点 | 38℃(密閉式)：GESTIS(2014) | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | 情報なし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 非該当 | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 1.4-8.8vol％：HSDB（2005） | ||
| 蒸気圧 | 187Pa (25℃) ：ICSC(J) （1996） | ||
| 蒸気密度 | 3.9 ：ICSC(J) （1996） | ||
| 比重（相対密度） | 0.8：ICSC(J) （1996） | ||
| 溶解度 | 水： 難溶：ICSC(J) （1996）、 4.30g/L 水 (20℃) ：Howard (1997) 有機溶媒： アルコール、エーテルに可溶：HSDB(2005） | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Pow = 1.73 (推定値）：Howard (1997) | ||
| 自然発火温度 | 情報なし | ||
| 分解温度 | 非該当 | ||
| 粘度（粘性率） | 0.84mPa・s (20℃) (粘性率）：HSDB(2005） | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 情報なし | ||
| 化学的安定性 | 常温常圧下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 酸化剤と反応し、火災や爆発の危険をもたらす。 | ||
| 避けるべき条件 | 高温、混触危険物質との接触。 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤。 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 燃焼により、一酸化炭素、ニ酸化炭素。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットのLD50値として、2,760 mg/kg との報告 (PATTY (6th, 2012)、ACGIH (7th, 2001)) に基づき、区分外 (国連分類基準の区分5) とした。 | ||
| 経皮 | ウサギのLD値として、>20 mL/kg (換算値：>16,000 mg/kg) との報告 (PATTY (6th, 2012)、ACGIH (7th, 2001)) に基づき、区分外とした。 | ||
| 吸入：ガス | GHSの定義における液体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | ラットへの4時間吸入試験において、2,000 ppm (9.34 mg/L) の用量で死亡例なしとの報告 (PATTY (6th, 2012)、ACGIH (7th, 2001)) に基づき、区分外とした。なお、ばく露用量が飽和蒸気圧濃度 (1,846 ppm (8.62 mg/L)) より高いため、ミストの基準値を適用した。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 本物質は、ヒトの皮膚に対して軽度の刺激性しか示さないとの記載がある (PATTY (6th, 2012))。動物では、ウサギの皮膚に対して軽度の刺激性がみられたとの報告 (PATTY (6th, 2012)) や、皮膚に対して軽度の刺激性を持つとの記載 (HSDB (Access on August 2014)) がある。以上の結果より、区分外 (国連分類基準の区分3) とした。旧分類の分類根拠となった「中等度の刺激性」は24時間適用の結果であるため採用しなかった。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ウサギの眼に本物質を適用した試験で軽度の刺激性がみられたとの報告 (ACGIH (7th, 2001)、PATTY (6th, 2012)) から、区分2Bとした。 | ||
| 呼吸器感作性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | データ不足のため分類できない。なお、ヒト25人に本物質4%を適用した試験 (マキシマイゼーション試験) において、感作性は認められなかったとの報告がある (ACGIH (7th, 2001)) が、陽性率等の詳細について不明であることから、分類に用いるには不十分なデータと判断した。List1の情報を精査した結果、区分を変更した。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 発がん性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖毒性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | 本物質は、気道刺激性、高濃度で麻酔作用がある (ACGIH (7th, 2001))。ラットを用いた単回吸入ばく露試験において高濃度で昏睡が認められたとの報告がある (PATTY (4th, 1994))。以上より、区分3 (気道刺激性、麻酔作用) とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | ヒトに関する有害性の知見はない。実験動物では雄ラットに14週間強制経口投与した神経毒性試験で、2,000 mg/kg/day以上で神経障害 (巨大軸索神経症、末梢性神経症) がみられた (PATTY (6th, 2012)) との記述があるが、区分2までの用量範囲での一般毒性影響の有無については不明である。なお、ACGIH (7th, 2001) にも同じデ-タが収載されているが、ACGIHは投与量の単位を誤記載していることを原著 (O'Donoghhue, J. H. et al. (1984)) にて確認した。一方、吸入経路では雄ラットに本物質蒸気 700 ppm を24週間吸入ばく露 (16-20時間/日、5日/週) したが、この濃度 (ガイダンス値換算: 8.8-11.0 mg/L/6時間 (1 ppm= 4.7 mg/m3として換算)) では一般症状も神経症状も発現せず、体重推移も対照群と同様であったが、臨床検査、病理組織学的検査などの結果の記述がなく (PATTY (6th, 2012)、ACGIH (7th, 2001))、経口投与試験と同様に一般毒性学的影響の有無について不明である。 以上、実験動物による毒性試験は分類に適切な試験ではなく、データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | 本物質は13を超えない炭素原子で構成されるケトンであり、区分2相当であるため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | データがなく分類できない | ||
| 水生環境有害性（長期間） | データがなく分類できない | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 燃焼法： アフターバーナ及びスクラバを備えた焼却炉の火室へ噴霧し、焼却する。 活性汚泥処理法： 低濃度の廃水は活性汚泥処理装置で処理する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 1224 | |||
| 国連品名 | KETONES, LIQUID, N.O.S. | |||
| 国連危険有害性クラス | 3 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | Ⅲ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | - | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | |||
| 特別安全対策 | 危険物は当該危険物が転落し、又は危険物を収納した運搬容器が落下し、転倒もしくは破損しないように積載すること。 危険物又は危険物を収納した容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬すること。 危険物の運搬中危険物が著しく漏れる等災害が発生するおそれがある場合には、災害を防止するための応急措置を講ずると共に、もよりの消防機関その他の関係機関に通報すること。 移送時にイエローカードの保持が必要。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | - | |||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9） 名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9） リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3） 危険物・引火性の物 | |||
| 消防法 | 第４類引火性液体、第二石油類非水溶性液体 | |||
| 船舶安全法 | 引火性液体類 | |||
| 航空法 | 引火性液体 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| ＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞ 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 | ||||
厚生労働省