1.化学物質等及び会社情報 | |||
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化学物質等の名称 | N‐(4‐ヒドロキシフェニル)アセトアミド、 (N-(4-Hydroxyphenyl)acetamide) | ||
製品コード | 21K1-335 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
メールアドレス | |||
推奨用途及び使用上の制限 | 医薬(解熱鎮痛剤) | ||
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 | H21.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス(H20.9.5版)を使用 |
物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 |
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可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | |
可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | |
支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
高圧ガス | 分類対象外 | |
引火性液体 | 分類対象外 | |
可燃性固体 | 分類できない | |
自己反応性化学品 | 分類対象外 | |
自然発火性液体 | 分類対象外 | |
自然発火性固体 | 区分外 | |
自己発熱性化学品 | 分類できない | |
水反応可燃性化学品 | 分類対象外 | |
酸化性液体 | 分類対象外 | |
酸化性固体 | 分類対象外 | |
有機過酸化物 | 分類対象外 | |
金属腐食性物質 | 分類できない | |
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分外 |
急性毒性(経皮) | 分類できない | |
急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 | |
急性毒性(吸入:蒸気) | 分類できない | |
急性毒性(吸入:粉じん) | 分類できない | |
急性毒性(吸入:ミスト) | 分類対象外 | |
皮膚腐食性・刺激性 | 分類できない | |
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 分類できない | |
呼吸器感作性 | 分類できない | |
皮膚感作性 | 分類できない | |
生殖細胞変異原性 | 区分2 | |
発がん性 | 区分外 | |
生殖毒性 | 分類できない | |
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | 区分1(肝臓、腎臓、中枢神経系、心臓、消化器系) | |
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | 区分2(呼吸器系、精巣) | |
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | 区分1(肝臓、腎臓、血液系) | |
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | 区分2(甲状腺) | |
吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | |
環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 区分2 |
水生環境慢性有害性 | 区分2 |
ラベル要素 | |||
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絵表示又はシンボル | |||
注意喚起語 | 危険 | ||
危険有害性情報 | 遺伝性疾患のおそれの疑い | ||
肝臓、腎臓、中枢神経系、心臓、消化器系の障害 | |||
呼吸器系、精巣の障害のおそれ | |||
長期にわたる、または、反復ばく露により肝臓、腎臓、血液系の障害 | |||
長期にわたる、または、反復ばく露により甲状腺の障害のおそれ | |||
水生生物に毒性 | |||
長期的影響により水生生物に毒性 | |||
注意書き | |||
【安全対策】 | |||
使用前に取扱説明書を入手すること。 | |||
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 | |||
適切な個人用保護具を使用すること。 | |||
粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 | |||
環境への放出を避けること。 | |||
【応急措置】 | |||
ばく露またはばく露の懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
ばく露した場合、医師に連絡すること。 | |||
ばく露した時、または気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | |||
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
漏出物を回収すること。 | |||
【保管】 | |||
施錠して保管すること。 | |||
【廃棄】 | |||
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
国・地域情報 | |||
3.組成及び成分情報 | |||
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化学物質 | |||
化学名又は一般名 | p‐ヒドロキシアセトアニリド | ||
別名 | パラ‐ヒドロキシアセトアニリド、(p-Hydroxyacetanilide)パラ‐アセトアミドフェノール、(p-Acetamidophenol)、アセトアミノフェン、(Acetaminophen) | ||
分子式 (分子量) | C8H9NO2(151.2) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 103-90-2 | ||
官報公示整理番号(化審法・安衛法) | 化審法:(3)-678 安衛法:4-(7)-681 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | ||
目に入った場合 | 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | ||
飲み込んだ場合 | 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | ||
