| １．化学品及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | ５－ヘプチルオキソラン－２－オン | ||
| 化学品の英語名称 | 5-Heptyloxolan-2-one | ||
| 製品コード | R04-B-034-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 食品香料 (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R5.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用 | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | - | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) | ||
| 環境に対する有害性 | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 | 該当しない | ||
| 危険有害性情報 | 分類基準に該当しない | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 分類基準に該当しない | ||
| 応急措置 | 分類基準に該当しない | ||
| 保管 | 分類基準に該当しない | ||
| 廃棄 | 分類基準に該当しない | ||
| 他の危険有害性 | 分類基準に該当しない | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | ５－ヘプチルオキソラン－２－オン | ||
| 慣用名又は別名 | γ－ウンデカラクトン | ||
| 英語名 | 5-Heptyloxolan-2-one | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C11H20O2 (184.3) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 104-67-6 | ||
| 官報公示整理番号(化審法) | 5-67 | ||
| 官報公示整理番号(安衛法) | 情報なし | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪いときは医師の診断、手当を受ける。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 皮膚刺激が起こった場合は、医師の診断、手当を受ける。 | ||
| 眼に入った場合 | 眼刺激が起こった場合は、医師の診断、手当を受ける。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 気分が悪いときは医師の診断、手当を受ける。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 粉末消火剤、二酸化炭素、一般的な泡消火剤。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
| 火災時の特有の危険有害性 | 情報なし | ||
| 特有の消火方法 | 消火活動は風上から行う。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火活動の際は、適切な保護具を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 周囲に注意喚起し、避難させる。漏出区域に入るときは保護具を着用すること。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 危険でなければ漏れを止める。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱注意事項 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 情報なし | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 情報なし | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | 未設定 | |||
| 許容濃度等 | ||||
| 日本産衛学会（2022年版） | 未設定 | |||
| ACGIH（2022年版） | 未設定 | |||
| 設備対策 | 密閉化された設備または局所排気装置を設置するのが望ましい。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 必要に応じて状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用する。 防毒マスクの選択については､以下の点に留意する。 -防毒マスクは、日本工業規格(JIS T8152)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡ -濃度に対応した・・・用吸収缶を使用する 注） ”…”は、物質に対応した吸収缶を記載します。SDS作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 -作業者が粉じんにばく露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する -酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。 | |||
| 手の保護具 | 必要に応じて保護手袋を着用する。 | |||
| 眼の保護具 | 必要に応じて保護眼鏡を着用する。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣を着用する。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 液体（GHS判定） | ||
| 色 | 無色～淡黄色 | ||
| 臭い | フルーティで梨の様な匂い | ||
| 融点／凝固点 | データなし | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 286 ℃（HODOC(1989), Chapman(1995). GESTIS(2022), Lange(2017)） 117～118 ℃（1.5℃）（Chapman(1995)） 162 ℃（13℃）（Lange(2017)） | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | >110 ℃（Lange(2017)） 145 ℃（Closed cup）（GESTIS(2022)） | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水: （不溶）（HODOC(1989)） アルコール: 60 ％（1mL in 5mL (in ethanol)）（HSDB in PubChem(2022)） 四塩化炭素: （わずかに溶ける）（HODOC(1989)） | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | データなし | ||
| 蒸気圧 | データなし | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 0.9494 g/cm3（20/4 ℃）（HODOC(1989)） 0.942～0.945 g/cm3（HSDB in PubChem（2022）） 0.949 g/mL（Lange(2017)） | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 分解するまで加熱すると、刺激性の煙と刺激性の蒸気が発生する。 | ||
| 避けるべき条件 | 情報なし | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | 【分類根拠】 （１）より、区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）ラットのLD50：18,500 mg/kg（EPA Peticides RED (1996)、REACH登録情報 (Accessed Nov. 2022)） | |||
