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安全データシート
ε-カプロラクタム
作成日 2002年11月28日
改訂日 2006年10月23日
改訂日 2018年03月16日
改訂日 2019年03月15日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称ε-カプロラクタム (ε-Caprolactam)
製品コードH29-B-040
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限合成樹脂原料、合成繊維原料、ナイロン－６の原料
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		H30.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分4
急性毒性(経皮)区分4
皮膚腐食性／刺激性区分2
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分2
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性
(単回ばく露)		区分2 (神経系)
区分3 (気道刺激性)
特定標的臓器毒性
(反復ばく露)		区分1 (呼吸器)
分類実施日
(環境有害性)		環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）を使用
環境に対する有害性-
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有害
皮膚に接触すると有害
皮膚刺激
強い眼刺激
呼吸器への刺激のおそれ
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
神経系の障害のおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器の障害
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。
気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
　保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名ε-カプロラクタム
別名ヘキサヒドロ-2H-アゼピン-2-オン
6-ヘキサンラクタム
アゼパン-2-オン
濃度又は濃度範囲100％
分子式 (分子量)C6H11NO (113.16)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号105-60-2
官報公示整理番号
（化審法）		5-1097
官報公示整理番号
（安衛法）		情報なし
分類に寄与する不純物及び
安定化添加物		情報なし
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。医療機関に連絡する。
皮膚に付着した場合多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。医療機関に連絡する。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：咳、胃痙攣、めまい、頭痛、錯乱
皮膚：発赤
眼：発赤、痛み
経口摂取：吐き気、嘔吐、腹痛、下痢
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
消火剤泡消火薬剤、粉末消火薬剤、二酸化炭素
周辺の火災時：大量の水
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性火災時に刺激性あるいは有毒なヒュームやガスを放出する。
特有の消火方法火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。
延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。
消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服（耐熱性）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び
緊急措置		関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具（空気中濃度に応じた粒子用フィルター付マスク等）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材溶解した場合は凝固させる。
こぼれた物質を容器内に掃き入れる。湿らせてもよい場合は、粉塵を避けるために湿らせてから掃き入れる。
残留分を多量の水で洗い流す。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
強酸化剤から離して保管する。
乾燥した場所に保管する。
安全な容器包装材料破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2017年度版）未設定
ACGIH（2017年版）TLV-TWA: 5 mg/m3 (Inhalable fraction of the aerosol)
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具局所排気又は呼吸用保護具を使用する。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具顔面シールド又は眼用保護具を併用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色白色の結晶性固体又は薄片 (HSDB (2017))
臭い不快臭 (HSDB (2017))
臭いのしきい（閾）値情報なし
ｐＨ情報なし
融点・凝固点69.3℃ (HSDB (2017))
