化学品の名称 | 1,1-ジエトキシエタン | ||
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化学品の英語名称 | 1,1-diethoxyethane | ||
製品コード | R05-C-033-JNIOSH | ||
供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 香料,溶剤 (NITE-CHRIPより引用) |
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R6.3.29、政府向けGHS分類ガイダンス(令和3年度改訂版 (Ver2.1))を使用 ※一部、ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009) | ||
物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分2 | |
健康に対する有害性 | 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 区分1 | |
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分3(麻酔作用、気道刺激性) | ||
分類実施日 (環境有害性) | H24.3.30、ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009) | ||
環境に対する有害性 | - | ||
GHSラベル要素 | |||
絵表示 | |||
注意喚起語 | 危険 | ||
危険有害性情報 | 引火性の高い液体及び蒸気 重篤な眼の損傷 呼吸器への刺激のおそれ 眠気またはめまいのおそれ | ||
注意書き | |||
安全対策 | 熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。 容器を密閉しておくこと。 容器を接地しアースをとること。 防爆型の電気機器/換気装置/照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する措置を講ずること。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 | ||
応急措置 | 皮膚(又は髪)に付着した場合:直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。 火災の場合:消火するために適切な消火剤を使用すること。 眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 直ちに医師に連絡すること。 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪いときは医師に連絡すること。 | ||
保管 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | ||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
他の危険有害性 | - |
3.組成及び成分情報 | |||
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化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
化学名又は一般名 | 1,1−ジエトキシエタン | ||
慣用名又は別名 | アセタール | ||
英語名 | 1,1-diethoxyethane Acetaldehyde diethyl acetal Diethylacetal Ethylidene diethyl ether | ||
濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
分子式 (分子量) | C6H14O2 (-) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 105-57-7 | ||
官報公示整理番号(化審法) | 2-496 | ||
官報公示整理番号(安衛法) | 2-(8)-429 | ||
GHS分類に寄与する成分(不純物及び安定化添加物も含む) | 情報なし |
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所に移動させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。できるだけ早く、グルココルチコイド吸入用スプレーで繰り返し深呼吸させる。呼吸が止まっている場合は、口鼻蘇生法を行う。医師の診察/手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分を多量の流水と石けんで十分に洗浄する。刺激が続く場合は、医師の診察/手当を受けること。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
眼に入った場合 | 多量の流水で10分間洗浄する。できればコンタクトレンズを外す。その後も洗浄を続けること。医師の診察/手当てを受けること。 以上、GHS分類結果、GESTIS、ICSC参照。 | ||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。意識があればコップ1〜2杯の水を飲ませる。嘔吐させないこと。医師の診察/手当てを受けること。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入:咳、めまい、嗜眠、頭痛、吐き気、咽頭痛。 皮膚:発赤、脱脂。 眼:充血、痛み、流涙、まぶたのけいれん。 経口摂取:しゃっくり、吐き気、嘔吐、下痢。 吸収:眠気、傾眠 、鎮痛、意識喪失。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
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適切な消火剤 | 粉末消火薬剤、二酸化炭素、泡消火薬剤、耐アルコール泡消火薬剤。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
火災時の特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質(一酸化炭素、二酸化炭素)が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
特有の消火方法 | 周囲の容器を水スプレーで冷却する。可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。加熱により圧力が上昇し破裂する恐れがある。着火源となるものを遮断する。バックファイヤーに注意する。 以上、GESTIS参照。 | ||
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護具を着用する。 以上、GESTIS参照。 | ||
環境に対する注意事項 | 水域に対する危険性がある。水、排水、下水、または地中への浸透を防ぐ。多量の場合は、自治体に連絡する。 以上、GESTIS参照。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての着火源を取り除く(現場での喫煙、火花や火炎の禁止)。 危険でなければ漏れを止める。 少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。 大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