予想される急性症状及び遅発性症状 | 吸入 : 咳 | ||
眼 : 発赤 | |||
最も重要な兆候及び症状 | 経口摂取すると、腎臓や肝臓に影響を与え、機能障害を生じることがある。 | ||
応急措置をする者の保護 | データなし | ||
医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状放水 | ||
特有の危険有害性 | 熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。 | ||
激しく加熱すると燃焼する。 | |||
火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | |||
消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 | ||
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
回収・中和 | 漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。 | ||
封じ込め及び浄化方法・機材 | 水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。 | ||
二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。 | ||
プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。 | |||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
局所排気・全体換気 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
安全取扱い注意事項 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 | |||
使用前に取扱説明書を入手すること。 | |||
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 | |||
粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
接触回避 | データなし | ||
保管 | |||
技術的対策 | 特別に技術的対策は必要としない。 | ||
混触危険物質 | データなし | ||
保管条件 | 容器を密閉して冷乾所にて保存すること。 | ||
施錠して保管すること。 | |||
容器包装材料 | データなし | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標) | |||
日本産衛学会 | 未設定(2008年度版) | ||
ACGIH | 未設定(2008年度版) | ||
設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。 | |||
保護具 | |||
呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 固体 | ||
色 | 無色 | ||
臭い | データなし | ||
pH | データなし | ||
融点・凝固点 | 169〜170℃ : ICSC (J) (2008) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | >500℃ : ICSC (J) (2008) | ||
引火点 | データなし | ||
自然発火温度 | 540℃ : ICSC (J) (2008) | ||
燃焼性(固体、ガス) | データなし | ||
爆発範囲 | 15vol% (空気中)〜 : ICSC (J) (2008) | ||
蒸気圧 | データなし | ||
蒸気密度 | 5.2 (空気=1) : ICSC (J) (2008) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし | ||
比重(密度) | 1.3g/cm3 : ICSC (J) (2008) | ||
溶解度 | 1.4g/100ml (20 ℃) : ICSC (J) (2008) | ||
オクタノール・水分配係数 | log P = 0.49 : ICSC (J) (2008) | ||
分解温度 | データなし | ||
粘度 | データなし | ||
粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
最小発火エネルギー | データなし | ||
体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
危険有害反応可能性 | データなし | ||
避けるべき条件 | データなし | ||
混触危険物質 | データなし | ||
危険有害な分解生成物 | データなし | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットを用いた経口投与試験のLD50値3,700 mg/kg(IARC 73(1999))は国連GHS急性毒性区分5に該当するが、国内では、不採用区分につき、区分外とした。 | ||
経皮 | データがないので分類できない。 | ||
吸入 | 吸入(ガス): | GHS定義上の固体であるため、ガスでの吸入は想定されず、分類対象外とした。 | |
吸入(蒸気): | データがないので分類できない。 | ||
吸入(粉じん): | データがないので分類できない。 | ||
皮膚腐食性・刺激性 | List 2の情報源であるIUCLID (2000)に、ウサギを用いた皮膚刺激性・腐食性試験(OECD TG 404、GLP)で「not irritating」との記述があるが、List 1には情報がなく、他に陰性の試験結果も得られていないので、データ不足のため分類できない。 | ||
眼に対する重篤な損傷・刺激性 | List 2の情報源であるIUCLID (2000)に、ウサギを用いた眼刺激性・腐食性試験(OECD TG 405, GLP)で「not irritating」との記述があるが、List 1には情報がなく、他に陰性の試験結果も得られていないので、データ不足のため分類できない。 | ||
呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性:データがないので分類できない。 | ||
皮膚感作性:データがないので分類できない。 | |||
