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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
5-クロロ-N-{2-[4-(2-エトキシエチル)-2,3-ジメチルフェノキシ]エチル}-6-エチルピリミジン-4-アミン (別名: ピリミジフェン)
作成日 2008年11月18日
改訂日 2020年03月13日
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称5-クロロ-N-{2-[4-(2-エトキシエチル)-2,3-ジメチルフェノキシ]エチル}-6-エチルピリミジン-4-アミン (別名: ピリミジフェン) (Pylimidifen)
製品コードR01-B-073
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限農薬 (殺虫剤) (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R2.3.13、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)) を使用
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性 (経口)区分3
急性毒性 (吸入: 粉じん、ミスト)区分2
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分2B
皮膚感作性区分1
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)区分1 (血液系、腎臓)
分類実施日
(環境有害性)		H18年度、GHS分類マニュアル (H18.2.10版) (R1年度、分類実施中)
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分1
水生環境有害性 (長期間)区分1
ＧＨＳラベル要素
絵表示どくろ健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有毒
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
強い眼刺激
吸入すると生命に危険
長期にわたる、又は反復ばく露による血液系、腎臓の障害
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
　安全対策粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。
注）【】の文言は、化学品の使用時に関する追加的な情報が、安全な使用のために十分であろう換気のタイプを説明している場合に使用できます。
　応急措置気分が悪いときは，医師の診察／手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。直ちに医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。
飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
特別な処置が緊急に必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
漏出物を回収すること。
　保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名5-クロロ-N-{2-[4-(2-エトキシエチル)-2,3-ジメチルフェノキシ]エチル}-6-エチルピリミジン-4-アミン
別名ピリミジフェン
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C20H28ClN3O2 (377.92)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号105779-78-0
官報公示整理番号
(化審法)		情報なし
官報公示整理番号
(安衛法)		情報なし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。直ちに医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。直ちに医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤情報なし
使ってはならない消火剤情報なし
特有の危険有害性情報なし
特有の消火方法情報なし
消火を行う者の保護情報なし
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。
すべての発火源を速やかに取除く (近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。
注）【】の文言は、化学品の使用時に関する追加的な情報が、安全な使用のために十分であろう換気のタイプを説明している場合に使用できます。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること (毒劇物)。
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
安全な容器包装材料国連危険物輸送勧告で規定された容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会 (2019年度版)未設定
ACGIH (2019年版)未設定
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所排気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用する。
注）【】の文言は、化学品の使用時に関する追加的な情報が、安全な使用のために十分であろう換気のタイプを説明している場合に使用できます。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色白色 (農薬工業会 (1999))
臭いデータなし
融点／凝固点69.4～70.9℃ (農薬工業会 (1999))
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
可燃性データなし
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界該当しない
引火点該当しない
自然発火点該当しない
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率該当しない
溶解度水：0.00217 g/L (25℃) (農薬工業会 (1999))
n-オクタノール／水分配係数データなし
蒸気圧1.2x10-9 mPa (25℃) (農薬工業会 (1999))
密度及び／又は相対密度1.22 (20℃) (農薬工業会 (1999))
相対ガス密度該当しない
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性情報なし
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性情報なし
避けるべき条件情報なし
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物情報なし
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
(1)、(2) より、区分3とした。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50: 雄: 148 mg/kg、雌: 115 mg/kg (食品安全委員会 農薬評価書 (2013)、農業工業会「日本農薬学会誌」第24巻第2号 (1999))
(2) ラットのLD50: 115～148 mg/kg (農業工業会「食品衛生研究」vol.48 No.11 (1998))
経皮【分類根拠】
(1) より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50: > 2,000 mg/kg (食品安全委員会 農薬評価書 (2013)、農業工業会「日本農薬学会誌」第24巻第2号 (1999))
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、ガイダンスでは分類対象外に相当し、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
(1) より、区分2とした。

【根拠データ】
(1) ラットのLC50 (4時間) : 雄: 0.069 mg/L、雌: 0.076 mg/L (食品安全委員会 農薬評価書 (2013))
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
(1)、(2) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ウサギを用いた皮膚刺激性試験において刺激性はみられなかった (食品安全委員会 農薬評価書 (2013))。
(2) 本物質 (0.5 g) をウサギに適用した皮膚刺激性試験で刺激性はみられなかった (農業工業会「日本農薬学会誌」第24巻第2号 (1999))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
(1)、(2) より、区分2Bとした。

【根拠データ】
(1) ウサギを用いた眼刺激性試験において軽度の刺激性が認められた (食品安全委員会 農薬評価書 (2013))。
(2) 本物質 (46 mg) をウサギの眼に適用した眼刺激性試験で一過性の結膜の炎症がみられたが、3日以内に回復した (農業工業会「日本農薬学会誌」第24巻第2号 (1999))。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため、分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
(1) より、区分1とした。

【根拠データ】
(1) モルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法) において中等度の感作性が認められた (食品安全委員会 農薬評価書 (2013))。