二次災害の防止策 | 付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。 火花を発生しない安全な用具を使用する。 |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
安全取扱注意事項 | 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 容器を開けたままにしない。飛沫を避ける。補給または移送には排気装置付きの漏れ防止装置を使用すること。圧縮空気で輸送してはならない。床への浸透を避ける(鉄製パンの使用)。 機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 以上、GHS分類結果、GESTIS、日化協発行ガイドライン参照 | ||
接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
衛生対策 | 皮膚や眼への接触を避ける。接触した場合は洗浄する。蒸気またはミストの吸入を避けること。絶対にアルコールを飲まないこと。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。濡れた衣類は交換し、完全に乾燥するまで再使用しないこと。 以上、GESTIS参照。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 施錠して保管する。容器を密閉し、乾燥した換気の良い場所に保管すること。推奨保管温度: 2 〜 8℃。光、空気/酸素および熱を避けること。強酸化剤から離しておく。 以上、GHS分類結果、GESTIS、ICSC参照。 | ||
安全な容器包装材料 | 消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 |
8.ばく露防止及び保護措置 | ||||
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許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
管理濃度 | - | |||
濃度基準値 | ||||
八時間濃度基準値 | - | |||
短時間濃度基準値 | - | |||
許容濃度等 | ||||
日本産衛学会(2023年版) | - | |||
ACGIH(2023年版) | - | |||
設備対策 | 作業場所には換気設備を設置する。蒸気/空気の混合物は空気より重いので床面での十分な換気も必要である。取り扱い場所の近くに洗眼及び身体洗浄のための設備を設け、標識を付けること。多量の物質を取り扱う場合は、緊急用シャワーが必要である。床に排水溝を設けないこと。 以上、GESTIS参照。 | |||
保護具 | ||||
呼吸用保護具 | 必要に応じて状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用する。 防毒マスクの選択については、以下の点に留意する。 −防毒マスクは、電動ファン又は面体が国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ。その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする。 −濃度に対応した・・・用吸収缶を使用する 注) ”…”の吸収缶は国家検定合格品又は日本産業規格(JIS T8152)に適合した物質に対応した吸収缶を記載します。SDS作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 −作業者が粉じんにばく露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する −酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。 | |||
手の保護具 | 適切な不浸透性の保護手袋を着用する。 保護手袋の選択については、厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」を参照のこと。 | |||
眼の保護具 | サイドガード付きの保護眼鏡を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣または化学防護服を着用する。耐火性/帯電防止性のある保護衣を着用する。 以上、GESTIS参照。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
物理状態 | 液体 | ||
色 | 無色 | ||
臭い | 刺激臭 | ||
融点/凝固点 | -100 ℃(GESTIS(2023), ICSC(2021)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 102 ℃(GESTIS(2023)) 103 ℃(ICSC(2021)) | ||
可燃性 | 引火性が高い(ICSC(2021)) | ||
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界 | データなし | ||
引火点 | 13 ℃(開放式)(GESTIS(2023)) -21 ℃(密閉式)(ICSC(2021)) | ||
自然発火点 | 230 ℃(GESTIS(2023), ICSC(2021)) | ||
分解温度 | データなし | ||
pH | データなし | ||
動粘性率 | データなし | ||
溶解度 | 水: 46 g/l(25℃)(GESTIS(2023)) 水: 5.0 g/100 ml(ICSC(2021)) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | log Kow: 0.84(GESTIS(2023), ICSC(2021)) | ||
蒸気圧 | 34.8 hPa(20℃)(GESTIS(2023)) 2.7 kPa(20℃)(ICSC(2021)) | ||
密度及び/又は相対密度 | 0.83 g/cm3(20℃)(GESTIS(2023)) 0.83 (ICSC(2021)) | ||
相対ガス密度 | 4.08 (GESTIS(2023)) 4.1 (ICSC(2021)) | ||
粒子特性 | データなし |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
化学的安定性 | 光や空気の影響下で、爆発性過酸化物を生成することがある。 放置すると、重合することがある。 酸化剤と激しく反応する。 火災や爆発の危険を生じる。 | ||
危険有害反応可能性 | 蒸気は空気より重く、地面に沿って移動して、遠距離発火の可能性がある。 | ||
避けるべき条件 | 火気、加熱、高温、静電気、爆発性混合気の形成。 | ||
混触危険物質 | 酸化剤 | ||
危険有害な分解生成物 | 爆発性過酸化物を生成することがある。 |
11.有害性情報 | ||||
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急性毒性 | ||||
経口 | ラットのLD50値は4600 mg/kg(JECFA Monograph 48(2002))に基づき、JIS分類基準の区分に該当しない(国連分類基準の区分5に相当)とした。 | |||
経皮 | ウサギのLD50値は10g /kgの報告(HSDB in PubChem (Accessed 2003))に基づき、区分に該当しないとした。 | |||
