職場のあんぜんサイト
安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
酢酸ゲラニル
作成日 2025年3月14日
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称酢酸ゲラニル
化学品の英語名称Geranyl acetate
製品コードR06-S56-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限人造バラ油の調合，石けん香料(NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		令和2年度(2020年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性皮膚感作性区分1
分類実施日
(環境有害性)		令和2年度(2020年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
環境に対する有害性水生環境有害性　短期（急性）区分2
水生環境有害性　長期（慢性）区分2
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符環境
注意喚起語警告
危険有害性情報アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
水生生物に毒性
長期継続的影響によって水生生物に毒性
注意書き
　安全対策粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
環境への放出を避けること。
　応急措置皮膚に付着した場合：多量の水／石けん(鹸)で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。
注）　”・・・”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”・・・”を適切に置き換えてください。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
漏出物を回収すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名酢酸ゲラニル
慣用名又は別名-
英語名Geranyl acetate
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C12H20O2 (196.29)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号105-87-3
官報公示整理番号
(化審法)		2-2535
官報公示整理番号
(安衛法)		-
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）-
４．応急措置
吸入した場合気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
多量の水／石けん(鹸)で洗うこと。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、耐アルコール泡消火剤、乾燥粉末消火剤、二酸化炭素
以上、GESTIS参照。
使ってはならない消火剤火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。
特有の危険有害性火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
特有の消火方法周囲の容器を水スプレーで冷却する。
可能であれば、容器を危険区域から移動する。
加熱により圧力が上昇し、破裂や爆発の危険がある。
発火源を遮断する。
流出物が下水道に流れ込まないようにする。
以上、GESTIS参照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置火災の場合、危険物質(一酸化炭素および二酸化炭素)が放出される可能性がある。
自給式呼吸装置を着用する。
以上、GESTIS参照。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項環境への放出を避けること。
周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材漏出物を回収すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
ハロゲンフリー有機物質の溶液用の収集容器に入れる。
収集容器には、内容物を説明したラベルを貼付する。
個人用保護具を着用する。
こぼれた液体は吸収剤(珪藻土、バーミキュライト、砂など)で吸収し、規則に従って処分すること。
その後、周囲を換気し、漏出場所を洗浄する。
以上、GESTIS参照。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策作業場は、可能であれば物理的に隔離する。
作業場には十分な換気を用意する。
床排水溝を設けない。
作業場には洗浄設備を設置する。
可能であれば、密閉式装置を使用する。
容器とパイプラインにラベルを付ける。
以上、GESTIS参照。
安全取扱い注意事項機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
作業場を清潔に保つ。
作業場には、作業を進めるために必要な量を超える物質を持ち込まない。
容器を開いたままにしないこと。
補充、移送、または開放使用の場合は、十分な換気を確保する必要がある。
飛散を避ける。
ラベルの付いた容器にのみ充填する。
物質を取り扱う際は、いかなる接触も避ける。
床への浸出を防止すること(スチール製の容器を使用)。
以上、GESTIS参照。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策すべての部屋と機器は定期的に清掃する。
必要に応じて、清掃中に保護具を使用する。
作業場では飲食禁止。
皮膚との接触を避ける。接触した場合は、皮膚を洗う。
衣服との接触を避ける。汚染された衣服は交換し、慎重に洗浄する。
シャワー付きの洗面所を用意し、可能であれば、普段着と作業着を別々に保管できる部屋を用意する。
休憩前と作業終了時には、皮膚を石鹸と水で洗うこと。
以上、GESTIS参照。
保管
安全な保管条件保管場所には危険・有害物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な照明及び換気の設備を設ける。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
食品用容器は使用しないこと。
容器にラベルを付ける。
できる限り元の容器に保管する。
容器は密閉し、乾燥した換気の良い場所に保管する。
推奨保管温度: 2 ～ 8℃。
以上、GESTIS参照。
安全な容器包装材料スチール製
消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値-
許容濃度
