| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | (４－エトキシフェニル)｛３－［(４－フルオロ－３－フェノキシ)フェニル］プロピル｝(ジメチル)シラン | ||
| 化学品の英語名称 | (4-ethoxyphenyl)-[3-(4-fluoro-3-phenoxyphenyl)propyl]-dimethylsilane | ||
| 製品コード | R06-S25-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 農薬(殺虫剤)(NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | 令和2年度(2020年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 生殖毒性 | 区分1B | |
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分2(肝臓、生殖器(男性)) | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | 令和2年度(2020年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 区分1 | |
| 水生環境有害性 (長期間) | 区分1 | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示 |   | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓、生殖器(男性)の障害のおそれ 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 環境への放出を避けること。 | ||
| 応急措置 | ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 気分が悪いときは，医師の診察／手当てを受けること。 漏出物を回収すること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | (４－エトキシフェニル)｛３－［(４－フルオロ－３－フェノキシ)フェニル］プロピル｝(ジメチル)シラン | ||
| 慣用名又は別名 | シラフルオフェン | ||
| 英語名 | (4-ethoxyphenyl)-[3-(4-fluoro-3-phenoxyphenyl)propyl]-dimethylsilane | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C25H29FO2Si (408.6) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 105024-66-6 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 3-4195 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | 4-(3)-59 | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | - | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。 延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服(耐熱性)を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 漏出物を回収すること。 危険でなければ漏れを止める。 少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。 大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 使用前に取扱説明書を入手すること。 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 保管場所には危険・有害物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な照明及び換気の設備を設ける。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2024年度版) | - | |||
| ACGIH (2024年版) | - | |||
| 設備対策 | 取り扱いの場所の近くに、洗眼および身体洗浄のための設備を設ける。 高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | |||
| 手の保護具 | 手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。 | |||
| 眼の保護具 | 眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 液体 | ||
| 色 | データなし | ||
| 臭い | データなし | ||
| 融点／凝固点 | データなし | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | データなし | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | データなし | ||
| 蒸気圧 | データなし | ||
| 密度及び／又は相対密度 | データなし | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。 | ||
| 避けるべき条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | (１)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)ラットのLD50：> 5,000 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2012)) | ||
| 経皮 | (１)、(２)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)ラットのLD50：> 5,000 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2012)) (２)ウサギのLD50：> 4,000 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2012)) | ||
| 吸入: ガス | GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。 | ||
| 吸入: 蒸気 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入: 粉じん及びミスト | (１)より、区分に該当しない。なお、ばく露濃度は飽和蒸気圧濃度(4.12×10-7 mg/L)を超えるため、ミストと判断した。 【根拠データ】 (１)ラットのLC50(4時間)：> 6.61 mg/L(食安委 農薬評価書 (2012)) | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | (１)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)ウサギ(n=6)を用いた皮膚一次刺激性試験(GLP、4時間適用、72時間観察)において、塗布終了後30～60分後にごく軽度から明らかな紅斑が全例でみられたが、72時間後には完全に回復した。(紅斑スコア：0.3/0/0.7/0/0.3/0、浮腫スコア：0/0.3/0/0/0/0)との報告がある(食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2013))。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | (１)より、区分に該当しない。 【参考データ等】 (１)ウサギ(n=9)を用いた眼粘膜一次刺激性試験(GLP、72時間観察)において、1分後洗眼群(n=3)の24/48/72h後の角膜混濁スコアの平均：0、虹彩炎スコアの平均：0、結膜発赤スコアの平均：0.33、結膜浮腫スコアの平均：0であり、24時間後洗眼群(n=6)の24/48/72h後の角膜混濁スコアの平均：0、虹彩炎スコアの平均：0、結膜発赤スコアの平均：0.67、結膜浮腫スコアの平均：0であった。これらの変化は72時間以内に完全に回復したとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2013))。 | ||