【参考データ等】
(2) モルモットを用いた皮膚感作性試験 (ビューラー法) において感作性は認められなかった (農業工業会「日本農薬学会誌」第24巻第2号 (1999)、食品安全委員会 農薬評価書 (2013))。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
(1)、(2)より、in vivo、in vitro試験を含む標準的組合せ試験でいずれも陰性であったことから、ガイダンスにおける分類できないに相当し、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1) in vivoでは、マウスを用いた小核試験で陰性の報告がある (食品安全委員会 農薬評価書 (2013))。
(2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞を用いた染色体異常試験で陰性の報告がある (農業工業会「日本農薬学会誌」第24巻第2号 (1999)、食品安全委員会 農薬評価書 (2013))。
発がん性【分類根拠】
国内外の分類機関による既存分類はない。利用可能なヒトを対象とした報告はない。(1)、(2) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ラットに本物質を2年間混餌投与した慢性毒性/発がん性併合試験で、100 ppm投与群の雄で副腎の良性褐色細胞腫の有意な増加が認められた。雌では投与群においても副腎褐色細胞腫の発生頻度は少なく、対照群との差はみられなかった (食品安全委員会 農薬評価書 (2013))。
(2) マウスに本物質を86週間混餌投与した発がん性試験で、腫瘍性病変の発生頻度の増加は認められなかった (食品安全委員会 農薬評価書 (2013))。
生殖毒性【分類根拠】
(1)～(3) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ラットを用いた混餌投与による2世代生殖毒性試験において、P及びF1親動物で体重増加抑制、摂餌量減少、肝重量増加、F1親動物で精子形成低下がみられたが生殖影響はみられていない。親動物毒性がみられると同じ用量でF1及びF2児動物に体重増加抑制、低体重、F1児動物に包皮分離遅延、膣開口遅延がみられた (食品安全委員会 農薬評価書 (2013))。
(2) 雌ラットの妊娠6～15日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (体重増加抑制、摂餌量減少) がみられる用量で胎児に低体重、骨化遅延 (胸骨分節)、骨格変異 (第14肋骨) がみられた (食品安全委員会 農薬評価書 (2013))。
(3) 雌ウサギの妊娠6～19日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (切迫屠殺 (1/15～16例)、体重増加抑制、摂餌量減少) がみられる用量で胎児に骨化遅延 (手根骨、中手骨、指節骨) がみられた (食品安全委員会 農薬評価書 (2013))。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
データ不足のため分類できない。(1) の経口試験での症状からは標的臓器を特定できず、(2) の吸入試験での症状は致死量付近でみられたもので、いずれも分類根拠として適切でないと判断した。旧分類の結果はこれらの症状に基づいていたため、分類結果が変更となった。

【参考データ等】
(1) ラット及びマウスの単回経口投与試験において、行動不活発、緩徐呼吸が認められた。死亡例はラットでは35 mg/kg (雌雄) 以上、マウスでは204 mg/kg (雄) 又は120 mg/kg (雌) 以上でみられた (食品安全委員会 農薬評価書 (2013))。
(2) ラットの単回吸入ばく露試験 (ばく露時間の記載はないが、4時間である) において、部分的閉眼、呼吸数減少、労作性呼吸、吸息時開口が認められた。死亡例は0.068 mg/L (雌雄) 以上でみられた (食品安全委員会 農薬評価書 (2013))。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
(1)～(3) より、区分1 (血液系、腎臓) とした。新たな情報源を用いて検討した結果、旧分類から分類結果を変更した。なお、肝臓については適応性の所見と考え標的臓器としなかった。

【根拠データ】
(1) ラットを用いた混餌投与による90日間反復投与毒性試験において、150 ppm (雄/雌: 8.74/9.43 mg/kg/day、区分1の範囲) の雌雄で体重増加抑制、ヘモグロビン量減少、雄で尿素窒素及びクレアチニン増加、腎臓重量増加、雌で赤血球数減少等がみられた (食品安全委員会 農薬評価書 (2013))。
(2) マウスを用いた混餌投与による90日間反復投与毒性試験において、100 ppm (雄/雌: 13.4/17.7 mg/kg/day、区分2の範囲) の雌で肝臓及び腎臓重量増加、300 ppm (雄/雌: 39.7/46.7 mg/kg/day、区分2の範囲) の雌雄で小葉中心性肝細胞肥大、雄で肝臓重量増加、雌でヘモグロビン量及び赤血球数減少、尿素窒素の増加等がみられた (食品安全委員会 農薬評価書 (2013))。
(3) ラットを用いた混餌投与による2年間慢性毒性/発がん性併合試験において、100 ppm (雄/雌: 3.41/4.47 mg/kg/day、区分1の範囲) の雌で体重増加抑制、尿素窒素の増加、尿細管上皮褐色色素沈着の増加等がみられた (食品安全委員会 農薬評価書 (2013))。
誤えん有害性＊【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 (急性)魚類 (コイ) の96時間LC50 = 0.00211mg/L (農薬登録申請資料 (2005)) から、区分1とした。
水生環境有害性 (長期間)急性毒性が区分1、急速分解性がないと推定され (BIOWIN)、生物蓄積性があると推定される (log Kow = 4.84 (PHYSPROP Database (2005))) ことから、区分1とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号2761
国連品名ORGANOCHLORINE PESTICIDE, SOLID, TOXIC
国連危険有害性クラス6.1
副次危険-
容器等級II
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報道路法、毒物及び劇物取締法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法、毒物及び劇物取締法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*151
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法該当しない
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)該当しない
毒物及び劇物取締法劇物（指定令第２条）【２８の５　５－クロロ－Ｎ－［２－［４－（２－エトキシエチル）－２，３－ジメチルフエノキシ］エチル］－６－エチルピリミジン－４－アミン及びこれを含有する製剤】
道路法車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２）【３　５－クロロ－Ｎ－［２－［４－（２－エトキシエチル）－２，３－ジメチルフエノキシ］エチル］－６－エチルピリミジン－４－アミン及びこれを含有する製剤】
航空法毒物類・毒物（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）【【国連番号】２７６１　殺虫殺菌剤（有機塩素系）（固体）（毒性のもの）】
船舶安全法毒物類・毒物（危規則第３条危険物告示別表第１）【【国連番号】２７６１　有機塩素系殺虫殺菌剤類（固体）（毒性のもの）】
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
International Chemical Safety Cards (ICSC)
Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
GESTIS Substance database (GESTIS)
ERG 2016版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用