日本産衛学会 (2024年度版)-
ACGIH (2024年版)-
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼および身体洗浄のための設備を設ける。
高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具緊急時には、呼吸器の保護具を着用する。
フィルター デバイスの使用制限を超える濃度、18% 未満の酸素濃度、または状況が不明な場合は、使用しない。
以上、GESTIS参照。
手の保護具厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」参照のこと
保護手袋を使用する。手袋の素材は、物質に対して十分な不浸透性と耐性が必要である。着用前に密閉性を確認する。手袋は外す前によく洗浄し、換気の良い場所に保管する。
織物または革の手袋は適していない。
以上、GESTIS参照。
眼の保護具十分な眼の保護具を着用する。
側面保護付きのメガネを着用する。
以上、GESTIS参照。
皮膚及び身体の保護具リスクに応じて、適切な防護服または適切な化学防護服を着用する。
以上、GESTIS参照。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体
色無色
臭いかすかに甘い
融点／凝固点< -100 ℃ (GESTIS (2024))
沸点、初留点及び沸騰範囲242～245 ℃ (NFPA (14th, 2010))
可燃性可燃性 (GESTIS (2024))
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点> 100 ℃ (NFPA (14th, 2010))
109.5 ℃ (Open cup) (GESTIS (2024))
自然発火点252 ℃ (ECHA CHEM (2024))
分解温度約242℃ 分解 (HSDB in PubChem (2024))
pHデータなし
動粘性率2.47 mPa・s (20℃、動粘度) (GESTIS (2024))
2.71 mm2/s (20℃、動粘性率) (GESTIS (2024))
溶解度水：溶けない (NFPA (14th, 2010))
水：2.9 mg/L (20℃) (HSDB in PubChem (2024))
70％アルコール：1 mL/9mL (HSDB in PubChem (2024))
n-オクタノール／水分配係数log Kow：4.04 (GESTIS (2024))
蒸気圧0.4 hPa (50℃) (GESTIS (2024))
33 hPa (138℃) (GESTIS (2024))
密度及び／又は相対密度0.912 g/cm3 (25℃) (GESTIS (2024))
相対ガス密度6.78 (空気＝1) (GESTIS (2024))
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性通常の取扱い条件下では安定である。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。
避けるべき条件直射日光を避け、冷暗所に保管する。
火気、加熱、高温、静電気、火花、爆発性混合気の形成
混触危険物質感染性、放射性、爆発性の物質。
強酸化性物質。
この物質は、危険な化学反応を起こす可能性のある物質と一緒に保管しないこと。
以上、GESTIS参照。
危険有害な分解生成物火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
１１．有害性情報
急性毒性
経口(１)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)ラットのLD50：約 6,330 mg/kg(JECFA (1967)、NTP TR252 (1987))
【参考データ等】
(２)ラットのLD50(本物質71％と酢酸シトロネリル29％の混合物)：4,000～8,000 mg/kgの間(NTP TR252 (1987)、NICNAS IMAP (2017))
経皮データ不足のため分類できない。
吸入: ガスGHSの定義における液体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミストデータ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性データ不足のため分類できない。
【参考データ等】
(１)ウサギ(n=6)を用いた皮膚刺激性試験(2度開放適用、24時間適用、72時間観察)において、相対スコア3の刺激性(重度の刺激性)がみられたとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed Oct. 2020))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性データ不足のため分類できない。
呼吸器感作性データ不足のため分類できない。
皮膚感作性(１)より、区分1とした。
【根拠データ】
(１)マウス(n=5/群)を用いた局所リンパ節試験(LLNA)(OECD TG 429、GLP)において、刺激指数(SI値)は4.95(25％)、7.33(50％)、7.56(100％)であったとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed Oct. 2020))。
【参考データ等】
(２)25名に対するMaximization試験(4％ワセリン混合物)において、本物質が感作性物質と考えられなかったが、特定の個人では過敏反応がみられたとの報告がある(AICIS (旧NICNAS IMAP) (2017))。
生殖細胞変異原性(１)～(７)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)マウスの骨髄細胞を用いた小核試験(腹腔内投与、3日間)において、陰性との報告がある(REACH登録情報 (Accessed Oct. 2020)、NICNAS IMAP (2017))。
(２)マウス骨髄細胞を用いた染色体異常性試験(単回腹腔内投与)において、陽性の結果が得られたが、同様の条件で実施した確認試験では陰性で再現性がみられなかったとのとの報告がある。(REACH登録情報 (Accessed Sep. 2020))。
(３)マウスの骨髄細胞を用いた姉妹染色分体交換試験で陰性、マウスの骨髄、脳、肺、肝臓、腎臓、胃などを標的としたコメットアッセイで陰性の結果であった(REACH登録情報 (Accessed Sep. 2020))。
(４)細菌復帰突然変異試験において、陰性との報告がある(REACH登録情報 (Accessed Oct. 2020))。
(５)チャイニーズハムスター卵巣細胞(CHO)を用いた染色体異常試験において、陰性との報告がある(REACH登録情報 (Accessed Oct. 2020))。
(６)CHOを用いた姉妹染色分体交換試験試験において、弱陽性(S9-)との報告がある(REACH登録情報 (Accessed Oct. 2020))。
