| 化学品の名称 | （RS）-1-［2,5-ジクロロ-4-（1,1,2,3,3,3-ヘキサフルオロプロポキシ）フェニル］-3-（2,6-ジフルオロベンゾイル）ウレア | ||
|---|---|---|---|
| 化学品の英語名称 | 1-[2,5-Dichloro-4-(1,1,2,3,3,3-hexafluoropropoxy)phenyl]-3-(2,6-difluorobenzoyl)urea | ||
| 製品コード | R05-C-078-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 農薬（殺虫剤） (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R6.3.29、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版 (Ver2.1)）を使用 ※一部、ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 皮膚感作性 | 区分1B | |
| 生殖毒性 | 区分2 | ||
| 特定標的臓器毒性 （反復ばく露） | 区分2（肝臓、神経系） | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | H21.3.31、ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版) | ||
| 環境に対する有害性 | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |   | ||
| 注意喚起語 | 警告 | ||
| 危険有害性情報 | アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い 長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓、神経系の障害のおそれ | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 | ||
| 応急措置 | 皮膚に付着した場合：多量の水／石けんで洗うこと。 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | - | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | （RS）-1-［2,5-ジクロロ-4-（1,1,2,3,3,3-ヘキサフルオロプロポキシ）フェニル］-3-（2,6-ジフルオロベンゾイル）ウレア | ||
| 慣用名又は別名 | ルフェヌロン １－［２，５－ジクロロ－４－（１，１，２，３，３，３－ヘキサフルオロプロポキシ）フェニル］－３－（２，６－ジフルオロベンゾイル）尿素 | ||
| 英語名 | 1-[2,5-Dichloro-4-(1,1,2,3,3,3-hexafluoropropoxy)phenyl]-3-(2,6-difluorobenzoyl)urea Lufenuron | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C17H8Cl2F8N2O3 (-) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 103055-07-8 | ||
| 官報公示整理番号(化審法) | 情報なし | ||
| 官報公示整理番号(安衛法) | 情報なし | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所に移動させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。呼吸が止まっている場合は、人工呼吸を行う。医師に連絡すること。 以上、ERG参照。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。直ちに皮膚に付着した部分を多量の流水／石けんで少なくとも20分間洗浄する。医師に連絡すること。 以上、GHS分類結果、RG参照。 | ||
| 眼に入った場合 | 直ちに流水で少なくとも20分間洗浄する。医師に連絡すること。 以上、ERG参照。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 医師に連絡すること。 以上、ERG参照。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火薬剤、二酸化炭素、泡消火薬剤。大規模火災には水噴霧、泡消火薬剤。 以上、ERG参照。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
| 火災時の特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質（亜硝酸ガス；窒素酸化物、塩化水素、フッ化水素、一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 情報なし | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護具を着用する。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。 こぼれた物質を密閉式容器内に掃き入れる。 残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。 粉塵の拡散を防ぐ。 この物質を環境中に放出してはならない。 | ||
| 二次災害の防止策 | 付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。 火花を発生しない安全な用具を使用する｡ | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱注意事項 | 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 以上、GHS分類結果参照。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 粉じんを吸入しないこと。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 以上、GHS分類結果参照。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 以上、GHS分類結果参照。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度等 | ||||
| 日本産衛学会（2023年版） | - | |||
| ACGIH（2023年版） | - | |||
| 設備対策 | 情報なし | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 緊急時（例：意図しない物質の放出）には、呼吸保護具を着用する。 作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。 防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。 －酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡ －防じんマスクは、国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡ | |||
| 手の保護具 | 適切な不浸透性の保護手袋を着用する。 保護手袋の選択については、厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」を参照のこと。 | |||
| 眼の保護具 | 保護眼鏡を着用する。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 | ||