| 呼吸器感作性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | (１)、(２)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)モルモット(n=20)を用いたBuehler試験(GLP、局所投与：原液)において、皮膚感作性はみられなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2013))。 (２)モルモット(n=20)を用いたMaximisation試験(GLP、皮内投与：5％溶液)において、皮膚感作性はみられなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2013))。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | (１)～(４)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)マウスの骨髄細胞を用いた小核試験(OECD TG475)で陰性の結果が得られている(食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2013))。 (２)ハムスターの骨髄細胞を用いた染色体異常試験(OECD TG474)で陰性の結果が得られている(食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2013))。 (３)細菌復帰突然変異試験で陰性の結果が得られている(食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2013))。 (４)ほ乳類のin vitro染色体異常試験で陰性の結果が得られている(食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2013))。 【参考データ等】 (５)本物質に遺伝毒性はないものと考えられた(食安委 農薬評価書 (2012))。 | ||
| 発がん性 | (1)～(２)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)ラットを用いた混餌投与による2年間慢性毒性/発がん性併合試験(OECD TG453)で、20,000 ppmの用量まで投与されたが、検体投与に関連して発生率が増加した腫瘍性病変はみられなかった。従って、雌雄ラットでは発がん性は認められなかった(食安委 農薬評価書 (2012))。 (２)マウスを用いた混餌投与による2年間発がん性試験(OECD TG453)で、3,500 ppmの雌で肺胞腺腫、7,000 ppmの雄で細気管支腺腫及び細気管支/肺胞がんの発生率高値がみられたが、用量相関がない、又は背景腫瘍発生率データの範囲内でいずれも投与に関連したものではないと考えられた。従って、雌雄マウスでは発がん性は認められなかった(食安委 農薬評価書 (2012))。 【参考データ等】 (３)国内外の分類機関による発がん性の既存分類結果はない。 | ||
| 生殖毒性 | (１)、(２)より、区分1Bとした。 【根拠データ】 (１)ラットを用いた混餌投与による二世代生殖毒性試験において、5,000 ppm(最高用量)で親動物に一般毒性(精巣毒性(精子の減少を伴った精細管萎縮、精巣上体への精細管上皮細胞剥脱等)(雄)、摂餌量減少(雌))、生殖能低下(雄)、受胎率、妊娠率及び腹当たり平均新生児数の減少(雌)、2,000 ppm(最高用量)でF1親動物に腹当たり死産児数の増加、摂餌量減少(雌)がみられたとの報告がある。(食安委 農薬評価書 (2012))。 (２)ウサギを用いた強制経口投与による発生毒性試験において、1,000 mg/kg/dayで親動物に摂餌量の軽度な減少及び吸収胚数の増加、児動物には第13 肋骨の出現頻度増加がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2012))。 【参考データ等】 (３)ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験において、催奇形性は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2012))。 (４)EUではRepr. 1Bに分類されている(CLP分類 (Accessed May 2020))。 | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | (１)～(５)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)ラットを用いた強制経口投与による単回投与試験(GLP)において、5,000 mg/kg(区分該当しない範囲)で自発運動の低下、うずくまり姿勢、側腹部の収縮がみられたが、全て24時間以内に回復したとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録等 (2013))。 (２)マウスを用いた強制経口投与による単回経口投与試験(GLP)において、5,000 mg/kg(区分該当しない範囲)で自発運動の低下がみられたが、投与後2時間以内に回復したとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録等 (2013))。 (３)ラットを用いた単回経皮投与試験(GLP)において、5,000 mg/kg(区分該当しない範囲)で影響がみられなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録等 (2013))。 (４)ウサギを用いた単回経皮投与試験(GLP)において、4,000 mg/kg(区分該当しない範囲)で投与部位の紅斑を除き影響がみられなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録等 (2013))。 (５)ラットを用いた吸入(ミスト)ばく露による単回経口投与試験(GLP、4時間)において、6.61 mg/L(区分該当しない範囲)で不規則呼吸がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録等 (2013))。 | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 経口経路で、(１)～(３)より区分2(肝臓、生殖器(男性))とした。 