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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
クロロ酢酸エチル
作成日 2008年09月30日
改訂日 2020年03月13日
1.化学品等及び会社情報
化学品の名称クロロ酢酸エチル (Ethyl chloroacetate)
製品コードR01-B-015
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限医薬・香料・農薬・接着剤・界面活性剤原料 (NITE-CHRIPより引用)

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
R2.3.13、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)) を使用
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用)
物理化学的危険性引火性液体区分4
健康に対する有害性急性毒性 (経口)区分4
急性毒性 (吸入: 粉じん、ミスト)区分4
皮膚腐食性/刺激性区分1
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性区分1
皮膚感作性区分1
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)区分2 (呼吸器)
分類実施日
(環境有害性)
H30年度、政府向けGHS分類ガイダンス (平成25年度改訂版 (Ver.1.1))
環境に対する有害性-
GHSラベル要素
絵表示感嘆符腐食性健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報可燃性液体
飲み込むと有害
重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
重篤な眼の損傷
吸入すると有害
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
呼吸器の障害のおそれ
注意書き
 安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
熱,高温のもの,火花,裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
 応急措置火災の場合:消火するために適切な消火剤を使用すること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。
吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。気分が悪い時は医師に連絡すること。
皮膚(又は髪)に付着した場合:直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水又はシャワーで洗うこと。直ちに医師に連絡すること。
皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合:医師の診察/手当てを受けること。
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。直ちに医師に連絡すること。
飲み込んだ場合:口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。気分が悪いときは医師に連絡すること。
特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。
注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
 保管施錠して保管すること。
 廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名クロロ酢酸エチル
別名エチル=クロロアセタート
モノクロロ酢酸エチル
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C4H7ClO2 (122.55)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号105-39-5
官報公示整理番号
(化審法)
2-1149
官報公示整理番号
(安衛法)
情報なし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし

4.応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。気分が悪い時は医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合皮膚(又は髪)に付着した場合:直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水又はシャワーで洗うこと。直ちに医師に連絡すること。
皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合:医師の診察/手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。直ちに医師に連絡すること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。コップ1、2杯の水を飲ませる。気分が悪いときは医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入: 咳、咽頭痛
皮膚: 吸収される可能性あり、発赤、痛み
眼: 流涙、充血、痛み
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし

5.火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、乾燥粉末消火剤、アルコール耐性泡消火薬剤、二酸化炭素
使ってはならない消火剤直接水をかけない。
特有の危険有害性引火性。火災時に、刺激性あるいは有毒なヒュームやガスを放出する。53℃以上では、蒸気/空気の爆発性混合気体を生じることがある。
特有の消火方法水を噴霧して容器類を冷却する。直接水をかけない。
消火を行う者の保護自給式呼吸器、防護服 (耐熱性) を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材すべての発火源を取り除く
個人用保護具: 自給式呼吸器付化学保護衣
漏れた液やこぼれた液を、ふた付きの プラスチック容器にできる限り集める。
残留液を、乾燥砂又は不活性吸収剤に吸収させる。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
熱,高温のもの,火花,裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること (毒劇物)。
耐火設備で保管する。
混触危険物質及び食品や飼料から離しておく。
乾燥した場所に保管する。
安全な容器包装材料消防法、国連危険物輸送勧告で規定されている容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会 (2019年度版)未設定
ACGIH (2019年版)未設定
設備対策53℃以上では、密閉系、換気、及び防爆型電気設備を用いる。
取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。
高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具呼吸用保護具を使用する。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具呼吸用保護具と併用して、顔面シールド又は眼用保護具を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
無色ないし灰色 (ホンメル (1991))
臭い刺激臭 (ホンメル (1991))
融点/凝固点-26℃ (HSDB (Access on May 2019))
沸点、初留点及び沸騰範囲144〜146℃ (HSDB (Access on May 2019))
可燃性可燃性 (ICSC (2001))
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界データなし
引火点53℃ (c.c.) (ICSC (2001))
自然発火点452℃ (ICSC (2001))
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水:1.23 g/100 mL (20℃) (ICSC (2001))
n-オクタノール/水分配係数log Kow = 0.94 (HSDB (Access on May 2019))
蒸気圧4.87 mmHg (25℃) (HSDB (Access on May 2019))
密度及び/又は相対密度1.1498 (20℃/4℃) (HSDB (Access on May 2019))
相対ガス密度相対蒸気密度:4.2 (空気 = 1) (ICSC (2001))
粒子特性該当しない

