| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | 1-(6-クロロ-3-ピリジルメチル)-N-ニトロイミダゾリジン-2-イリデンアミン (別名: イミダクロプリド) (Imidacloprid) | ||
| 製品コード | R01-B-074 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 農薬 (殺虫剤) (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R2.3.13、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)) を使用 | ||
| JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用) | |||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性 (経口) | 区分4 | |
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分1 (神経系) | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分2 (神経系、肝臓) | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | H30年度、政府向けGHS分類ガイダンス (平成25年度改訂版 (Ver.1.1)) | ||
| 環境に対する有害性 | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |   | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 神経系の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による神経系、肝臓の障害のおそれ | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||
| 応急措置 | ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。気分が悪いときは，医師の診察／手当てを受けること。 口をすすぐこと。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注）”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | 1-(6-クロロ-3-ピリジルメチル)-N-ニトロイミダゾリジン-2-イリデンアミン | ||
| 別名 | イミダクロプリド | ||
| 1-[(6'-クロロ-3'-ピリジル)メチル]イミダゾリジン-2-(N-ニトロ)イミン | |||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C9H10ClN5O2 (255.66) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 105827-78-9 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 5-6226 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。気分が悪いときは医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、耐アルコール性泡消火剤、粉末消火剤、二酸化炭素 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
| 特有の危険有害性 | 情報なし | ||
| 特有の消火方法 | 情報なし | ||
| 消火を行う者の保護 | 自給式呼吸器、防護服 (耐熱性) を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。 すべての発火源を速やかに取除く (近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管すること (毒劇物)。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 情報なし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | |||
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会 (2019年度版) | 未設定 | ||
| ACGIH (2019年版) | 未設定 | ||
| 設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所排気装置を使用する。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 情報なし | ||
| 手の保護具 | 情報なし | ||
| 眼の保護具 | 情報なし | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 情報なし | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 無色 (農薬抄録 (2013)) | ||
| 臭い | 弱い特異臭 (農薬抄録 (2013)) | ||
| 融点／凝固点 | 144℃ (農薬抄録 (2013)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | 該当しない | ||
| 引火点 | 該当しない | ||
| 自然発火点 | 該当しない | ||
| 分解温度 | 200℃ (農薬抄録 (2013)) | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | 該当しない | ||
| 溶解度 | 水：0.48 g/L (20℃) (農薬抄録 (2013)) アセトンに47 g/L、ジクロロメタンに55 g/L、アセトニトリルに46 g/L可溶 (全て20℃) (農薬抄録 (2013)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Pow = 0.57 (農薬抄録 (2013)) | ||