| 経皮 | 【分類根拠】 （１）より、区分に該当しない。なお、新たな知見に基づき分類結果を変更した。 【根拠データ】 （１）ラットのLD50：> 2,000 mg/kg（OECD TG 402、GLP）（REACH登録情報 (Accessed Nov. 2022)） | |||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 （１）～（３）より、区分に該当しない。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。 【根拠データ】 （１）ヒトに対する2％ワセリン混合物の48時間パッチテストでは刺激性はみられなかった（EPA Pesticides RED (1996)）。 （２）50名の背部皮膚に32％溶液0.05mL、48時間経皮適用したが、皮膚刺激性はみられなかった（REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022)）。 （３）ラットを用いた急性経皮毒性試験（2,000 mg/kg、半閉塞、24時間適用）において、皮膚刺激性はみられなかったとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022)）。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 （１）より、区分に該当しない。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。 【根拠データ】 （１）ウサギ（n=4）を用いた眼刺激性試験（OECD TG 405、GLP、72時間観察）において、全例で1時間後に軽微な結膜発赤がみられたが、24時間以内に回復した（角膜混濁スコア：0/0/0/0、虹彩炎スコア：0/0/0/0、結膜発赤スコア：0/0/0/0、結膜浮腫スコア：0/0/0/0）との報告がある（REACH登録情報 (Accessed 2022)）。 | |||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 （１）25名のボランティアに対するMaximisation試験（2％溶液）において、感作性反応はみられなかった（EPA Pesticides RED (1996)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022)）。 （２）モルモットを用いたOpen epicutaneous testで陰性の報告がある（REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022)）。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 （１）、（２）より、区分に該当しない。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。 【根拠データ】 （１）In vivoでは、マウスの骨髄細胞を用いた腹腔内投与による小核試験（単回投与（500 mg/kg）、4日間連続投与（250～2,000 mg/kg/day））で、陰性の報告がある（REACH登録情報 (Accessed 2022)）。 （２）In vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験で代謝活性の有無にかかわらず陰性であった。一方、チャイニーズハムスターの肺由来細胞（CHL）を用いた染色体異常試験では、代謝活性化非存在下で陰性と報告された（S9＋は試験未実施）（REACH登録情報 (Accessed 2022)）。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。（１）は被験体数など標準的な発がん性試験ではないことから、（２）は投与期間が短いことから根拠データとして採用しなかった。 【参考データ等】 （１）ラット（雌雄各20匹/群）を用いた2年間混餌投与による慢性毒性試験で、0.5％（5,00ppm≒ 250 mg/kg/day）まで特定の有害性影響はみられなかった（EPA Pesticides RED (1996)）。 （２）雌マウスを用いた4週間皮下投与（25 mg/匹、3回/週、6カ月以上観察）による発がん影響を評価した試験で、6ヵ月後の生存例は媒体対照群、無処置対照群及び検体投与群で各々97/100例、171/203例及び4/16例であった。対照群には皮下の肉腫、乳がん、肺腫瘍等が認められたが、投与群には腫瘍の発生はみられなかった（REACH登録情報 (Accessed 2022)）。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 （１）、（２）より、経口及び経皮経路では区分に該当しない。ただし、吸入経路での毒性情報がなくデータ不足のため分類できない。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた単回経口投与試験において、LD50は18,500 mg/kg（区分に該当しない範囲）と報告され、死亡例は投与後4時間から5日目にみられた。また投与から10分以内に抑うつがみられ、体毛の湿潤がみられたとの報告がある（EPA Pesticides RED (1996)、REACH登録情報 (Accessed Nov. 2022)）。 （２）ラットを用いた単回経皮投与試験（OECD TG 402、GLP）において、2,000 mg/kg（区分2の範囲）で死亡例、全身症状、皮膚刺激性はみられなかった（REACH登録情報 (Accessed Nov. 2022)）。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 （１）、（２）より、経口経路では区分に該当しないと考えられる。ただし、他経路では分類に十分な情報がなく、データ不足のため分類できない。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた混餌投与による90日間反復経口投与試験において、16.5 mg/kg/day（雄）、14.6 mg/kg/day（雌）（区分2の範囲）で有害性影響はみられなかったとの報告がある（EPA Pesticides RED (1996)）。 （２）ラットを用いた混餌投与による2年間慢性毒性/がん原性併合試験において、0.5％（250 mg/kg/day、区分に該当しない範囲）で有害性影響はみられなかったとの報告がある（EPA Pesticides RED (1996)）。 | |||
| 誤えん有害性* | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | データなし | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | データなし | ||
| 残留性・分解性 | 情報なし | ||
| 生態蓄積性 | 情報なし | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | - | |||
| 品名（国連輸送名） | - | |||
| 国連分類 | - | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | - | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 該当しない | |||
| 化審法 | 優先評価化学物質（法第２条第５項） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） | 第一種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）(令和５年度以降の対象) | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 該当しない | |||
| 消防法 | 第４類 引火性液体 第三石油類 非水溶性（法第２条第７項危険物別表第１・第４類） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 R5.3.31: 物理化学的危険性、健康に対する有害性を見直した。 | ||||
厚生労働省