1.化学物質等及び会社情報 | |||
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化学物質等の名称 | 過ホウ酸ナトリウム一水和物、(Sodium perborate monohydrate) | ||
製品コード | 22A4018 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
メールアドレス | |||
推奨用途及び使用上の制限 | 織物用漂白剤、洗剤、口内洗浄液の成分、実験用試薬、コールドパーマの中和剤、電気めっき剤、殺菌剤、消臭剤、バット染色の顕色剤。 | ||
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 | H23.1.31、政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7月版)を使用 |
物理化学的危険性 | 酸化性固体 | 区分3 | |
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健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | |
急性毒性(吸入:粉じん) | 区分3 | ||
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 区分1 | ||
生殖毒性 | 区分2 | ||
<環境分類実施日に関する情報> | |||
注) 上記で区分の記載がない危険有害性は政府向けガイダンス文書で規定された[分類対象外]、[区分外]または[分類できない]に該当するものであり、後述の該当項目の説明を確認する必要がある。 | |||
ラベル要素 | |||
絵表示又はシンボル | |||
注意喚起語 | 危険 | ||
危険有害性情報 | 火災助長のおそれ;酸化性物質 | ||
飲み込むと有害 | |||
吸入すると有毒 | |||
重篤な眼の損傷 | |||
生殖能または胎児への悪影響のおそれの疑い(胚吸収の有意な増加、内臓奇形、骨格異常および内臓異常の発生率の有意な増加) | |||
注意書き | |||
【安全対策】 | |||
熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。 | |||
衣類、その他の可燃物から遠ざけること。 | |||
可燃物と混合を回避するために予防策を取ること。 | |||
適切な保護手袋、保護面を着用すること。 | |||
取扱後は手をよく洗うこと。 | |||
この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 | |||
粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーの吸入を避けること。 | |||
屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。 | |||
適切な保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
使用前に取扱説明書を入手すること。 | |||
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 | |||
適切な個人用保護具を使用すること。 | |||
【応急措置】 | |||
火災の場合には適切な消火方法をとること。 | |||
飲み込んだ場合、気分が悪い時は医師に連絡すること。 | |||
口をすすぐこと。 | |||
吸入した場合、空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | |||
吸入した場合、医師に連絡すること。 | |||
眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | |||
眼に入った場合、ただちに医師に連絡すること。 | |||
ばく露またはばく露の懸念がある場合:医師の診断、手当てを受けること。 | |||
【保管】 | |||
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 | |||
施錠して保管すること。 | |||
【廃棄】 | |||
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
国・地域情報 | |||
3.組成及び成分情報 | |||
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化学物質 | |||
化学名又は一般名 | 過ホウ酸ナトリウム一水和物 | ||
別名 | (Perboric acid, sodium salt, monohydrate) | ||
分子式 (分子量) | NaBO3・H2O(99.8) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 10332-33-9 | ||
官報公示整理番号(化審法・安衛法) | 化審法:(1)-826 局方 安衛法: | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
医師に連絡すること。 | |||
皮膚に付着した場合 | 水と石鹸で洗うこと。 | ||
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
ただちに医師に連絡すること。 | |||
飲み込んだ場合 | 気分が悪い時は医師に連絡すること。 | ||
口をすすぐこと。 | |||
予想される急性症状及び遅発性症状 | 吸入 : データなし | ||
皮膚 : データなし | |||
眼 : データなし | |||
経口摂取 : データなし | |||
最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
応急措置をする者の保護 | データなし | ||
医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤(水素化炭酸塩を除く)、乾燥砂類 | ||
使ってはならない消火剤 | データなし。 | ||
特有の危険有害性 | それ自身は燃えないが、支燃性である。 | ||
可燃物(木、紙、油、布等)を発火させるおそれがある。 | |||
火災に巻き込まれると、燃焼を加速する。 | |||
熱及び不純物の混入により爆発するおそれがある。 | |||