吸入: ガス | GHSの定義における液体である。 | |||
吸入: 蒸気 | マウスのLC50値は18000 ppm/7h [4時間換算値:23814 ppm/4h](PATTY(5th, 2001))に基づき区分に該当しないとした。なお、試験濃度は飽和蒸気圧濃度の90%より低いことから、気体の基準値を適用した。 | |||
吸入: 粉じん及びミスト | データなし。 | |||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | ウサギの皮膚に当該物質500 mgを24時間適用した試験で軽度(Mild)との報告(PATTY(5th, 2001))に加え、EU分類ではXi; R36/38(EC-JRC(ESIS)(Accessed Nov. 2011))であることから、JIS分類基準の区分に該当しない(国連分類基準の区分3に相当)とした。なお、ヒト被験者に本物質の10%ワセリンを48時間の閉塞貼付した試験において、刺激性は認められなかった(HSDB in PubChem (Accessed 2003))と報告されている。 | |||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (1)より、区分1とした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を見直した(2023年度)。 【根拠データ】 (1)In vitro 眼刺激性試験(OECD TG 437、GLP)において、in vitro刺激性スコア(IVIS)=62.8(>55で区分1)との報告がある(REACH登録情報 (Accessed Aug. 2023))。 【参考データ等】 (2)In vitro 眼刺激性試験(OECD TG 492、EpiOcular EIT、GLP)において、平均組織生存率は42.1%(予測不能に相当)であったとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed Aug. 2023))。 | |||
呼吸器感作性 | データなし。 | |||
皮膚感作性 | データなし。 | |||
生殖細胞変異原性 | In vivo試験のデータがなく分類できない。なお、in vitro試験として、エームス試験で陽性の結果(NTP DB(2007))が得られている。 | |||
発がん性 | データなし。 | |||
生殖毒性 | データなし。 | |||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | モルモットおよびマウスに極めて高い濃度153000 ppmまでばく露した試験で感覚消失を起こした(PATTY(5th, 2001))と報告され、その一方、本物質には麻酔作用がある(PATTY(5th, 2001))との記載もあり、区分3(麻酔作用)とした。さらに前述のモルモットの試験において、斜視、くしゃみ、鼻滲出液を含め刺激性の確たる証拠があり、低濃度でも気道刺激性が認められた(PATTY(5th, 2001))との報告に基づき、区分3(気道刺激性)とした。 | |||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | データ不足。なお、マウスに7時間/回を15回吸入ばく露した試験において、11000 ppmの濃度で協調欠如が現れたものの僅かな刺激が認められたのみであり、14000 ppmを22日間のばく露では50匹中6匹が死亡し、刺激性と麻酔作用を示すより強い証拠が認められたことが報告されている(PATTY(5th, 2001))が、反復ばく露によるその他の全身影響について具体的な記述はない。 | |||
誤えん有害性* | データなし。 | |||
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性 短期(急性) | データなし。 | ||
水生環境有害性 長期(慢性) | データなし。 | ||
残留性・分解性 | 情報なし | ||
生態蓄積性 | 情報なし | ||
土壌中の移動性 | 情報なし | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書A〜C及びEに列記されていない。 |
13.廃棄上の注意 | |||
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化学品(残余廃棄物)、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | 1088 | |||
品名(国連輸送名) | アセタール | |||
国連分類 | 3 | |||
副次危険 | - | |||
容器等級 | U | |||
海洋汚染物質 | 該当しない | |||
MARPOL73/78附属書U及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
陸上規制情報 | 道路法、消防法の規定に従う。 | |||
特別な安全上の対策 | 道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号* | 127 | |||
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物(法第57条第1項、施行令第18条、労働安全衛生規則別表第2)(令和8年4月1日以降) 名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第57条の2、施行令第18条の2、労働安全衛生規則別表第2)(令和8年4月1日以降) 危険性又は有害性等を調査すべき物(法第57条の3)(令和8年4月1日以降) 危険物・引火性の物(施行令別表第1第4号) 作業場内表示義務(法第101条の4)(令和8年4月1日以降) 皮膚等障害化学物質(労働安全衛生規則第594条の2) | |||
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) | - | |||
毒物及び劇物取締法 | - | |||
消防法 | 第4類 引火性液体 第一石油類 非水溶性(法第2条第7項危険物別表第1・第4類) | |||
船舶安全法 | 引火性液体類(危規則第3条危険物告示別表第1) | |||
航空法 | 引火性液体(施行規則第194条危険物告示別表第1) | |||
港則法 | その他の危険物・引火性液体類(法第20条第2項、規則第12条、危険物の種類を定める告示別表) | |||
道路法 | 車両の通行の制限(施行令第19条の13、(独)日本高速道路保有・債務返済機構公示第12号・別表第2) |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | ||||
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP) ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針−容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ−タシ−ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第1版」 | ||||
修正履歴 | ||||
R6.3.29: ・危険有害性の分類について「眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性(区分2B→区分1)」のみ見直した。 ・SDS全般について表記の見直し・改訂をした。 |