1.化学品等及び会社情報 | |||
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化学品等の名称 | 5-エチル-2-メチルピリジン(5-Ethyl -2-methylpyridine) | ||
製品コード | H25-B-060(21A3521) | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | ニコチン酸、ニコチンアミドの合成原料 |
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 | 平成25年、政府向けGHS分類ガイダンス(H25.7版)を使用 | |||
GHS改訂4版を使用 | ||||
物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分4 | ||
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
急性毒性(経皮) | 区分3 | |||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 区分1 | |||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 区分1 | |||
生殖毒性 | 区分2 | |||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | 区分3 (麻酔作用) | |||
分類実施日 | H22.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス(H21.3版)を使用 | |||
環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 区分3 | ||
水生環境有害性 (長期間) | 区分外 | |||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ||||
注意喚起語 | 危険 | |||
危険有害性情報 | 可燃性液体 飲み込むと有害 皮膚に接触すると有毒 重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷 重篤な眼の損傷 眠気又はめまいのおそれ 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い 水生生物に有害 | |||
注意書き | ||||
安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 熱/火花/裸火/高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 環境への放出を避けること。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 | |||
応急措置 | 飲み込んだ場合:気分が悪いときは医師に連絡すること。 飲み込んだ場合:口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 皮膚に付着した場合:多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。 皮膚(又は髪)に付着した場合:直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水/シャワーで洗うこと。 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断/手当てを受けること。 直ちに医師に連絡すること。 気分が悪い時は医師に連絡すること。 特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。 口をすすぐこと。 汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 火災の場合:消火するために適切な消火剤を使用すること。 | |||
保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。 | |||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
他の危険有害性 | 情報なし |
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | 5-エチル-2-メチルピリジン | ||
別名 | 2‐メチル‐2‐エチルピリジン、(2-Methyl-5-ethylpyridine)、5‐エチル‐2‐ピコリン、(5-Ethyl-2-picoline) | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
分子式 (分子量) | C8H11N(121.18) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 104-90-5 | ||
官報公示整理番号(化審法) | (5)-714 | ||
官報公示整理番号(安衛法) | 既存、8-(1)-167 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし |
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 直ちに医師に連絡すること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 多量の水と石鹸で洗うこと。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。 直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。 皮膚を流水、シャワーで洗うこと。 直ちに医師に連絡すること。 | ||
眼に入った場合 | 直ちに医師に連絡すること。 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 直ちに医師に連絡すること。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状放水、水噴霧 | ||
特有の危険有害性 | 極めて燃え易く、熱、火花、火炎で容易に発火する。 消火後再び発火するおそれがある。 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | ||
特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 容器が熱に晒されているときは、移動させない。 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | ||
消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。 |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 密閉された場所に立入る前に換気する。 | ||
環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 回収・中和:不活性材料(例えば、乾燥砂又は土等)で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。 封じ込め及び浄化方法・機材:危険でなければ漏れを止める。 二次災害の防止策:すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 技術的対策:『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 局所排気・全体換気:『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
安全取扱い注意事項 | 炎や高温のものから遠ざけること。−禁煙。 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。 ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 使用前に取扱説明書を入手すること。 すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 飲み込まないこと。 皮膚と接触しないこと。 眼に入れないこと。 | ||
接触回避 | 情報なし | ||
衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 技術的対策:消防法の規制に従う。 保管条件:容器を密閉して冷乾所にて保存すること。 炎や高温のものから離して保管すること。−禁煙。 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。 | ||
安全な容器包装材料 | 情報なし |
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2013年度版) | 未設定 | ||
ACGIH(2013年版) | 未設定 | ||
設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。 | ||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 液体 | ||
色 | 無色 | ||
臭い | 刺激臭 | ||
臭いのしきい(閾)値 | 情報なし | ||
pH | 情報なし | ||