| 色 | 白色 | ||
| 臭い | 無臭 | ||
| 融点／凝固点 | 168.7～169.4 ℃（GESTIS(2023)） 164.7～167.7 ℃（ECHA(2023)） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
| 可燃性 | 可燃性、低引火性（GESTIS(2023)） | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | 約 242 ℃（GESTIS(2023)） | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水:（実用上、不溶）（GESTIS(2023)） | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow: 5.1（25℃）（ECHA(2023)） | ||
| 蒸気圧 | <0 Pa（25℃）（ECHA(2023)） | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.66 （20℃）（ECHA(2023)） | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
| 避けるべき条件 | 情報なし | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | ラット：LD50値＞5000mg/kg（農薬安全情報 食品衛生研究 vol.51 No.10（2001））により区分に該当しないとした。 | |||
| 経皮 | データなし。 | |||
| 吸入: ガス | GHSの定義における固体である。 | |||
| 吸入: 蒸気 | データなし。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | データなし。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | データなし。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | データなし。 | |||
| 呼吸器感作性 | データなし。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 （１）、（２）より、区分1Bとした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を見直した（2023年度）。 【根拠データ】 （１）モルモット（n=20）を用いたMaximisation試験（OECD TG 406、GLP、皮内投与：5%溶液）において、10％溶液における惹起終了24、48時間後の陽性率は20%(4/20)、45%(9/20)であった（投与量＞1%、感作率≧30%で区分1B）、との報告がある（REACH登録情報(Accessed Nov. 2023)、農薬抄録(2014)、食安委(2014)）。 （２）本物質は皮膚接触により感作性症状を引き起こすおそれがあるとの報告がある（EFSA (2009)）。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 投与経路は明記されていないがマウスを用いた小核試験（体細胞in vivo変異原性試験）の陰性結果に基づき区分に該当しないとした（農薬安全情報 食品衛生研究 vol.51 No.10（2001））。なお、ラットの肝細胞を用いた不定期DNA合成試験（体細胞in vivo遺伝毒性試験）で陰性、in vitro試験ではラット肝細胞、ヒト線維芽細胞を用いた不定期DNA合成試験、CHO細胞を用いた染色体異常試験でも陰性である（農薬安全情報 食品衛生研究 vol.51 No.10（2001））。 | |||
| 発がん性 | ラット及びマウスを用いた混餌投与による発がん性試験において、発がん性は認められない（農薬安全情報 食品衛生研究 vol.51 No.10 (2001））ことから区分に該当しないが、リスト2のデータであることから分類できないとした。 | |||
| 生殖毒性 | 投与期間は明記されていないがラットを用いた強制経口投与による催奇形性試験において、仔に対しては催奇形性は認められなかったが、親動物では平均着床数の低下、平均生存胎児数の低下が認められたとの記述（農薬安全情報 食品衛生研究 vol.51 No.10（2001））により区分2とした。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | データなし。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | マウス18ヶ月、ラット24ヶ月、イヌ12ヶ月の混餌による反復経口投与試験において、何れも区分2のガイダンス値内で肝臓の脂肪変性、壊死性変化、肝細胞肥大、肝比重量増加を含む肝臓への影響と、強直性/間代性痙攣、振せんが共通して認められた（農薬安全情報 食品衛生研究 vol.51 No.10（2001））。またラットを用いた4ヶ月間の経口投与による神経毒性試験では、区分2のガイダンス値内の27.15mg/kg/dayの投与群で、神経病理学検査では異常は認められなかったが、ペンチレンテトラゾール誘発性痙攣が増強され、回復試験中に軽減された（農薬安全情報 食品衛生研究 vol.51 No.10（2001））。“農薬安全情報 食品衛生研究 vol.51 No.10（2001）”では以下の考察をしている。「当該物質は脂溶性が高く、体内での分解性が非常に低いため、体内に蓄積されやすいことが推測され、ペンチレンテトラゾール誘発痙攣を促進することから、脳幹・大脳皮質に作用していると考えられる。従って当該物質は脳の脂肪性部分である神経系の周辺細胞の脂質中に蓄積され、一定濃度以上になると神経伝達系に影響を及ぼすと考えられる。」以上の報告から標的臓器は肝臓、神経系とし、区分2（肝臓、神経系）とした。 | |||
| 誤えん有害性* | データなし。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | データなし。 | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | データなし。 | ||
| 残留性・分解性 | 情報なし | ||
| 生態蓄積性 | 情報なし | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | - | |||
| 品名（国連輸送名） | - | |||
| 国連分類 | - | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | - | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、労働安全衛生規則別表第２）（令和８年４月１日以降） 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、労働安全衛生規則別表第２）（令和８年４月１日以降） 危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３）（令和８年４月１日以降） 皮膚等障害化学物質（労働安全衛生規則第５９４条の２） 作業場内表示義務（法第１０１条の４）（令和８年４月１日以降） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） | 第二種指定化学物質（法第２条第３項、施行令第２条別表第２） | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害防止用保護具の選定マニュアル第１版」 | ||||
| 修正履歴 | ||||
| R6.3.29： ・危険有害性の分類について「皮膚感作性（分類できない→区分1B）」のみ見直した。 ・SDS全般について表記の見直し・改訂をした。 | ||||
厚生労働省