生殖細胞変異原性 | 生殖細胞in vivo変異原性試験(マウスの精母細胞を用いた染色体異常試験)で「陰性」 (IARC 73 (1999))、体細胞in vivo 変異原性試験として、ヒトの末梢リンパ球を用いた染色体異常試験で「陽性」(IARC 73 (1999)、NTP TR394 (1993))、ヒトの頬粘膜細胞を用いた小核試験で「陽性」(IARC 73 (1999)、NTP TR394 (1993))、マウスの骨髄細胞を用いた染色体異常試験で「陽性」(IARC 73 (1999))、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験で「陰性」(IARC 73 (1999) )、体細胞in vivo遺伝毒性試験(ヒトの血液を用いた姉妹染色分体交換試験)で「陽性」(IARC 73 (1999))との記述がある。以上、複数の体細胞in vivo 変異原性試験のデータがあるが、生殖細胞in vivo遺伝毒性試験の陽性データはないので、区分2とした。 なお、in vitro変異原性試験として複数のネズミチフス菌を用いた復帰突然変異試験で「陰性」(IARC 73 (1999)、IUCLID (2000))、大腸菌を用いた復帰突然変異試験で「陰性」(IUCLID (2000))との記述がある。 | ||
発がん性 | IARCでグループ3 (IARC 73 (1999))と評価されているので、ガイダンスに従い区分外とした。 なお、雌雄ラット及び雌雄マウスを用いた2年間経口投与試験で「雌雄マウス及び雄ラットに発がん所見は認められなかったが、高用量投与群雌ラットに単核球性白血病の発症率増加が見られた」((IARC 73 (1999)、NTP TR 394 (1993))旨の記述がある。 | ||
生殖毒性 | 大規模コホート研究とケース事例から、ヒトで「本物質による催奇形性の報告はない」(IARC 73 (1999))との記述がある。また、マウスを用いた経口投与による継続的な繁殖研究による生殖評価試験で「出生時に投与群の児動物の低体重及び体重減少が見られ、高用量投与群の児動物で精子異常の出現率に増加が見られたが、生殖機能に影響なし」(NTP TR394 (1993))旨の記述がある。一方、雌マウスに妊娠6-15日の間経口投与した試験で「用量に依存して、児に口蓋裂、骨格奇形及び水腎症発生数が増加した」(IUCLID (2000))との記述もあることから、分類できない。 | ||
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | IARC 73 (1999)及びNTP TR394 (1993)に、複数のヒト症例及び動物(ラット、マウス、イヌ)を用いた経口投与試験で「肝毒性及び腎毒性が見られた」との報告がある。また、HSDB (2007)に、症状として「昏迷、体温低下、不活発、浅呼吸、不整脈、血圧低下、循環不全に続き、興奮、精神錯乱が起こる可能性がある」、「症状は4段階で進行し、第1期:食欲不振、吐き気、嘔吐、不快感、発汗、第2期:腹痛、圧痛、肝臓肥大、ビリルビン上昇、肝臓酵素濃度の上昇、プロトロンビン時間の延長、場合により乏尿、第3期:食欲不振、吐き気、嘔吐、不快感の再発、肝不全、腎不全、心筋症、第4期:回復又は致死に至る肝不全をおこす場合がある」、「疫学調査で、過剰投薬により胃腸の潰瘍及び出血リスクが増加する可能性がある」旨の記述がある。一方、動物試験において、マウスを用いた経口投与試験で「肝臓及び腎臓への影響に加え、気管支上皮及び精巣に壊死が見られた」(IARC 73 (1999))旨の記述があり、これらの症状は区分2のガイダンス値の範囲内で見られた。以上より、区分1(肝臓、腎臓、中枢神経系、心臓、消化器系)、区分2(呼吸器系、精巣)とした。 なお、HSDB (2007)に警告として、投薬により「掻痒感を伴う斑状丘疹、蕁麻疹を含む皮膚反応が起こる」との報告、感作性反応として「咽頭部浮腫、血管性浮腫、アナフィラキシー様の反応が稀に起こることがある」旨の記述がある。 | ||
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | ヒトについて、「慢性摂取により慢性活動性肝炎を伴い、長期使用は慢性腎臓疾患を伴う」(NTP TR394 (1993))旨の記述がある。また、ヒト疫学調査より「腎毒性が認められた」(IARC 73 (1999))旨の記述、「長期過剰摂取により、腎臓にリポフスチン沈着の増加、慢性腎臓疾患、溶血性貧血が見られた」(Patty (5th, 2001))旨の記述、「好中球減少、 血小板減少性疾患が見られた」(HSDB (2007))旨の記述がある。よって、肝臓、腎臓、血液系が標的臓器として考えられる。さらに、ラット及びマウスを用いた2年間経口投与試験(21 CFR Part 58、GLP)で「雌雄ラットに腎症の重篤度増加、雄ラットに限局性の尿細管過形成頻度の増加及び腎性副甲状腺機能亢進、雌雄マウスに甲状腺濾胞上皮細胞過形成の増加が見られた」(NTP TR394 (1993)旨の記述があり、これらの影響は区分2のガイダンス値の範囲内で見られた。以上より、区分1(肝臓、腎臓、血液系)及び区分2(甲状腺)とした。 なお、区分2のガイダンス値の範囲外でみられた影響であるが、ラットを用いた13週間経口投与試験で「12,500 ppm(換算値:625 mg/kg)以上で精巣萎縮、25,000 ppm(換算値:1,250 mg/kg)で卵巣及び子宮の萎縮が見られた」(NTP TR 394 (1993))旨の記述がある。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | データがないので分類できない。 | ||
12.環境影響情報 | |||
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水生環境急性有害性 | 甲殻類(オオミジンコ)の48時間EC50=3.5mg/L(環境庁生態影響試験, 1998)から区分2とした。 | ||
水生環境慢性有害性 | 急速分解性のデータが得られず、甲殻類(オオミジンコ)の21日間NOEC = 0.46 mg/L(環境庁生態影響試験, 1998)であることから、区分2とした。 | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | |||
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国際規制 | |||
海上規制情報 | 該当しない | ||
航空規制情報 | 該当しない | ||
UN No. | 該当しない | ||
国内規制 | |||
陸上規制情報 | 該当しない | ||
海上規制情報 | 該当しない | ||
航空規制情報 | 該当しない | ||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号 | |||
15.適用法令 | |||
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化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) | 新規指定化学物質(第1種)(平成20年11月21日公布、平成21年10月1日施行、PRTR:平成22年4月1日把握開始、平成23年4月1日届出開始)N‐(4‐ヒドロキシフェニル)アセトアミド(政令番号:1-335) | ||
16.その他の情報 | |||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 |