| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | p-アニシジン | ||
| 製品コード | H30-C-046-MHLW | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 染料中間体 | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H31.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | - | |||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
| 急性毒性(経皮) | 区分5 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分1（血液） | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1（血液） | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性(急性) | 区分1 | ||
| 水生環境有害性(長期間) | 区分3 | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |    | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 皮膚に接触すると有害のおそれ 血液の障害 長期にわたる又は反復ばく露による血液の障害 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響により水生生物に有害 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 取扱い後は．．．よく洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 環境への放出を避けること。 | |||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：気分が悪い時は医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 気分が悪いときは、医師に連絡すること。 ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当を受けること。 特別な処置が必要である (このラベルの．．．を見よ)。注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 漏出物を回収すること。 | |||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | - | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | ｐ－アニシジン | ||
| 別名 | ４－メトキシアニリン ４－メトキシアニリン［別名：ｐ－アニシジン］ 1-Amino-4-methoxybenzene 4-Methoxyaniline 4-methoxyaniline [synonym:p-anisidine] Benzenamine, 4-methoxy- para-Anisidine | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100％ | ||
| 分子式 (分子量) | C7H9NO (123.15) | ||
| 化学特性 (示性式又は 構造式) |  | ||
| CAS番号 | 104-94-9 | ||
| 官報公示整理番号 （化審法） | 3-682 | ||
| 官報公示整理番号 （安衛法） | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | - | ||
| ４．応急措置 | 「２．危険有害性の要約」における応急措置も確認すること。 | ||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 皮膚を速やかに洗浄すること。 気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。 水で数分間注意深く洗うこと。 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。 直ちに医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。 吸入した場合：紫色(チアノ－ゼ)の唇や爪、紫色(チアノ－ゼ)の皮膚、錯乱、痙攣、めまい、頭痛、吐き気、意識喪失。 皮膚に触れた場合：吸収される可能性あり。紫色(チアノーゼ)の唇や爪、紫色(チアノーゼ)の皮膚。 | ||
| 眼に入った場合 | 情報なし | ||
| 飲み込んだ場合 | 直ちに医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入した場合：紫色(チアノ－ゼ)の唇や爪、紫色(チアノ－ゼ)の皮膚、錯乱、痙攣、めまい、頭痛、吐き気、意識喪失。 皮膚に触れた場合：吸収される可能性あり。紫色(チアノーゼ)の唇や爪、紫色(チアノーゼ)の皮膚。 眼に入った場合：発赤。 飲み込んだ場合：紫色(チアノ－ゼ)の唇や爪、紫色(チアノ－ゼ)の皮膚。他の症状については｢吸入｣参照。 | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | この物質により中毒を起こした場合は、適切な処置が必要である。指示のもとに適切な手段をとれるようにしておく。 | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 小火災：粉末消火剤、二酸化炭素、散水 大火災：散水、噴霧水、通常の泡消火剤 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
| 特有の危険有害性 | 火災によって刺激性又は毒性のガスを発生するおそれがある。 | ||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。 適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。 風上に留まる。 低地から離れる。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。 適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。 風上に留まる。 低地から離れる。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 危険でなければ漏れを止める。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 接触、吸入又は飲み込まないこと。 空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行うこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 環境への放出を避けること。 | ||
| 接触回避 | 情報なし | ||
| 衛生対策 | 情報なし | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 情報なし | ||
| 安全な容器包装材料 | 包装、容器の規制はないが密閉式の破損しないものに入れる。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2019年度版） | 許容濃度: 0.1 ppm、0.5 mg/m3、経皮吸収 | ||
| ACGIH（2019年度版） | TLV-TWA: 0.5 mg/m3、Skin | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 高熱工程で粉じん、ヒュームが発生するときは、空気汚染物質を管理濃度・許容濃度以下に保つために換気装置を設置する。 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 情報なし | ||
| 手の保護具 | 適切な手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な保護眼鏡を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 無色結晶 31) | ||
| 色 | 情報なし | ||