融点・凝固点 | -70.3℃ (凝固点):HSDB(2013) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 178.3℃ (at 101.3 kPa):SIDS(1995) | ||
引火点 | 70℃ (密閉式):SIDS (1995) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | 情報なし | ||
燃焼性(固体、気体) | 情報なし | ||
燃焼又は爆発範囲 | 1.1〜6.6 %:HSDB(2013) | ||
蒸気圧 | 1.43 mmHg (25 ℃):HSDB (2003) | ||
蒸気密度 | 4.2 (空気=1):HSDB(2013) | ||
比重(相対密度) | 情報なし | ||
溶解度 | 水:1.2 g/100 ml at 29 ℃:HSDB(2013) 有機:アルコール、エーテル:可溶:Merck (14th, 2006) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | 情報なし | ||
自然発火温度 | 939 deg F:HSDB (2013) | ||
分解温度 | 情報なし | ||
粘度(粘性率) | 情報なし |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。 | ||
化学的安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。 | ||
危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
避けるべき条件 | 情報なし | ||
混触危険物質 | 情報なし | ||
危険有害な分解生成物 | 情報なし |
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットのLD50値として、1,737mg/kg、710 mg/kg、918-2,295 mg/kg の報告 (SIDS (2005)) に基づき、区分4とした。 | ||
経皮 | ウサギのLD50値として、1,000 mg/kg の報告 (SIDS (2005)) に基づき、区分3とした。 | ||
吸入:ガス | GHSの定義における液体である。 | ||
吸入:蒸気 | データ不足で分類できない。なお、ラットで1,700 ppm (3時間) の用量 (4時間換算値:1,472ppm) で死亡例なしとの報告 (PATTY (6th, 2012))、及びラットのLC100値 (3.7時間) として1,700 ppm (4時間換算値:1,635ppm) の報告 (SIDS (2005)) がある。試験濃度が飽和蒸気圧濃度 (1,829 ppm) の90%より低いため、蒸気と判断した。 | ||
吸入:粉じん及びミスト | データ不足のため分類できない。なお、ラットで12,000 ppm (1時間及び40分) (4時間換算値:14.9 mg/L及び9.9 mg/L)、4,000 ppm (4時間及び20分) (4時間換算値:19.8 mg/L及び1.65 mg/L) の各用量で死亡例がみられたとの報告 (PATTY (6th, 2012)) がある。なお、試験濃度が飽和蒸気圧濃度 (1,829 ppm) より高いため、ミストとしてmg/Lを単位とする基準値を適用した。 | ||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | SIDS (2005) には、ウサギを用いた試験 (OECD TG404) で、全適用部位が閉塞除去1時間後に黒く変色し、1日目には硬化し凹凸状態となり、適用部位周囲の皮膚は軽度〜中等度の浮腫と中等度〜重度の紅斑を示したことから腐食性と判定したとの報告がある。また、PATTY (6th, 2012) には、本物質が皮膚刺激性を示すとの記載がある。以上の情報に基づき区分1とした。 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | PATTY (6th, 2012) には、本物質が重度の眼刺激性を示すとの記載があること、SIDS (2005) で皮膚腐食性と判定されていることから区分1とした。 | ||
呼吸器感作性 | 呼吸器感作性:データ不足のため分類できない。 | ||
皮膚感作性 | 皮膚感作性:データ不足のため分類できない。なお、PATTY (6th, 2012) に、モルモットを用いた試験で皮膚感作性を起こさなかったとの記載があるが、試験方法及び感作された動物の比率などの結果の詳細が不明である。 | ||
生殖細胞変異原性 | ガイダンスの改訂により「区分外」が選択できなくなったため、「分類できない」とした。すなわち、in vivoでは、マウス骨髄細胞の小核試験で陰性 (SIDS (2005))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、また、ヒトリンパ球を用いた染色体異常試験でS9 mix非存在下で陽性結果があるが、これは細胞毒性近辺の用量の知見であり、適切な用量で実施した2回の試験ではともに陰性であった (SIDS (2005))。 | ||
発がん性 | データ不足のため分類できない。 | ||
生殖毒性 | ラットを用いた経口経路 (強制) での生殖毒性スクリーニング試験 (OECD TG421案) で、親動物での体重増加抑制、流涎、肝臓、腎臓、脾臓の病変などの一般毒性が発現している用量 (300 mg/kg/day) で、全同腹児死亡 (3例) 、児動物の体重低値、生存率低下がみられた (SIDS (2005))。したがって、区分2とした。 | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | ラットの経口投与 (250-1,020 mg/kg) において、嗜眠、立毛、運動失調、呼吸促進などが報告されている (SIDS (2005)) ことから区分3 (麻酔作用) とした。なお、旧分類のPATTYの記載 (チアノーゼ、肺の気腫、うっ血、水腫) については生存個体の所見か詳細不明であったため記載しなかった。 | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | ラットに28日間強制経口投与した試験において、区分2に該当する用量 (95-300 mg/kg/day; 90日換算値: 29.6-93.3 mg/kg/day) で、体重増加量及び摂餌量の減少、肝臓及び腎臓の重量増加、血中尿素窒素、クレアチニン及びAST活性の上昇 (いずれの所見も雌雄の性別に関する記述なし) がみられた (SIDS (2005)) との記述より、肝臓及び腎臓が標的臓器の対象となるが、肝臓は病理組織所見を伴わず、関連所見としては血中AST活性の上昇のみ (性別及び程度不明) であり、重大な毒性変化は含まれない。また、腎臓は雄に硝子滴腎症がみられ、これは雄ラット特異的な現象であり、ヒトにはあてはまらないとされていることから、標的臓器とは考えがたい。すなわち、体重増加量の減少に関連する標的臓器は特定できないが、体重増加量の減少の程度についてはSIDSに記述がなく、区分2上限近傍の用量まで総じて重大な毒性影響はないものと考えられる。以上より、経口経路では区分外相当であるが、他の経路での毒性情報がなく、データ不足のため分類できないとした。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | データ不足のため分類できない。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | 甲殻類 (オオミジンコ) の48時間EC50 = 39.6 mg/L (SIDS, 2005) から区分3とした。 | ||
水生環境有害性(長期間) | 急性毒性区分3であるが、急速分解性があり (OECD301Eでの分解度77% (SIDS, 2005))、かつ生物蓄積性が低いと推定される (log Kow = 2.27-2.52 (SIDS, 2005)) ことから、区分外とした。 | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 |
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | ||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | 2300 | |||
国連品名 | 2-METHYL-5-ETHYLPYRIDINE | |||
国連危険有害性クラス | 6.1 | |||
副次危険 | ||||
容器等級 | L | |||
海洋汚染物質 | 該当しない | |||
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当する | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う | |||
航空規制情報 | 航空法の規定に従う | |||
陸上規制情報 | 消防法の規定に従う | |||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号 | 153 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
消防法 | 第4類引火性液体、第二石油類非水溶性液体 | |||
海洋汚染防止法 | 有害液体物質 | |||
航空法 | 毒物類・毒物 | |||
船舶安全法 | 毒物類・毒物 | |||
道路法 | 車両の通行の制限 |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
<モデルSDSを利用するときの注意事項> 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 |