10.安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性燃焼すると分解し、塩化水素及び酢酸ヒュームなどの有毒で腐食性のガスを生じる。
水、湿った空気及び酸と反応し、塩化水素を生じる。
塩基、酸化剤及び還元剤と反応する。
避けるべき条件混触危険物質との接触
混触危険物質塩基、酸化剤、還元剤
危険有害な分解生成物塩化水素、酢酸ヒュームなどの有毒で腐食性のガス

11.有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
(1) より、区分3とした。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50:180 mg/kg (BUA 263 (2007))
経皮【分類根拠】
(1) よりラットが区分2、(2)〜(4) よりウサギが区分3に相当することから、安全側の区分2とした。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50:161 mg/kg (BUA 263 (2007))
(2) ウサギのLD50:230 mg/kg (BUA 151 (1993)、HSDB (Access on June 2019))
(3) ウサギのLD50:335 mg/kg (BUA 151 (1993))
(4) ウサギのLD50:230〜335 mg/kg (BUA 263 (2007))
吸入: ガス【分類根拠】
GHS定義における液体であり、ガイダンスの分類対象外に相当し、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
(1) より、区分3とした。
LC50値が飽和蒸気濃度 (6408.4 ppm) の90%より低いため、ミストがほとんど混在しないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。
なお、新たな情報源の使用により、旧分類から区分を変更した。

【根拠データ】
(1) ラットのLC50 (4時間):3.81 mg/L (760.13 ppm) (GESTIS (Access on July 2019))
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
(1) より非可逆性の影響と判断されるため、区分1とした。なお、詳細な情報が得られたため区分を変更した。

【根拠データ】
(1) OECD TG 404に準拠し、ウサギを用いた皮膚刺激性試験で、24h、48h、72hの平均スコアは紅斑が3〜3.67、浮腫が3.33であり、2/3例の紅斑は21日間で完全には回復しなかった (REACH登録情報 (Access on July 2019))。

【参考データ等】
(2) ヒトの事例として労働者が手の裏と前腕に本物質の1.5M溶液 (M /エタノール) にばく露された事例で皮膚の発赤と水疱が1時間で生じ、病変は10日以内に治癒したが、小さな痕跡が残った (GESTIS (Access on June 2019))。
(3) ウサギに本物質を4時間半閉塞適用した用いた皮膚刺激性試験で14日後まで軽度から重度の紅斑、7日後までごく僅かから重度の浮腫が観察された。反応は可逆性とみられ刺激物と判定された (BUA 151 (1993))。
(4) 本物質は経口摂取、吸入、皮膚吸収により毒性を示し、強い刺激性、催涙作用を持つ (NTP DB (Access on June 2019))。 EU-CLP分類でSkin Corr. 1B (H314) Skin Irrit. 1B (H314) に分類されている (EU CLP分類(Access on August 2019))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
(1) より皮膚腐食性物質 (区分1) と判断されるため、区分1とした。なお、新たな情報が得られたため区分を変更した。

【根拠データ】
(1) OECD TG 404に準拠したウサギを用いた皮膚刺激性試験で、24h、48h、72hの平均スコアは紅斑が3〜3.67、浮腫が3.33であり、2/3例の紅斑は21日間で完全には回復しなかったため、皮膚腐食性 (区分1) とされている (REACH登録情報 (Access on July 2019))。

【参考データ等】
(2) ウサギを用いた眼刺激性試験で強度刺激物 (Strong irritant) と判定されている (BUA 151 (1993))。
(3) ヒトに対して強度刺激物との記載がある (HSDB (Access on June 2019))。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
(1)、(2) より、区分1とした。