【根拠データ】 (１)イヌを用いた混餌投与による90日間経口投与試験(GLP)において、320 ppm(24.1 mg/kg/day(雄)、21.5mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で下痢・肝絶対・比重量増加、ALP増加(雄)が、1,600 ppm(120.5 mg/kg/day(雄)、107.5 mg/kg/day(雌)、区分に該当しない範囲)で下痢、体重増加抑制、肝絶対・比重量増加、ALP増加(雌)、Cre・Glu・TPの減少が、8,000 ppm(602.5 mg/kg/day(雄)、537.5 mg/kg/day(雌)、区分該当しない範囲)で下痢、体重増加抑制傾向、一過性摂餌量減少(雌雄各1例)、肝絶対・比重量増加、ALT・AST増加、Cre・Glu・TPの減少がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録等 (2013))。 (２)イヌを用いた混餌投与による1年間経口投与試験(GLP)において、320 ppm(23.7 mg/kg/day(雄)、21.4mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)でRBC・Hb・Ht減少(雄)、下痢、体重増加抑制、肝比重量増加が、1,600 ppm(129.4 mg/kg/day(雄)、114.7 mg/kg/day(雌)、区分に該当しない範囲)でRBC・Hb・Ht減少、AST・ALP増加が、8,000 ppm(592.0 mg/kg/day(雄)、575.2 mg/kg/day(雌)、区分該当しない範囲)で肝結合組織形成・肝不全による死亡1例(雄)、肝線維化(雌)、悪液質(雌)、肝の結合組織形成と胆管増生がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録等 (2013))。 (３)ラットを用いた混餌投与による2年間経口投与試験(GLP)において、2,000 ppm以上(101 mg/kg/day(雄)、130 mg/kg/day(雌)、区分2の上限付近)で小葉中心性肝細胞肥大、精巣精細管変性・精子形成阻害・精巣上体精子減少(雄)、肝比重量増加(雌)が、10,000 ppm(500 mg/kg/day(雄)、661 mg/kg/day(雌)、区分に該当しない範囲)で体重増加抑制、摂餌量減少、肝絶対重量増加(雌)、肝比重量増加(雄)、症状(円背位、削痩、鼻孔からの着色液分泌、軟便)、精巣絶対及び比重量減少・精巣上体上皮細胞の萎縮、管の萎縮(雄)、肺胞泡沫マクロファージ(雌)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録等 (2013))。 【参考データ等】 (４)ラットを用いた混餌投与による90日間経口投与試験(GLP)において、10,000 ppm(827.4 mg/kg/day(雄)、819.3 mg/kg/day(雌)、区分に該当しない範囲)で肝臓絶対・相対重量増加、RBC・Ht減少(雄)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録等 (2013))。 (５)マウスを用いた混餌投与による90日間経口投与試験(GLP)において、10,000 ppm(1,668 mg/kg/day(雄)、2,003 mg/kg/day(雌)、区分に該当しない範囲)で肝臓絶対・相対重量増加、RBC・Hb・Ht減少(雄)、網状赤血球・血小板数増加(雄)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録等 (2013))。 (６)マウスを用いた混餌投与による2年間経口投与試験(GLP)において、3,500 ppm(615 mg/kg/day(雄)、728 mg/kg/day(雌)、区分に該当しない範囲)で肝絶対・比重量増加、肝細胞肥大・体重増加抑制(雄)が、1,271 mg/kg/day(区分に該当しない範囲)で死亡率の僅かな上昇、症状(姿勢異常・運動低下：雄)、肝細胞肥大(雌)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録等 (2013))。 (７)イヌを用いた1年間混餌投与投与による試験(GLP)において、60 ppm(4.7 mg/kg/day(雄)、4.5mg/kg/day(雌)、区分1の範囲)で切迫屠殺1例(雌)が、1,600 ppm(124.6 mg/kg/day(雄)、119.0 mg/kg/day(雌)、区分に該当しない範囲)で切迫屠殺2例(筋肉の蒼白)(雌)、RBC・Hb・Ht減少(雌)、同左減少傾向(雄)、血小板数・ALP増加がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録等 (2013))。 | ||
| 誤えん有害性＊ | データ不足のため分類できない。 | |||
|---|---|---|---|---|
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 (急性) | 甲殻類(オオミジンコ)48時間EC50 = 0.00067 mg/L(農薬抄録, 2013)であることから、区分1とした。 | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | 慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(BIOWIN)、藻類(ムレミカヅキモ)の72時間NOErC = 0.0177 mg/L(農薬抄録, 2013)から、区分1となる。 慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(BIOWIN)、甲殻類(オオミジンコ)の48時間EC50 = 0.00067 mg/L(農薬抄録, 2013)から、区分1となる。 以上の結果から、区分1とした。 | ||
| 残留性・分解性 | ＊試験報告書なし 化審法分解度試験：良分解性(化学物質安全性点検結果等(分解性・蓄積性)) | ||
| 生態蓄積性 | ＊試験報告書なし 化審法濃縮度試験：低濃縮性(化学物質安全性点検結果等(分解性・蓄積性)) | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 3082 | |||
| 品名（国連輸送名） | 環境有害物質、液体、他に品名が明示されていないもの | |||
| 国連分類 | 9 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | III | |||
| 海洋汚染物質 | 該当する | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 171 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | - | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 第一種指定化学物質(法第２条第２項、施行令第１条別表第１)【８４ （４－エトキシフェニル）［３－（４－フルオロ－３－フェノキシフェニル）プロピル］ジメチルシラン（別名シラフルオフェン）】 | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| 水道法 | 水質基準(平１５省令１０１号) 【１２ フッ素及びその化合物】 | |||
| 水質汚濁防止法 | 有害物質(法第２条、施行令第２条)【２５ ふつ素及びその化合物】 | |||
| 土壌汚染対策法 | 第２種特定有害物質(法第２条第１項、施行令第１条)【２２ ふつ素及びその化合物】 | |||
| 下水道法 | 水質基準物質(法第１２条の２第２項、施行令第９条の４) 【２６ フッ素及びその化合物】 | |||
| 船舶安全法 | 有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１） | |||
| 航空法 | 有害性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・2024 Emengency Response Guidebook ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」 | ||||
厚生労働省