| 蒸気圧 | 2x10-7 Pa (農薬抄録 (2013)) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.41 g/m3 (20℃) (農薬抄録 (2013)) | ||
| 相対ガス密度 | 該当しない | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 加熱により分解すると、窒素酸化物、塩化物の有毒な蒸気を放出する。 | ||
| 避けるべき条件 | 混触危険物質との接触 | ||
| 混触危険物質 | 強酸化剤 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 窒素酸化物、塩化水素 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | 【分類根拠】 (1) 、(2) より、区分4とした。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50: 雄: 440 mg/kg、雌: 410 mg/kg (食品安全委員会 農薬評価書 (2016)、農薬抄録 (2013)) (2) ラットのLD50: 雄: 424 mg/kg、雌: 450～475 mg/kg (食品安全委員会 農薬評価書 (2016)、農薬抄録 (2013)) | |||
| 経皮 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50: > 2,000 mg/kg (食品安全委員会 農薬評価書 (2016)、農薬抄録 (2013)) (2) ラットのLD50: > 5,000 mg/kg (食品安全委員会 農薬評価書 (2016)、農薬抄録 (2013)) | |||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、ガイダンスでは分類対象外に相当し、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。なお、(1) は粒子径が20 mmと大きいため、不採用とした。 【参考データ等】 (1) ラットのLC50 (粉じん、4時間)： > 5.32 mg/L (食品安全委員会 農薬評価書 (2016)、農薬抄録 (2013)) | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (1) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) OECD TG 404に準拠したウサギを用いた皮膚刺激性試験で24/48/72hの平均スコアは全て0であり、刺激性なしと結論された (農薬抄録 (2013)、食品安全委員会 農薬評価書 (2016))。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (1) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) OECD TG 405に準拠したウサギを用いた眼刺激性試験で24/48/72hの角膜、虹彩、結膜発赤、結膜浮腫の平均スコアは全て0であり、刺激性なしと結論された (農薬抄録 (2013)、食品安全委員会 農薬評価書 (2016))。 | |||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため、分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 (1) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) モルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法) において、皮膚反応は認められず感作性陰性と判定された (農薬抄録 (2013)、食品安全委員会 農薬評価書 (2016))。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、ガイダンスにおける分類できないに相当し、区分に該当しない。 【根拠データ】 (1) in vivoでは、ハムスター又はマウスを用いた染色体異常試験、マウスを用いた小核試験、ハムスターを用いた姉妹染色分体交換試験で陰性の報告がある (農薬抄録 (2013)、食品安全委員会 農薬評価書 (2016))。 (2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞を用いた遺伝子突然変異試験、不定期DNA合成試験で陰性の報告、姉妹染色分体交換試験で陰性と陽性の報告、染色体異常試験で陽性の報告がある (農薬抄録 (2013)、食品安全委員会 農薬評価書 (2016))。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 (1) の既存分類結果から、ガイダンスの区分外に相当し、区分に該当しない。 【根拠データ】 (1) 国内外の分類機関による既存分類では、EPAでE (Evidence of Non-Carcinogenicity for Humans) (EPA Annual Cancer Report (2018)：1993年分類) に分類されている。 【参考データ等】 (2) ラットに本物質を2年間混餌投与した慢性毒性/発がん性併合試験では、投与により発生頻度の増加した腫瘍性病変は認められなかった (食品安全委員会 農薬評価書 (2016))。 (3) マウスに本物質を2年間混餌投与した発がん性試験では、投与により発生頻度の増加した腫瘍性病変は認められなかった (食品安全委員会 農薬評価書 (2016))。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 (1)～(4) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ラットを用いた混餌投与による2世代生殖毒性試験において、親動物に体重増加抑制、摂餌量減少がみられる用量で児動物に低体重がみられたが生殖影響はみられていない (食品安全委員会 農薬評価書 (2016))。 (2) 雌ラットの妊娠6～15日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (体重増加抑制、摂餌量減少) がみられる用量で胎児に化骨不全がみられた (食品安全委員会 農薬評価書 (2016))。 (3) 雌ウサギの妊娠6～18日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (死亡(2/16例)、流産 (1例)、全胚吸収 (2例)、体重減少等) がみられる用量で胎児に母体毒性に起因した着床数及び胎児数減少、低体重、骨格異常 (胸骨分節左右非対称、癒合等) がみられた (食品安全委員会 農薬評価書 (2016))。 (4) 雌ラットの妊娠0日～哺育（分娩後）21日に混餌投与した発達神経毒性試験において、母動物に摂餌量減少がみられる用量で、児動物に体重増加抑制、可逆的な運動能及び移動運動能の低下がみられたが、FOB、神経病理組織学的検査等で検体投与の影響は認められず、発達神経毒性は認められていない (食品安全委員会 農薬評価書 (2016))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 本物質のヒトでの単回ばく露に関する報告はない。(1) の作用機構の情報及び(2)、(3)の実験動物での結果より、神経系が標的臓器であると考えられる。(2) の結果で区分1の用量で影響がみられていることから、区分1 (神経系) とした。 【根拠データ】 (1) 本物質の作用機構はニコチン性アセチルコリン受容体に対するアゴニスト作用であるとの記載がある (食品安全委員会 農薬評価書 (2016))。 (2) ラットの単回経口投与試験において、100 mg/kg (雄) 又は250 mg/kg (雌) 以上で、無関心、一過性の努力呼吸及び頻呼吸、運動性低下、一過性のよろめき歩行、瞼裂縮小、一過性の振戦及び痙攣が認められた。死亡例は雌雄共に400 mg/kg以上でみられた。影響がみられた最小用量は区分1に相当する (食品安全委員会 農薬評価書 (2016))。 (3) ラットの4時間単回吸入ばく露試験において、本物質の粉じん2.577 mg/L及び5.32 mg/L で、雌雄共に呼吸困難、活動性低下、立毛及び軽微な振戦が認められたが、死亡例はなかった。影響がみられた最小用量は区分2に相当する (食品安全委員会 農薬評価書 (2016)、農薬抄録 (2013))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 (1)～(3) より、区分2 (神経系、肝臓) とした。なお、(2) でみられたコロイド内鉱質沈着増加については甲状腺機能に影響を及ぼすものではないと判断し、標的臓器としなかった。新たな情報源を用いて検討を行い、旧分類から分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1) イヌを用いた混餌投与による90日間反復投与毒性試験において、1,800/1,200 ppm (雄/雌: 45.3/45.9 mg/kg/day、区分2の範囲) の雌雄で振戦、体重減少、摂餌量減少がみられた (食品安全委員会 農薬評価書 (2016))。 (2) ラットを用いた混餌投与による2年間慢性毒性/発がん性併合試験において、300 ppm (雄/雌: 16.9/24.9 mg/kg/day、区分2の範囲) 以上の雄で甲状腺コロイド内鉱質沈着増加、900 ppm (雄/雌: 51.3/73.0 mg/kg/day、区分2の範囲) 以上の雌で甲状腺コロイド内鉱質沈着増加等がみられた (食品安全委員会 農薬評価書 (2016))。 (3) ラットを用いた28日間吸入毒性試験 (6時間/日、5日/週) において、本物質の粉じん0.191 mg/L (90日間換算: 0.059 mg/L、区分2の範囲) を鼻部ばく露した雌雄でグルタミン酸脱水素酵素の増加、肝薬物代謝酵素誘導、雄で体重増加抑制、雌で血液凝固時間の延長、肝臓重量、ALT、ALP、総ビリルビンの増加等がみられた (食品安全委員会 農薬評価書 (2016)、農薬抄録 (2013))。 【参考データ等】 (4) その他、ラットを用いた混餌投与による90日間反復投与試験で区分2超の用量で肝臓、神経系への影響、マウスを用いた混餌投与による2年間発がん性試験において区分2超の用量で神経系、肝臓への影響がみられている。なお、ウサギを用いた21日間経皮ばく露試験では、区分2超の用量で毒性影響はみられていない (食品安全委員会 農薬評価書 (2016))。 | |||
| 誤えん有害性＊ | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 (急性) | データなし | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | データなし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 国連品名 | 該当しない | |||
| 国連危険有害性クラス | 該当しない | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | 該当しない | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 道路法、毒物及び劇物取締法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 道路法、毒物及び劇物取締法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 該当しない | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 該当しない | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 劇物（指定令第２条）【２８の１１ １－（６－クロロ－３－ピリジルメチル）－Ｎ－ニトロイミダゾリジン－２－イリデンアミン及びこれを含有する製剤】 | |||
| 化学物質審査規制法 | 旧第２種監視化学物質（旧法第２条第５項）【旧番号１４７ １－［（６’－クロロ－３’－ビリジル）メチル］イミダゾリジン－２－（Ｎ－ニトロ）イミン（平成２３年４月１日をもって廃止）】 | |||
| 道路法 | 車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２）【３ １－（（６’－クロロ－３’－ビリジル）メチル）イミダゾリジン－２－（Ｎ－ニトロイミン）】 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） International Chemical Safety Cards (ICSC) Hazardous Substances Data Bank (HSDB) GESTIS Substance database (GESTIS) ERG 2016版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 | ||||
厚生労働省