(７)ラットの初代培養肝細胞を用いた不定期DNA合成試験において、陰性との報告がある(REACH登録情報 (Accessed Oct. 2020))。
発がん性(１)、(２)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)ラット又はマウスに本物質71%と酢酸シトロネリル(CAS番号 150-84-5)29％を含む混合物を2年間強制経口投与(5日/週)した発がん性試験の結果、ラット、マウスの雌雄いずれも明らかな発がん性の証拠は示さなかった。ただし、雄ラットと雌雄マウスの高用量群、及び雌マウスの低用量群では生存率低下がみられ、腫瘍検出率の感度が低下した可能性がある。雄ラットの低用量群にみられた腎尿細管上皮腺腫、雄ラットの低用量群にみられた皮膚の扁平上皮がんの僅かな増加は投与に関連した腫瘍の可能性があり得ると報告された(NTP TR252 (1987))。
(２)上記NTP試験結果でみられた雄ラットの尿細管腺腫及び雄マウスの皮膚腫瘍は高用量群では有意な増加を示さず、用量相関性がないことから、被験物質投与による影響でなはないと考えられる。本物質は発がん性を有するとは考えられないと結論した(REACH登録情報 (Accessed Sep. 2020)、NICNAS IMAP (2017))。
生殖毒性データ不足のため分類できない。
【参考データ等】
(１)本物質の加水分解物であるゲラニオール(CAS番号 106-24-1)を被験物質としたラットを用いた経皮投与による生殖/発生毒性スクリーニング試験(OECD TG 421、交配2週間前から哺育3日まで)において、皮膚に強い刺激性がみられない用量では生殖毒性はみられなかったとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed Sep. 2020))。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)(１)、(２)より、経口経路では区分に該当しない。なお、(２)の所見は致死量付近での非特異的な症状だと考えられる。ただし、他経路での分類に十分な情報がなく、データ不足のため分類できない。
【根拠データ】
(１)ラット及びマウスを用いた混餌投与による単回経口投与試験において、500～4000 mg/kg(区分2の範囲～区分に該当しない範囲)の各用量で投与直後に不活発になったとの報告がある(NTP TR252 (1987)、NICNAS IMAP (2017))。
(２)ラットを用いた混餌投与による単回経口投与試験において、死亡前に抑うつ、昏睡がみられたとの報告がある。なお、LD50値は6,330 mg/kg と報告されている(JECFA (1967)、NTP TR252 (1987))。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)(１)、(２)より、経口経路では区分に該当しない。ただし、他経路での分類に十分な情報がなく、データ不足のため分類できない。
【根拠データ】
(１)ラットを用いた強制経口による13週間経口投与試験(5日/週)において、2,000 mg/kg/day(7日/週換算 1,430 mg/kg/day、区分該当しない範囲)までは影響がみられなかったが、4,000 mg/kg/day(7日/週換算 2,860 mg/kg/day、区分該当しない範囲)で死亡(雄2/10例、雌1/10例)、抑うつ、体重増加抑制、胃粘膜の赤色化(雄)がみられたとの報告がある。ただし、病理組織検査で本物質投与に関連した異常はみられなかった(NTP TR 252 (1987)、NICNAS IMAP (2017))。
(２)マウスを用いた強制経口による13週間経口投与試験(5日/週)において、1,000 mg/kg/day(7日/週 換算714 mg/kg/day、区分該当しない範囲)までは影響がみられなかったが、2,000 mg/kg/day(7日/週 換算1,430 mg/kg/day、区分該当しない範囲)で死亡、肝臓・腎臓・心筋影響(細胞質空胞化、空胞内・細胞内脂質蓄積)、胃影響(限局性膿瘍性炎症、限局性潰瘍性炎症、粘膜下浮腫)がみられたとの報告がある(NTP TR 252 (1987)、NICNAS IMAP (2017))。
誤えん有害性＊データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性　短期（急性）藻類(デスモデスムス属)72時間ErC50 = 3.72 mg/L(REACH登録情報, 2021)であることから、区分2とした。
水生環境有害性　長期（慢性）慢性毒性データを用いた場合、急速分解性に関する十分なデータが得られていない。藻類(デスモデスムス属)の72時間NOErC = 0.585 mg/L(REACH登録情報, 2021)から、区分2となる。
慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性に関する十分なデータが得られていない。甲殻類(オオミジンコ)の48時間EC50 = 14.1 mg/L(REACH登録情報, 2021)から、区分3となる。
以上の結果を比較し、区分2とした。
残留性・分解性情報なし
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号3082
品名（国連輸送名）環境有害物質、液体、他に品名が明示されていないもの
国連分類9
副次危険-
容器等級III
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当する
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う
航空規制情報航空法の規定に従う
陸上規制情報消防法の規定に従う。
特別な安全上の対策消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*171
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法皮膚等障害化学物質(労働安全衛生規則第５９４条の２)
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)第一種指定化学物質(法第２条第２項、施行令第１条別表第１)【２４７　（２Ｅ）－３，７－ジメチルオクタ－２，６－ジエニル＝アセタート（別名酢酸ゲラニル）】
毒物及び劇物取締法-
消防法第４類 引火性液体(法第２条第７項危険物別表第１・第４類) 【５　第三石油類非水溶性液体】
海洋汚染防止法有害液体物質(Ｚ類物質)(施行令別表第１) 【(６０)　酸素含有脂肪族炭化水素】
船舶安全法有害性物質(危規則第３条危険物告示別表第１)
航空法有害性物質(施行規則第１９４条危険物告示別表第１)
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・2024 Emengency Response Guidebook
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」