| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | メタクリル酸2-(ジエチルアミノ)エチル (2-(Diethylamino)ethyl Methacrylate) | ||
| 製品コード | R01-B-014 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 繊維処理剤 (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R2.3.13、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)) を使用 | ||
| JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用) | |||
| 物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分4 | |
| 健康に対する有害性 | 急性毒性 (経口) | 区分4 | |
| 急性毒性 (吸入: 粉じん、ミスト) | 区分4 | ||
| 皮膚腐食性／刺激性 | 区分1 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分1 | ||
| 皮膚感作性 | 区分1 | ||
| 生殖毒性 | 区分1B | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分2 (呼吸器) | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | H30年度、GHS分類マニュアル (H18.2.10版) | ||
| 環境に対する有害性 | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |    | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 可燃性液体 飲み込むと有害 重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 重篤な眼の損傷 吸入すると有害 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 呼吸器の障害のおそれ | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 熱，高温のもの，火花，裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | ||
| 応急措置 | 火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。気分が悪い時は医師に連絡すること。 皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水又はシャワーで洗うこと。直ちに医師に連絡すること。 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。直ちに医師に連絡すること。 飲み込んだ場合：口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。気分が悪い時は医師に連絡すること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | メタクリル酸2-(ジエチルアミノ)エチル | ||
| 別名 | メタクリル酸ジエチルアミノエチル | ||
| 2-(ジエチルアミノ)エチルメタクリレート | |||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C10H19NO2 (185.27) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 105-16-8 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 2-1048 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。気分が悪い時は医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水又はシャワーで洗うこと。直ちに医師に連絡すること。 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。直ちに医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。気分が悪い時は医師に連絡すること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、耐アルコール性泡消火剤、粉末消火剤、二酸化炭素 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
| 特有の危険有害性 | 発火源を遮断する。 危険でなければ、容器を危険区域から移動する。 加熱により容器が爆発するおそれがある。 | ||
| 特有の消火方法 | 情報なし | ||
| 消火を行う者の保護 | 自給式呼吸器、防護服 (耐熱性) を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての着火源を取り除く (現場での喫煙、火花や火炎の禁止)。 適切な保護衣を着けていないときは、破損した容器や漏洩物に触れてはいけない。 危険でなければ、漏れを止める。 排水溝、下水溝、地下室や狭い場所への流入を防ぐ。 乾燥した土、砂や不燃性物質で吸収し、あるいは覆って容器に移す。 容器内に水を入れてはいけない。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 熱，高温のもの，火花，裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 密封し、乾燥した換気のよい場所に保管する。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法、国連危険物輸送勧告で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | |||
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会 (2019年度版) | 未設定 | ||
| ACGIH (2019年版) | 未設定 | ||
| 設備対策 | 取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。 高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 緊急時には呼吸用保護具を着用する。 | ||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 保護眼鏡を着用する。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 液体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 無色 (GESTIS (Access on May 2019)) | ||
| 臭い | データなし | ||
| 融点／凝固点 | -60℃ (環境省リスク評価第5巻：暫定的有害性評価シート (2006)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 80℃ (10 mmHg) (HSDB (Access on May 2019)) | ||
| 可燃性 | 可燃性 (Dean (15th, 1999)) | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | 76℃ (Dean (15th, 1999)) | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水：11,320 mg/L (EST) (PHYSPROP Database (2019)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow＝1.95 (EST) (HSDB (Access on May 2019)) | ||
| 蒸気圧 | 0.11 mmHg (25℃) (EST) (HSDB (Access on May 2019)) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 0.92 g/cm3 (20℃) (HSDB (Access on May 2019)) | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | 該当しない | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 情報なし | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
| 避けるべき条件 | 情報なし | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | 【分類根拠】 (1) のGLP/TG試験により信頼性があると判断し、区分4とした。 なお、新たな情報源の使用により、旧分類から区分を変更した。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50：> 300 ～ < 2,000 mg/kg (REACH登録情報 (Access on July 2019)) (2) ラットのLD50：4,696 mg/kg (環境省リスク評価第5巻：暫定的有害性評価シート (2006)、HSDB (Access on June 2019)) | |||