沸点、初留点及び沸騰範囲270℃ (HSDB (2017))
引火点125℃ (c.c.) (GESTIS (2017))
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）情報なし
燃焼性（固体、気体）可燃性 (ICSC (J) (2009))
燃焼又は爆発範囲1.4～8 vol％(空気中) (ICSC (J) (2009))
蒸気圧1.9×10-3 mmHg (25℃) [換算値 0.25 Pa(25℃)] (HSDB (2017))
蒸気密度3.91（空気= 1） (HSDB (2017))
比重（相対密度）1.02(liq)(75℃/4℃) (HSDB (2017))
溶解度水：4,650g/L (20℃)（GESTIS (2017))
塩素化溶媒、石油蒸留液、シクロヘキセンに可溶 (HSDB (2017))
n-オクタノール／水分配係数-0.19 (GESTIS (2017))
自然発火温度375℃ (GESTIS (2017))
分解温度情報なし
粘度（粘性率）9 cP (78℃) (HSDB (2017))
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性吸湿性
危険有害反応可能性加熱すると分解し、窒素酸化物やアンモニアを含む有毒なヒュームを生じる。強酸化剤と激しく反応し、有毒なヒュームを生じる。
避けるべき条件加熱、湿気、混触危険物質との接触
混触危険物質強酸化剤
危険有害な分解生成物火災時に刺激性あるいは有毒なヒュームやガスを放出する。
１１．有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 区分4
ラットのLD50値として、1,475 mg/kg (雌)、1,876 mg/kg (雄) (いずれもSIDS (2003)) との報告に基づき、区分4とした。
経皮GHS分類: 区分4
ウサギのLD50値として、1,410 mg/kg (NITE初期リスク評価書 (2007)) との報告に基づき、区分4とした。
吸入：ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入：蒸気GHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入：粉じん及びミストGHS分類: 区分外
ラットを用いたエアロゾルの4時間吸入ばく露試験のLC50値として、8.14 mg/L (ACGIH (7th, 2003))、8.16 mg/L (SIDS (2003)) との報告に基づき、区分外とした。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 区分2
本物質は皮膚刺激性物質であるとの記述 (DFGOT vol. 4 (1992)) 、及びウサギを用いた皮膚刺激性試験において軽度の刺激性を有するとの報告 (NITE初期リスク評価書 (2007)) から、区分2 とした。なお、EU CLP分類において本物質はSkin Irrit. 2に分類されている (ECHA CL Inventory (Access on June 2017))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性GHS分類: 区分2
ウサギを用いた眼刺激性試験において、中等度の刺激性を有するとの報告 (NITE初期リスク評価書 (2007)) があり、回復期間の情報はないことから、区分2とした。なお、EU CLP分類において本物質はEye Irrit. 2に分類されている (ECHA CL Inventory (Access on June 2017))。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性GHS分類: 区分外
ヒトでの感作性試験において感作を示す反応はみられないとの記述 (SIDS (2003)) や、モルモットを用いた2件の感作性試験でいずれも陰性であるとの報告 (NITE初期リスク評価書 (2007)) から、区分外とした。
生殖細胞変異原性GHS分類: 分類できない
ガイダンスの改訂により区分外が選択できなくなったため、分類できないとした。すなわち、in vivoでは、マウススポットテストで不明瞭な結果、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験、染色体異常試験で陰性、マウスの骨髄細胞を用いた姉妹染色分体交換試験で陰性、ラットの肝臓細胞を用いたDNA損傷試験、ラットの肝臓細胞、精母細胞を用いた不定期DNA合成試験で陰性である (NITE初期リスク評価書 (2007)、環境省リスク評価第3巻 (2004)、SIDS (2003)、IARC 71 (1999)、DFGOT vol. 4 (1992)、ACGIH (7th, 2003))。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験、マウスリンフォーマ試験、小核試験、染色体異常試験、姉妹染色分体交換試験で陰性である (NITE初期リスク評価書 (2007)、環境省リスク評価第3巻 (2004)、SIDS (2003)、IARC 71 (1999)、DFGOT vol. 4 (1992)、ACGIH (7th, 2003))。
発がん性GHS分類: 区分外
ラット及びマウスに2年間混餌投与した発がん性試験では、両種の雌雄いずれも体重増加抑制がみられる用量においても、投与に関連した腫瘍発生頻度の増加は認められなかった (NTP TR214 (1982)、IARC 71 (1999))。また、雄ラットを用いた多段階発がん性試験では、既知発がん物質 (イニシエーター) 前処置後に本物質10,000 ppm を16週間、又は6週間混餌投与した2つの試験で、肝臓のGST陽性巣の数、大きさに変化はなく、陰性の結果であった (IARC 71 (1999))。既存分類結果として、IARCがグループ4に (IARC 71 (1999))、ACGIHがA5に (ACGIH (7th, 2003)) 分類していることを踏まえ、本項は区分外とした。
