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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
１，４－ジオキサシクロヘプタデカン－５，１７－ジオン
作成日 2017年3月17日
改訂日 2023年3月31日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称１，４－ジオキサシクロヘプタデカン－５，１７－ジオン
化学品の英語名称1,4-Dioxacycloheptadecane-5,17-dione
製品コードR04-B-031-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限香料の保留剤，オーデコロン (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R5.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用
物理化学的危険性-
健康に対する有害性-
分類実施日
(環境有害性)		ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示該当しない
危険有害性情報分類基準に該当しない
注意書き
　安全対策分類基準に該当しない
　応急措置分類基準に該当しない
　保管分類基準に該当しない
　廃棄分類基準に該当しない
他の危険有害性分類基準に該当しない
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名１，４－ジオキサシクロヘプタデカン－５，１７－ジオン
慣用名又は別名エチレンブラシレート
英語名1,4-Dioxacycloheptadecane-5,17-dione
Ethylene brassylate
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C15H26O4　(270.36)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号105-95-3
官報公示整理番号(化審法)5-1104、5-3880
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合気分が悪いときは医師の診断、手当を受ける。
皮膚に付着した場合皮膚刺激が起こった場合は、医師の診断、手当を受ける。
眼に入った場合眼刺激が起こった場合は、医師の診断、手当を受ける。
飲み込んだ場合気分が悪いときは医師の診断、手当を受ける。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤粉末消火剤、二酸化炭素、一般的な泡消火剤。
使ってはならない消火剤棒状注水
火災時の特有の危険有害性情報なし
特有の消火方法消火活動は風上から行う。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火活動の際は、適切な保護具を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置周囲に注意喚起し、避難させる。漏出区域に入るときは保護具を着用すること。
環境に対する注意事項化学品を扱う場合の一般的な注意として、周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策情報なし
保管
安全な保管条件情報なし
安全な容器包装材料破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2022年版）未設定
ACGIH（2022年版）未設定
設備対策密閉化された設備または局所排気装置を設置するのが望ましい。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。
保護具
呼吸用保護具必要に応じて状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用する。
防毒マスクの選択については､以下の点に留意する。
-防毒マスクは、日本工業規格(JIS T8152)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
-濃度に対応した・・・用吸収缶を使用する
注）　”…”は、物質に対応した吸収缶を記載します。SDS作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
-作業者が粉じんにばく露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。
手の保護具必要に応じて保護手袋を着用する。
眼の保護具必要に応じて保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体（GHS判定）
色無色～淡黄色
臭いムスク様の甘い芳香
融点／凝固点0～7 ℃（HSDB in PubChem(2022)）
沸点、初留点及び沸騰範囲138～142 ℃（1.00 mmHg）（HSDB in PubChem(2022)）
160～170 ℃（2-3℃）（Chapman(1995)）
可燃性データなし
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点データなし
自然発火点データなし
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水: 1.719 mg/L（25℃、推定値）（HSDB in PubChem(2022)）
エタノール: 1 mL （In 1 mL アルコール）（HSDB in PubChem）
n-オクタノール／水分配係数LogP: 2.773（推定値）（HSDB in PubChem(2022)）
蒸気圧データなし
密度及び／又は相対密度1.04～1.045 g/cm3（HSDB in PubChem(2022)）
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性分解するまで加熱すると、刺激性の煙とガスが発生する。
避けるべき条件情報なし
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物情報なし
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
（１）より、区分に該当しない。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。

【根拠データ】
（１）ラットのLD50：> 5,000 mg/kg（REACH登録情報 (Accessed Nov. 2022)）
経皮【分類根拠】
（１）より、区分に該当しない。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。

【根拠データ】
（１）ウサギのLD50：> 5,000 mg/kg（REACH登録情報 (Accessed Nov. 2022)）
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
（１）より、区分に該当しない。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。