火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 | |||
容器が熱に晒されているときは、移動しない。 | |||
消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 | ||
作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | |||
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
環境に対する注意事項 | 環境に放出しないこと。 | ||
回収・中和 | 漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。 | ||
封じ込め及び浄化方法・機材 | 水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。 | ||
二次災害の防止策 | プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。 | ||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 消防法の規定に従う。 | ||
局所排気・全体換気 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
安全取扱い注意事項 | 熱から遠ざけること。 | ||
衣類、その他の可燃物から遠ざけること。 | |||
可燃物と混合を回避するために予防策を取ること。 | |||
適切な保護手袋、保護面を着用すること。 | |||
取扱後は手をよく洗うこと。 | |||
この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 | |||
粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーの吸入を避けること。 | |||
屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。 | |||
適切な保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
使用前に取扱説明書を入手すること。 | |||
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 | |||
適切な個人用保護具を使用すること。 | |||
接触回避 | 10項に示す混触危険物質との接触を回避する。 | ||
保管 | |||
技術的対策 | 消防法の規定に従う。 | ||
保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 | ||
施錠して保管すること。 | |||
容器包装材料 | データなし。 | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標) | |||
日本産衛学会 | 未設定 | ||
ACGIH | 未設定 | ||
設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には,適切な洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
ばく露を防止するため、作業場には適切な全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | |||
保護具 | |||
呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 結晶または粉末 | ||
色 | 白色 | ||
臭い | 無臭 | ||
pH | 10.0-10.4 (25 ℃)(20g/l) : GESTIS (Access on May 2010) | ||
融点・凝固点 | ≧60 ℃(分解) : GESTIS (Access on May 2010) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 分解 : HERA (2002) | ||
引火点 | データなし | ||
自然発火温度 | 非可燃性 : GESTIS (Access on May 2010) | ||
燃焼性(固体、ガス) | データなし | ||
爆発範囲 | データなし | ||
蒸気圧 | データなし | ||
蒸気密度 | データなし | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし | ||
比重(密度) | データなし (0.5-0.65 g/cm3 : Ullmanns(E) (6th, 2003)) | ||
溶解度 | 15 g/L (20 ℃) : EHC 204 (1998) | ||
データなし | |||
オクタノール・水分配係数 | イオン性塩に該当しない : HERA (2002) | ||
分解温度 | データなし | ||
粘度 | データなし | ||
粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
最小発火エネルギー | データなし | ||
体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
危険有害反応可能性 | データなし | ||
避けるべき条件 | データなし | ||
混触危険物質 | データなし | ||
危険有害な分解生成物 | データなし | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットLD50値: 1120, 1600-2100, 3250-3500 mg/kg(PATTY (5th, 2001))。(GHS分類:区分4) | ||
経皮 | ラットLD50値: >2000 mg/kg(PATTY (5th, 2001))。(GHS分類:区分外) | ||
吸入 | 吸入(ガス): | 常温で固体(IMDG (2008))である。(GHS分類:分類対象外) | |
吸入(蒸気): | データなし。(GHS分類:分類できない) | ||
吸入(粉じん): | ラットLC50値: 四水和物として1164 mg/m3/4h(HERA (2002))であり、分子量に基づき換算した一水和物のLD50値:755 mg/m3/4h(0.755 mg/L/4h)。なお、粒径が記載されているので、試験条件は粉じん。(GHS分類:区分3) | ||