生殖毒性GHS分類: 区分2
ヒトでは68 mg/m3の吸入ばく露で感覚神経刺激効果がみられたとの報告があり、気道刺激性を示すものであると記述されている (SIDS (2003))。実験動物では、ラットの単回経口投与試験で、用量の記載はないが、間代性痙攣が認められたとの報告がある (SIDS (2003))。この試験でのLD50値は雌で1,475 mg/kg、雄で1,875 mg/kgと報告されているため、症状はLD50値付近の区分2範囲の用量でみられたと考えられる。また、ウサギの単回経口投与試験で、1,000 mg/kgで筋攣縮、反弓緊張、激しい筋痙攣が認められ、全例が死亡したとの報告及び、ネコの単回経口投与試験で、1,000 mg/kgで興奮、流涎、反復性の重度筋攣縮が生じ、2 時間後に死亡したとの報告がある (NITE初期リスク評価書 (2007))。吸入経路では、ラットを用いたエアロゾルの4時間吸入ばく露試験で、主な症状は閉眼、立毛、不規則呼吸であったとの報告がある (SIDS (2003))。症状がみられた用量の記載はないが、LC50値である8.1 mg/L付近の区分2超と考えられる。以上より区分2 (神経系)、区分3 (気道刺激性) とした。
特定標的臓器毒性（単回ばく露）GHS分類: 区分2 (神経系)、区分3 (気道刺激性)
ヒトでは68 mg/m3の吸入ばく露で感覚神経刺激効果がみられたとの報告があり、気道刺激性を示すものであると記述されている (SIDS (2003))。実験動物では、ラットの単回経口投与試験で、用量の記載はないが、間代性痙攣が認められたとの報告がある (SIDS (2003))。この試験でのLD50値は雌で1,475 mg/kg、雄で1,875 mg/kgと報告されているため、症状はLD50値付近の区分2範囲の用量でみられたと考えられる。また、ウサギの単回経口投与試験で、1,000 mg/kgで筋攣縮、反弓緊張、激しい筋痙攣が認められ、全例が死亡したとの報告及び、ネコの単回経口投与試験で、1,000 mg/kgで興奮、流涎、反復性の重度筋攣縮が生じ、2 時間後に死亡したとの報告がある (NITE初期リスク評価書 (2007))。吸入経路では、ラットを用いたエアロゾルの4時間吸入ばく露試験で、主な症状は閉眼、立毛、不規則呼吸であったとの報告がある (SIDS (2003))。症状がみられた用量の記載はないが、LC50値である8.1 mg/L付近の区分2超と考えられる。以上より区分2 (神経系)、区分3 (気道刺激性) とした。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）GHS分類: 区分1 (呼吸器)
ヒトについては、ばく露濃度は不明であるが、本物質を原料としたナイロン6加工機から放出された煙霧のばく露に関連した呼吸器障害が6症例報告されており、眼、鼻、上気道の刺激の後に、気管支の反応亢進、喘息反応、肺機能の低下の症状を含む呼吸器障害がみられ、本物質が原因と考えられているとの報告がある (環境省リスク評価 第3巻 (2004))。
実験動物については、ラットを用いたエアロゾルによる13週間吸入毒性試験 (6時間/日、5日/週) において、区分2のガイダンス値の範囲内である70 mg/m3 (90日換算値: 0.05 mg/L) 以上で鼻甲介呼吸粘膜の杯細胞で中等度の肥大及び過形成、嗅粘膜上皮細胞内のエオジン好性物質の蓄積、咽頭部腹側上皮でわずかな扁平上皮化生・過形成、243 mg/m3 (90日換算値: 0.18 mg/L) で咽頭部腹側上皮で化生上皮の角質化がみられている (環境省リスク評価第3巻 (2004)、NITE初期リスク評価書 (2007)、SIDS (2003))、このほか、経口経路については、ラット、マウスを用いた混餌による13週間～2年間反復経口投与毒性試験が複数実施されており、区分2のガイダンス値の範囲内では雄ラット特有の腎臓病変 (尿細管の硝子変性) がみられる例があるものの、分類根拠となる影響はみられていない。
以上から区分1 (呼吸器) とした。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）魚類 (ヒメダカ)の96時間LC50 > 100 mg/L (環境省生態影響試験, (2001))他から、区分外とした。
水生環境有害性（長期間）難水溶性でなく (水溶解度 = 7.72×105 mg/L (PHYSPROP Database (2005)))急性毒性が低いことから、区分外とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号該当しない
国連品名該当しない
国連危険有害性クラス該当しない
副次危険該当しない
容器等級該当しない
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及び
IBCコードによるばら積み
輸送される液体物質		該当する(Z)
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*該当しない
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
化審法優先評価化学物質（法第２条第５項）
旧第２種監視化学物質（旧法第２条第５項）
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９）
危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）第１種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）
大気汚染防止法有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質（中央環境審議会第９次答申）
揮発性有機化合物 法第2条第4項 (平成１４年度ＶＯＣ排出に関する調査報告)
海洋汚染防止法有害液体物質（Ｚ類物質）（施行令別表第１）
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。