【根拠データ】
（１）ウサギ（n=4）を用いた皮膚刺激性試験（OECD TG 404、GLP、半閉塞、4時間適用、72時間観察）において、パッチ除去1時間後に皮膚の紅斑がみられたが、24時間後以降には刺激性影響はみられなかった（紅斑・痂皮スコア：0/0/0/0、浮腫スコア：0/0/0/0）との報告がある（REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022)）。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
（１）、（２）より、区分に該当しない。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。

【根拠データ】
（１）ウサギ（n=3）を用いた眼刺激性試験（OECD TG 405、GLP、72時間観察）において、全例で24時間後に軽微な結膜発赤がみられたが、影響は72時間以内に回復した（角膜混濁スコア：0/0/0、虹彩炎スコア：0/0/0、結膜発赤スコア：0.3/0.3/0.7、結膜浮腫スコア：0/0/0）との報告がある（REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022)）。
（２）In vitro 眼刺激性試験（OECD TG 437、GLP）において、in vitro刺激性スコア（IVIS）=0.2（区分に該当しない範囲の結果）との報告がある（REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022)）。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
（１）、（２）より、区分に該当しない。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。

【根拠データ】
（１）モルモット（n=20）を用いたMaximisation試験（OECD TG 406、GLP、皮内投与：5％溶液）において、惹起終了24、48時間後の陽性率はともに0％（0/20例）であったとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022)）。
（２）マウス（n=4/群）を用いた局所リンパ節試験（LLNA）（ORCD TG 429相当、GLP）において、SI値は1.02（1％）、2.15（10％）、2.42（30％）であった（区分に該当しない範囲の結果）との報告がある（REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022)）。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
（１）、（２）より、区分に該当しない。なお、新たな知見に基づき分類結果を見直した。

【根拠データ】
（１）In vivoでは、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験（純度86％、単回腹腔内投与、投与量：～1,600 mg/kg（1回目）、～1,400 mg/kg（2回目））で、2回とも結果は陰性であった（REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022)）。
（２）In vitroでは、複数の細菌を用いた復帰突然変異試験、及びチャイニーズハムスター卵巣細胞を用いた遺伝子突然変異試験で、いずれも陰性の結果が得られている（REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022)、安衛研変異原性試験結果 (Accessed Oct. 2022)）。
発がん性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
生殖毒性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

【参考データ等】
（１）REACH登録事業者により本物質のREAD ACROSS参照物質とされた(E)-oxacyclohexadec-12-en-2-one、(E)-oxacyclohexadec-13-en-2-one、(Z)-oxacyclohexadec-(12)-en-2-one、(Z)-oxacyclohexadec-(13)-en-2-oneの混合物（EC番号：422-320-3、CAS登録番号：なし）について、ラットを用いた発生毒性試験（OECD TG414、GLP、50～1,000 mg/kg/day）において、限度用量の1,000 mg/kg/dayまで、母動物、胎児ともに異常はみられなかったとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022)）。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
（１）、（２）より、経口及び経皮経路では区分に該当しない。ただし、その他の経路ではデータ不足のため分類できない。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた単回経口投与試験では、5,000 mg/kgで軽度の嗜眠がみられた以外に異常はなく、死亡例もみられなかったとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Nov. 2022)）。
（２）ラットを用いた単回経皮投与試験では、5,000 mg/kgで適用部位の刺激性変化（軽度～中程度の発赤、紅斑）がみられた以外に異常はなく、死亡例もみられなかったとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Nov. 2022)）。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
誤えん有害性*データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)データなし
水生環境有害性 長期(慢性)データなし
残留性・分解性情報なし
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号-
品名（国連輸送名）-
国連分類-
副次危険-
容器等級-
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*該当しない
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法該当しない
化審法優先評価化学物質（法第２条第５項）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）第一種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）(令和５年度以降の対象)
毒物及び劇物取締法該当しない
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
R5.3.31: 物理化学的危険性、健康に対する有害性を見直した。