皮膚腐食性・刺激性 | ウサギを用いたドレイズ試験で刺激性なし(non irritant)(PATTY (5th, 2001))、ウサギを用いた別の試験(OECD TG)で軽度の刺激性(slightly irritating)(PATTY (5th, 2001))。(GHS分類:区分外) | ||
眼に対する重篤な損傷・刺激性 | ウサギを用いた試験において重度の刺激性(sever irritating)(PATTY (5th, 2001))、ウサギを用いた試験において3匹中1匹に重度の刺激性(角膜混濁、虹彩炎、結膜発赤および結膜浮腫)が認められ、21日の観察期間内に完全に回復しなかった(HERA (2002))。なお、EU分類はXi; R41(EU-Annex 1(Access on May 2010))。(GHS分類:区分1) | ||
呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性:データなし。(GHS分類:分類できない) | ||
皮膚感作性:モルモットを用いたビューラー法による皮膚感作性試験で、投与群および対照群とも10匹中1匹に僅かな紅斑を認めた(投与群および対照群とも陽性率10%)ものの当該物質に皮膚感作性見られず、結論として適切な動物試験において過ホウ酸ソーダ水和物は皮膚に対する感作性はなかった(HERA (2002))。(GHS分類:分類できない) | |||
生殖細胞変異原性 | 哺乳類培養細胞(CHO-Kl)を用いた染色体異常試験で陽性(HERA (2002))。(GHS分類:in vivo試験のデータがなく分類できない。) | ||
発がん性 | データなし。(GHS分類:分類できない) | ||
生殖毒性 | ラットの器官形成期に過ホウ酸ソーダ四水和物を経口投与した試験において、母動物が体重増加抑制と摂餌量の低下として明らかな一般毒性を示した用量で、胚吸収の有意な増加、内臓奇形、骨格異常および内臓異常の発生率の有意な増加が報告されている(HERA (2002))。なお、EU分類はCat. 2; R61およびCat. 3; R62である(EU-Annex 1(Access on May 2010))。(GHS分類:区分2) | ||
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | ラットを用いた急性経口毒性試験において腹部膨満および下痢の症状(PATTY (5th, 2001))に加え、典型的な病理組織学的所見は消化管拡張であった(HERA (2002))と記述され、イヌでは経口投与後に嘔吐を起こしている(PATTY (5th, 2001))。以上の消化器症状は胃における過酸化水素の生成による酸素の遊離に起因し、さらに刺激症状が加わったものと考えられている(PATTY (5th, 2001)、HERA (2002))。 (GHS分類:データ不足で分類できない。) | ||
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | ラットに1000 mg/kg/dayの限界用量を28日間経口投与した試験において唯一の症状は流涎であり、次いで体重増加抑制と摂餌量の低下、臓器絶対重量の減少、剖検での脾臓の小型化、顕微鏡検査では脾臓実質の退縮と関連する変化として白血球数の有意な減少、胃粘膜に対する影響などが報告されている(HERA (2002))。しかし、血液に関連する変化は毒性学的意義が乏しいと考えられ、約1000 mg/kg/dayが全身影響のNOAELとして得られるとの結論(HERA (2002))されている。(GHS分類:経口では区分外に相当するが、経口以外の経路ではデータがなく分類できない。) | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし。(GHS分類:分類できない) | ||
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性有害性) | データなし。(GHS分類:分類できない) | ||
水生環境有害性(長期間有害性) | データなし。(GHS分類:分類できない) | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。(GHS分類:分類できない) | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある。 | ||||
国連番号 | 3377 | |||
品名 | 過ホウ酸ナトリウム(水和物) | |||
Proper Shipping Name | Sodium Perborate Monohydrate | |||
クラス | 5.1 | |||
PG | III | |||
海洋汚染物質 | 非該当 | |||
国際規制 | 海上規制情報 | IMOの規定に従う。 | ||
航空規制情報 | ICAO・IATAの規定に従う。 | |||
国内規制 | 陸上規制情報 | 該当しない。 | ||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | |||
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | ||||
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | ||||
重量物を上積みしない。 | ||||
緊急時応急措置指針番号 | 140 | |||
15.適用法令 | |||
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水質汚濁防止法 | 有害物質(法第2条、令第2条、排水基準を定める省令第1条) | ||
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) | 第1種指定化学物質(法第2条第2項、施行令第1条別表第1)(政令番号:1-405) | ||
船舶安全法 | 酸化性物質類・酸化性物質(危規則第3条危険物告示別表第1) | ||
航空法 | 酸化性物質類・酸化性物質(施行規則第194条危険物告示別表第1) | ||
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
<モデルSDSを利用するときの注意事項> 本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 |