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安全データシート
プロピオン酸エチル
作成日 2010年3月31日
改訂日
1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称プロピオン酸エチル、(Ethyl propionate)
製品コード21A3583
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス    
推奨用途及び使用上の制限天然樹脂,合成樹脂の溶剤、香味料成分
 

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H22.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス(H21.3版)を使用
物理化学的危険性火薬類分類対象外
 可燃性・引火性ガス分類対象外
 可燃性・引火性エアゾール分類対象外
 支燃性・酸化性ガス類分類対象外
 高圧ガス分類対象外
 引火性液体区分2
 可燃性固体分類対象外
 自己反応性化学品分類対象外
 自然発火性液体区分外
 自然発火性固体分類対象外
 自己発熱性化学品分類できない
 水反応可燃性化学品分類対象外
 酸化性液体分類対象外
 酸化性固体分類対象外
 有機過酸化物分類対象外
 金属腐食性物質分類できない
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分外
 急性毒性(経皮)区分外
 急性毒性(吸入:ガス)分類対象外
 急性毒性(吸入:蒸気)分類できない
 急性毒性(吸入:粉じん)分類対象外
 急性毒性(吸入:ミスト)分類できない
 皮膚腐食性・刺激性区分外
 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性区分外
 呼吸器感作性分類できない
 皮膚感作性分類できない
 生殖細胞変異原性分類できない
 発がん性分類できない
 生殖毒性分類できない
 特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)分類できない
 特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)分類できない
 吸引性呼吸器有害性分類できない
環境に対する有害性水生環境急性有害性区分3
 水生環境慢性有害性区分3
ラベル要素
絵表示又はシンボル炎
注意喚起語危険
危険有害性情報引火性の高い液体および蒸気
 水生生物に有害
 長期的影響により水生生物に有害
注意書き
 【安全対策】
 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。
 容器を密閉しておくこと。
 静電気的に敏感な物質を積みなおす場合、容器を接地すること、アースをとること。
 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器等を使用すること。
 火花を発生させない工具を使用すること。
 静電気放電に対する予防措置を講ずること。
 適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
 環境への放出を避けること。
 【応急措置】
 皮膚または髪に付着した場合、直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。
 火災の場合には適切な消火方法をとること。
 【保管】
 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報
 

3.組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名プロピオン酸エチル
別名プロパン酸エチル、(Ethyl propanoate)、エチルプロピオナート、 (Propanoic acid ethyl ester)
分子式 (分子量)C5H10O2(102.133)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号105-37-3
官報公示整理番号(化審法・安衛法)(2)-774
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 

4.応急措置
吸入した場合気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。 皮膚を流水、シャワーで洗うこと。
 水と石鹸で洗うこと。
 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
目に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。
 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状吸入:データなし
 皮膚:データなし
 眼:データなし
 経口摂取 : データなし
最も重要な兆候及び症状データなし
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項データなし
 

5.火災時の措置
消火剤泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤棒状放水、水噴霧
特有の危険有害性加熱により容器が爆発するおそれがある。
 極めて燃え易く、熱、火花、火炎で容易に発火する。
 消火後再び発火するおそれがある。
 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 容器が熱に晒されているときは、移動させない。
 安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。
 

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置全ての着火源を取り除く。
 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
回収・中和不活性材料(例えば、乾燥砂又は土等)で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。
封じ込め及び浄化方法・機材危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
 

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項取扱い後はよく手を洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。
 皮膚と接触しないこと。
接触回避『10.安定性及び反応性』を参照。
保管
技術的対策消防法の規制に従う。
混触危険物質『10.安定性及び反応性』を参照。
保管条件容器を密閉して冷乾所にて保存すること。
 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から離して保管すること。−禁煙。
容器包装材料データなし
 

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定 (2009年度)
許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標)
日本産衛学会未設定 (2009年度)
ACGIH未設定 (2009年度)
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 作業場には防爆タイプの全体換気装置、局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体
無色
臭い果実臭
pHデータなし
融点・凝固点-73 ℃ : Sax (11th, 2004)
沸点、初留点及び沸騰範囲99.10 ℃ (at 101.3 kPa) : Ullmanns(E) (6th, 2003)
引火点12 ℃ (closed cup) : Merck (14th, 2006)
自然発火温度475 ℃ : ホンメル (1996)
燃焼性(固体、ガス)データなし
爆発範囲1.9〜11 vol% (in air) : HSDB (2002)
蒸気圧35.8 mmHg (25 ℃) : HSDB (2002)
蒸気密度3.52 (Air=1) : HSDB (2002)
蒸発速度(酢酸ブチル=1)データなし
比重(密度)0.89 (20 ℃/4 ℃) : Chapman (Ver.17:1, 2009)
溶解度1.7g/100g of water (20 ℃) : Ullmanns(E) (6th, 2003)
 四塩化炭素に僅かに溶ける、エタノール、エチルエーテルと混和、アセトンに可溶: Lide (88th, 2008)
オクタノール・水分配係数1.21 (experimental) : Howard (1997)
分解温度データなし
粘度0.00533 g/cm・s (20 ℃) : 溶剤ポケットブック (1994)
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 