| 経皮 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における液体であり、ガイダンスの分類対象外に相当し、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 (1) より、区分4とした。 新たな情報源の使用により、旧分類から区分を変更した。 【根拠データ】 (1) ラットのLC50値 (エアロゾル、4時間)：1.8 mg/L (REACH登録情報 (Access on July 2019)) | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分1とした。 【根拠データ】 (1) OECD TG 404に準拠したウサギ皮膚刺激性試験 (4時間半閉塞適用) において24/48/72hの紅斑のスコアが4であり、非可逆性の反応と評価されている (REACH登録情報 (Access on July 2019))。 (2) 本物質はモルモットの皮膚とウサギの結膜を強く刺激する (HSDB (Access on June 2019))。 【参考データ等】 (3) EU-CLP分類でSkin Irrit. 2 (H319) に分類されている (EU CLP分類 (Access on July 2019))。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (1)、(2) のデータから皮膚腐食性物質 (区分1) と判断されているため、ガイダンスに従い区分1とした。 【根拠データ】 (1) OECD TG 404に準拠したウサギ皮膚刺激性試験 (4時間半閉塞適用) において24/48/72hの平均スコアは4を示し、区分1とされた (REACH登録情報 (Access on July 2019))。 (2) 本物質はモルモットの皮膚とウサギの結膜を強く刺激する (HSDB (Access on June 2019))。 【参考データ等】 (3) EU-CLP分類でEye Irrit. 2 (H319) に分類されている (EU CLP分類 (Access on July 2019))。 | |||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分1とした。なお、新たな情報が得られたため区分を変更した。 【根拠データ】 (1) 36歳の日本人男性が本物質を作業場で扱った際に経験したアレルギー反応が本物質によって引き起こされることが判明した（REACH登録情報 (Access on July 2019))。 (2) アレルギー反応又は交差アレルギー反応の症例が多くのアルキル化メタクリル酸に当てはまると考えられ、本物質も皮膚感作性物質と評価された (GESTIS (Access on July 2019))。 【参考データ等】 (3) EU CLPでSkin Sens. 1に分類されている (EU CLP分類 (Access on July 2019))。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 (1)、(2) よりin vitro染色体異常試験で陽性知見が認められたが、in vivo小核試験では陰性であったことから、専門家判断に基づき、ガイダンスにおける分類できないに相当し、区分に該当しない。 【根拠データ】 (1) in vivoでは、マウスの小核試験で陰性の報告がある (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on June 2019))。 (2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陽性の報告がある (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on June 2019))。但し、染色体異常試験の結果については、in silicoデータや類似構造をもつ物質の変異原性データも考慮した証拠の重み付け (weight of evidence) に基づき、本物質の懸念レベルは無視できるとの報告がある (Morita et al, Mutat. Res., 741, 32-56, 2012)。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 (1) より、雌親動物に一般毒性を示さなかったが、出生児数の低下傾向、分娩率の低下がみられたことから区分1Bとした。 【根拠データ】 (1) ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験 (OECD TG 422) において、雌親動物では一般状態、体重、摂餌量、病理学的検査において異常はみられていない。雄親動物ではヘモグロビン量、平均赤血球容積、平均赤血球血色素量、平均赤血球血色素濃度の低値、尿素窒素の高値、腎臓の絶対及び相対重量の高値がみられている。生殖影響として、胚/胎児の胎生期の死亡が原因と考えられる出生児数の低下傾向 (対照群: 172匹、500 mg/kg/day群: 104匹)、分娩率の低下 (対照群: 95.0％、500 mg/kg/day群: 68.8％) がみられている (環境省リスク評価第5巻：暫定的有害性評価シート (2006)、厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on June 2019))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 (1) より区分2 (呼吸器) とした。新たな情報源の使用により旧分類から分類結果を変更した。 【根拠デ－タ】 (1) 雄ラットに本物質のエアロゾルを4時間、吸入ばく露した試験で、0.4 mg/L以上で鼻汁がみられ、1.1 mg/L (区分2相当) 以上で努力呼吸、異常呼吸音が認められた。致死濃度は最高用量の1.8 mg/Lであった (REACH登録情報 (Access on July 2019))。 【参考データ等】 (2) ウサギに本物質 (用量の記載なし) を強制胃内投与したところ、最初に脳の電気的活動性が抑制され、その後、間代性強直性痙攣が誘発された (HSDB (Access on June 2019))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 (1) より、ラットへの経口投与において区分2の範囲で腎臓への影響がみられているが、組織変化を伴わないため標的臓器としなかった。経口投与については区分に該当しないと考えられる。なお、他経路については情報がなく、データ不足のため分類できない。 【根拠データ】 (1) ラットに50～500 mg/kg/dayを交配開始14日前から雄に49日間、雌には哺育3日目まで41～54日間強制経口投与した試験で、150 mg/kg/day (90日換算: 68 mg/kg/day、区分2の範囲) 以上で腎臓相対重量増加、血中尿素窒素濃度の増加が、500 mg/kg/day (90日換算: 228 mg/kg/day、区分2超) で血液学的パラメータの変化、肝臓及び腎臓重量増加、ASTの上昇がみられた (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on June 2019)、環境省リスク評価第5巻：暫定的有害性評価シート (2006))。 | |||
| 誤えん有害性＊ | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 (急性) | 魚類 (ヒメダカ) の96時間LC50 > 100 mg/L (環境省生態影響試験 (1997)) 他から、区分外とした。 | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | 難水溶性でなく (水溶解度 = 11,300 mg/L (PHYSPROP Database (2005)))、急性毒性が低いことから、区分外とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 1760 | |||
| 国連品名 | CORROSIVE LIQUID, N.O.S. | |||
| 国連危険有害性クラス | 8 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | I, II, III | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 154 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 該当しない | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 該当しない | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 該当しない | |||
| 消防法 | 第４類引火性液体、第三石油類非水溶性液体（法第２条第７項危険物別表第１）【５ 第三石油類非水溶性液体】 | |||
| 航空法 | 腐食性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）【【国連番号】１７６０ その他の腐食性物質（液体）】 | |||
| 船舶安全法 | 腐食性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）【【国連番号】１７６０ その他の腐食性物質（液体）】 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） International Chemical Safety Cards (ICSC) Hazardous Substances Data Bank (HSDB) GESTIS Substance database (GESTIS) ERG 2016版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 | ||||
厚生労働省