| 臭い | 特徴的な臭気 14) | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | データなし | ||
| ｐＨ | 情報なし | ||
| 融点・凝固点 | 57℃（融点） 14) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 243℃（沸点） 14) | ||
| 引火点 | 122℃ 14) | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | データなし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | 0.8 Pa(25℃) 14) | ||
| 蒸気密度 | 4.3 14) | ||
| 比重（相対密度） | 1.1 48) | ||
| 溶解度 | 水: 21g/L (20℃) (実測値）（水） 5) エタノール、エーテルに易溶、ベンゼンに可溶 6) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Pow = 0.95 14) | ||
| 自然発火温度 | 515℃ 14) | ||
| 分解温度 | 331℃ 48) | ||
| 粘度（粘性率） | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 水溶液は弱塩基である。酸、酸無水物、酸塩化物、クロロギ酸塩、強酸化剤と反応する。 | ||
| 避けるべき条件 | 情報なし | ||
| 混触危険物質 | 酸、酸無水物、酸塩化物、クロロギ酸塩、強酸化剤。 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 燃焼の際は、一酸化炭素、二酸化炭素、窒素酸化物などが生成される。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットLD50値：1400mg/kg（ACGIH 7th, 2001、IARC 27, 1982、産衛学会勧告, 1996）に基づき、区分4とした。 | ||
| 経皮 | ラットLD50値：3200mg/kg（産衛学会勧告, 1996）に基づき、区分5とした。 | ||
| 吸入：ガス | GHS定義による固体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | データなし。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | データなし。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。（１）の情報もあるが、試験の詳細が不明であり分類判断には用いなかった。 【参考データ等】 （１）ウサギを用いた皮膚刺激性試験（OECD TG404）で本物質を4時間適用したところ刺激性は見られなかったとの報告がある（DFGOT（2001）、REACH登録情報（Accessed Dec. 2018））。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 呼吸器感作性 | データなし。 | ||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。動物実験において感作性を示さなかったとの報告（３）もあるが、試験の詳細が不明であり、ヒトにおける知見も十分ではないため、分類判断には用いなかった。なお、o-アニシジンの皮膚感作性は区分1である（CAS：90-04-0を参照）。 【参考データ等】 （１）本物質は、平成8年労働省告示第33号（平成25年厚生労働省告示第316号により改正）において、労働基準法施行規則別表第一の二第四号1の厚生労働大臣が指定する単体たる化学物質及び化合物（合金を含む。）に「アニシジン」として指定されており、本物質にさらされる業務による、特定の症状又は障害を主たる症状又は障害とする疾病（頭痛、めまい、嘔吐等の自覚症状、皮膚障害、溶血性貧血又はメトヘモグロビン血）が、業務上の疾病として定められている。 （２）本物質は、平成15年厚生労働省労働基準局長通知基発第0811001号において、労働安全衛生規則第594条に規定する皮膚障害防止用保護具の備付けが必要な皮膚に障害を与える物のうち「アニシジン」として指定されている。 （３）モルモットを用いた皮膚感作性試験において、本物質は皮膚感作性を示さなかったとの報告がある（DFGOT（2001））。 （４）動物実験及び症例報告では、本物質に感作性があるとの知見は確認されなかったとの報告がある（GESTIS（Accessed Dec. 2018）） | ||
| 生殖細胞変異原性 | 複数の指標のin vitro変異原性試験（細菌を用いる復帰突然変異試験およびほ乳類培養細胞を用いる染色体異常試験）で陽性の結果がある（ACGIH 7th, 2001、NTP DB, 2006）が、細菌を用いる復帰突然変異試験では陰性の結果（NTP DB, 2006、IARC 27, 1982、産衛学会勧告, 1996）もあり、強い陽性であるとはいえないことから、データ不足のため分類できないとした。 | ||
| 発がん性 | ACGIHでA4（ACGIH 7th, 2001）、IARCでグループ3（IARC Suppl.7, 1987）に分類されていることから、区分外とした。 | ||
| 生殖毒性 | データなし。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | 産衛学会勧告（1996）のヒト暴露例においてメトヘモグロビン血症によりチアノーゼが発生したとの記述から、区分1（血液）とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | ACGIH（7th, 2001）のマウスを用いた吸入暴露試験において貧血および網赤血球増加が区分1のガイダンス値範囲の濃度で認められたとの記述から、区分1（血液）とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データなし。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 甲殻類（オオミジンコ ）の48時間EC50=0.18mg/L（環境省リスク評価第3巻, 2004）であることから、区分1とした。 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 急速分解性があり（BODによる分解度：65.3%（既存点検, 1977）)、甲殻類（オオミジンコ）の21日間NOEC = 0.125 mg/L（環境庁生態影響試験, 1995、環境省リスク評価第3巻, 2004)であることから、区分3とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 2431 | |||
| 国連品名 | ANISIDINES | |||
| 国連危険有害性クラス | 6.1 | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | III | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 道路法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 道路法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emergency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物（法第５７条、施行令第１７条別表第３第１号並びに施行令第１８条及び第１８条の２別表第９） | |||
| 労働基準法 | 疾病化学物質（法第７５条第２項、施行規則第３５条別表第１の２第４号１） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 第二種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第２条別表第２） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 5) SRC (Access on Feb 2006) 6) HSDB (2006) 14) ICSC (J)(1999) 31) 有機化合物辞典 (1985) p.45 48) Ullmanns (E) (5th, 1995) A2: p307-310 ※文献番号は旧SDSによる。 | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省