10.安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性アルカリにより加水分解されやすい。
避けるべき条件データなし
混触危険物質アルカリ
危険有害な分解生成物データなし
 

11.有害性情報
急性毒性
経口ラットLD50値 8732 mg/kg、9550 mg/kg(雄), 8670 mg/kg(雌)(HSDB (2002))に基づき、区分外とした。
経皮ウサギを用いた試験において、14000 mg/kgでの死亡率 1/10(HSDB (2002))に基づき、区分外とした。
吸入吸入(ガス):GHS定義における液体である。
 吸入(蒸気):飽和蒸気圧濃度(47105 ppm; 196.8 mg/L) 、45分間ばく露で全例死亡(4時間換算:85.2 mg/L/4h)(HSDB (2002))は区分外相当であるが、区分を特定できず分類できない。
 吸入(粉じん・ミスト):データなし
皮膚腐食性・刺激性ウサギの皮膚に4時間閉塞適用した試験において、適用後7日間の観察期間中に刺激性の兆候は見られなかったとの記述(HSDB (2002))に基づき区分外とした。なお、7日目に発生した1匹の死亡は試験物質のばく露とは関連はないと記述されている。
眼に対する重篤な損傷・刺激性ウサギ6匹を用いた眼刺激性試験において、投与後4時間までに全例で著しい分泌物を伴う虹彩炎と中等度の結膜刺激が認められたが、24時間以内に2/6例が正常となり、残り4/6例では軽度の結膜発赤が持続し、48時間後には全例で刺激症状が消失したとの結果(HSDB (2002))によれば、24、48および72時間の平均スコア値は24時間後のみが結膜発赤で1以下の皮膚反応を示し、その他の反応、および48、72時間のスコアは全て0となることから、区分外とした。
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性:データなし
 皮膚感作性:データなし
生殖細胞変異原性In vivo試験のデータがないので分類できない。なお、エームス試験(in vitro変異原性試験)の結果は陰性(NTP DB (Access on Aug. 2009))である。
発がん性データなし
生殖毒性データなし
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)ラットに経口投与により、11.3 mL/kg(10080 mg/kg)以上では不活発、虚脱の症状を呈し、15分〜3時間に死亡したが、8.0 mL/kg(7136 mg/kg)以下の用量では毒性影響は観察されていない(HSDB (2002))。また、ウサギに16 mL/kg bw = 14000 mg/kgを経皮投与により、雌1例が羸痩を呈して死亡したことを除き、その他には全身毒性の症状は観察されなかった(HSDB (2002))。さらに、ラットに飽和蒸気(推定濃度197 mg/L)を11.2、22.5または45分間ばく露により、努力性呼吸、低体温、呼吸緩徐、正向反射の低下または消失、圧刺激による反射消失などが観察され、45分ばく露では9/10例が死亡し、LT50(半数致死時間)は32〜35分と報告されている(HSDB (2002))。以上の結果から、経口投与では7136 mg/kg以下の用量で毒性影響が認められていないので区分外に相当するが、経皮および吸入の場合はガイダンス値範囲を超えた用量では死亡を含む悪影響が認められており、カットオフ値付近のデータがない。したがって、総合的に特定標的臓器毒性(単回ばく露)の分類は「分類できない」とした。
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)375〜1500 ppmの濃度に数ヵ月間ばく露された作業者に有害症状は認められなかった(HSDB (2002))との情報があるのみで、それ以上の詳細および元文献も不明であり、データ不足のため分類できない。
吸引性呼吸器有害性データなし
 

12.環境影響情報
水生環境急性有害性甲殻類 (Daphnia cucullata) による48時間LC50=44mg/L (AQUIRE, 2010) より区分3とした。
水生環境慢性有害性急性毒性区分3であり、急速分解性に関する信頼性があるデータがないことから、区分3とした。
 

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 

14.輸送上の注意
国際規制
海上規制情報IMOの規定に従う。
 UN No.1195
 Proper Shipping Name.ETHYL PROPIONATE
 Class3
 Packing GroupK
 Marine PollutantNot Applicable
航空規制情報ICAO・IATAの規定に従う。
 UN No.1195
 Proper Shipping Name.Ethyl propionate
 Class3
 Packing GroupK
国内規制
陸上規制情報消防法の規定に従う。
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
 国連番号1195
 品名プロピオン酸エチル
 クラス3
 容器等級K
 海洋汚染物質非該当
航空規制情報航空法の規定に従う。
 国連番号1195
 品名プロピオン酸エチル
 クラス3
 等級2
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
 重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号129
 

15.適用法令
労働安全衛生法危険物・引火性の物(施行令別表第1第4号)
海洋汚染防止法有害液体物質(Y類物質)(施行令別表第1)
消防法第4類引火性液体、第一石油類非水溶性液体(法第2条第7項危険物別表第1・第4類)
船舶安全法引火性液体類(危規則第3条危険物告示別表第1)
航空法引火性液体(施行規則第194条危険物告示別表第1)
港則法危険物・引火性液体類(法第21条2、則第12条、昭和54告示547別表二ホ)
 
 

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。