【根拠データ】
(1) モルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法) で強い感作性 (Strongly sensitized) を示したと記載されている (BUA 151 (1993))。
(2) OECD TG 406に準拠したモルモットを用いた皮膚感作性試験において 5/20例が感作された (陽性率25%) と記載されている (BUA 151 (1993)、REACH登録情報 (Access on July 2019))。

【参考データ等】
(3) ヒトのパッチテストで本物質への陽性反応が報告されたいる (GESTIS (Access on June 2019))。
(4) 本物質を用いたモルモットを用いた皮膚感作性試験においてクロロ酢酸メチルエステルに対する交差反応性が報告されている (GESTIS (Access on June 2019))。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
In vivoのデータがなく、データ不足のため分類できない。

【根拠データ】
(1) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性の報告がある (NTP DB (Access on June 2019))。
発がん性【分類根拠】
国際機関による既存分類もなく、データ不足のため分類できない。

【参考データ等】
(1) マウスの本物質皮下投与では催腫瘍性は示されなかった (NTP DB (Access on June 2019))。
(2) A系マウスの本物質腹腔内投与では肺腫瘍誘発の不確かな結果が得られた (NTP DB (Access on June 2019))。
生殖毒性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
(1)、(2) より呼吸器と中枢神経系への影響がみられていることから、区分1 (呼吸器)、区分3 (麻酔作用) とした。新たな情報源の使用により、旧分類から分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) 本物質の吸入ばく露による主要な結果として、重篤な肺の損傷のリスクが考えられる。また、麻酔作用も重要な影響である。(GESTIS (Access on June 2019))。
(2) ラットの4時間単回吸入ばく露試験において、本物質のエアロゾル0.83〜7.5 mL/m3 (密度1.15 g/cm3より換算値: 0.95〜8.63 g/m3 =0.95〜8.63 mg/L) で、呼吸数増加、不規則呼吸、あえぎ、振戦、平衡失調、運動失調、昏睡、痛覚脱失、反射減弱が認められた (REACH登録情報 (Access on September 2019))。

【参考データ等】
(3) ヒトあるいは実験動物のいずれでみられた影響であるかの記載はないが、眠気、めまい、反射減弱、呼吸障害などの顕著な全身影響が、少量のばく露においても認められたとの記載がある (GESTIS (Access on June 2019))。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
誤えん有害性*【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 (急性)信頼性のある急性毒性データが得られていない。
水生環境有害性 (長期間)データなし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号1181
国連品名ETHYL CHLOROACETATE
国連危険有害性クラス6.1
副次危険3
容器等級II
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報道路法、毒物及び劇物取締法、消防法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法、毒物及び劇物取締法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*155
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法危険物・引火性の物(施行令別表第1第4号)【4の4 その他の引火点30℃以上65℃未満のもの】
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)第1種指定化学物質(法第2条第2項、施行令第1条別表第1)【99 クロロ酢酸エチル】
毒物及び劇物取締法劇物(指定令第2条)【28の7 クロロ酢酸エチル及びこれを含有する製剤】
消防法第4類引火性液体、第二石油類非水溶性液体(法第2条第7項危険物別表第1・第4類)【4 第二石油類非水溶性液体】
道路法車両の通行の制限(施行令第19条の13、(独)日本高速道路保有・債務返済機構公示第12号・別表第2)【3 クロロ酢酸エチル及びこれを含有する製剤】
航空法毒物類・毒物(施行規則第194条危険物告示別表第1)【【国連番号】1181 クロロ酢酸エチル】
船舶安全法毒物類・毒物(危規則第3条危険物告示別表第1)【【国連番号】1181 クロロ酢酸エチル】
港則法その他の危険物・毒物類(毒物)(法第21条第2項、規則第12条、危険物の種類を定める告示別表)【2チ クロロ酢酸エチル】

16.その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。
NITE化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP)
International Chemical Safety Cards (ICSC)
Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
GESTIS Substance database (GESTIS)
ERG 2016版 緊急時応急措置指針−容器イエローカードへの適用