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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
三塩化ホウ素
作成日 2008年10月27日
改訂日 2020年03月13日
1.化学品等及び会社情報
化学品の名称三塩化ホウ素 (Trichloroborane)
製品コードR01-B-062
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限半導体・液晶等のアルミ配線のドライエッチングガス、医薬中間体原料 (NITE-CHRIPより引用)

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
R2.3.13、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)) を使用
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用)
物理化学的危険性高圧ガス低圧液化ガス
健康に対する有害性急性毒性 (吸入: ガス)区分3
皮膚腐食性/刺激性区分1
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性区分1
生殖毒性区分1B
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)区分1 (呼吸器)
分類実施日
(環境有害性)
H18年度、GHS分類マニュアル (H18.2.10版) (R1年度、分類実施中)
環境に対する有害性-
GHSラベル要素
絵表示ガスボンベ腐食性どくろ健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報高圧ガス:熱すると爆発のおそれ
重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷
重篤な眼の損傷
吸入すると有毒
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
呼吸器の障害
注意書き
 安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
 応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診察/手当てを受けること。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。医師に連絡すること。
皮膚(又は髪)に付着した場合:直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水又はシャワーで洗うこと。直ちに医師に連絡すること。
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。直ちに医師に連絡すること。
飲み込んだ場合:口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。
注)”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
 保管日光から遮断し、換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
 廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名三塩化ホウ素
別名トリクロロボラン
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)BCl3 (117.17)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号10294-34-5
官報公示整理番号
(化審法)
1-42
官報公示整理番号
(安衛法)
情報なし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし

4.応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。半座位をとる。人工呼吸が必要なことがある。医療機関に連絡する。
皮膚に付着した場合直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水又はシャワーで洗うこと。直ちに医師に連絡すること。
凍傷の場合: 多量の水で洗い流し、衣服は脱がせない。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。直ちに医師に連絡すること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入: 咽頭痛、咳、灼熱感、息切れ、息苦しさ、症状は遅れて現われることがある
皮膚: 痛み、発赤、水疱、皮膚熱傷、液体に触れた場合: 凍傷
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項肺水腫の症状は2〜3時間経過するまで現われない場合が多く、安静を保たないと悪化する。したがって、安静と経過観察が不可欠である。
医師又は医師が認定した者が、適切なスプレー剤を直ちに使用することを検討する。

5.火災時の措置
適切な消火剤情報なし
使ってはならない消火剤
特有の危険有害性不燃性。火災時に、刺激性あるいは有毒なヒュームやガスを放出する。
特有の消火方法水を噴霧して容器類を冷却する。直接水をかけない。
消火を行う者の保護自給式呼吸器、防護服 (耐熱性) を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険区域から立ち退く。
専門家に相談する。
換気する。
個人用保護具: 自給式呼吸器付気密化学保護衣

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること (毒劇物)。
日光から遮断し、換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
建物内にある場合、耐火設備に保管する。
食品や飼料から離しておく。
安全な容器包装材料高圧ガス保安法、消防法、国連危険物輸送勧告で規定された容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会 (2019年度版)未設定
ACGIH (2019年版)TLV-Ceiling limit: 0.7 ppm、2.4 mg/m3
設備対策全体換気装置又は局所排気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具保温手袋を着用する。
眼の保護具呼吸用保護具と併用して、顔面シールド又は眼用保護具を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態ガス (20℃、1気圧) (GHS判定)
無色 (ICSC (1997))
臭い刺激臭 (ICSC (1999))
融点/凝固点-107.3℃ (HSDB (Access on August 2019))
沸点、初留点及び沸騰範囲12.5℃ (HSDB (Access on August 2019))
可燃性不燃性 (ICSC (1997))
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界データなし
引火点該当しない
自然発火点データなし
分解温度データなし
pH該当しない
動粘性率該当しない
溶解度水:反応する (ICSC (1997))
n-オクタノール/水分配係数log Pow = 1.16 (EST) (PHYSPROP Database (2019))
蒸気圧166 kPa (1,250 mmHg) (27℃) (HSDB (Access on August 2019))
密度及び/又は相対密度1.4 (水=1、液化) (ホンメル (1991))
相対ガス密度4.03 (空気=1) (HSDB (Access on August 2019))
粒子特性該当しない

10.安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性加熱により分解すると、塩化水素を含む、有毒で腐食性のヒュームを生じる。
水及び湿った空気と 激しく反応し、塩化水素及びホウ酸を生じる。
アニリン、ホスフィン、アルコール、酸素及びグリースなどの有機物と 激しく反応する。
水の存在下で、多くの金属を侵す。
避けるべき条件混触危険物質との接触
混触危険物質
危険有害な分解生成物塩化水素を含む、有毒で腐食性のヒューム、塩化水素、ホウ酸

11.有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
GHSの定義におけるガスであり、ガイダンスでは分類対象外に相当し、区分に該当しない。
経皮【分類根拠】
GHSの定義におけるガスであり、ガイダンスでは分類対象外に相当し、区分に該当しない。
吸入: ガス【分類根拠】
(1) より、区分3とした。

【根拠データ】
(1) ラットのLC50 (1時間): 雄: 2,541 ppm (4時間換算値:1270.5 ppm)、雌: 21.1 g/m3 (4,403.3 ppm) (4時間換算値: 2,201.7 ppm) (HSDB (Access on July 2019))
吸入: 蒸気【分類根拠】
GHSの定義におけるガスであり、ガイダンスでは分類対象外に相当し、区分に該当しない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
GHSの定義におけるガスであり、ガイダンスでは分類対象外に相当し、区分に該当しない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
(1)、(2) より、区分1とした。

【根拠データ】
(1) 本物質は水との反応により塩酸を生じるため、粘膜や皮膚との接触により強い刺激性を示す (ACGIH (7th, 2016))。
(2) 本物質は皮膚及び眼に対して非常に強い刺激性或いは腐食性を有し、飛沫により火傷を引き起こす可能性がある (HSDB (Access on July 2019))。

【参考データ等】
(3) EU-CLP分類でSkin Corr. 1B (H314) に分類されている (EU CLP分類(Access on July 2019))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
(1)〜(3) より、区分1とした。

【根拠データ】
(1) 本物質は水との反応により塩酸を生じるため、粘膜や皮膚との接触により強い刺激性を示す (ACGIH (7th, 2016))。
(2) 本物質は皮膚及び眼に対して非常に強い刺激性或いは腐食性を有し、飛沫により火傷を引き起こす可能性がある (HSDB (Access on July 2019))。
(3) 本物質は皮膚腐食性物質 (区分1) に区分されている。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
発がん性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
生殖毒性【分類根拠】
本物質自体の生殖毒性に関する情報はないが、ホウ素化合物としてホウ酸 (CAS番号 10043-35-3) 及びホウ砂 (Na2B4O7・10H2O、CAS番号 1303-96-4) の情報が利用可能と考えられる。(1)〜(3) より、区分1Bとした。

【根拠データ】
(1) マウスにホウ酸を、ラットにホウ酸又はホウ砂を混餌投与した生殖毒性試験で、親動物に一般毒性影響がみられない用量で受精能の低下による不妊が認められた。交差交配試験の結果、マウスでは雄の受精能低下が不妊の原因であったが、ラットでは投与群の雌を対照群の雄と交配させた場合にも完全不妊がみられた (NITE初期リスク評価書 (2008)、ATSDR (2010))。
(2) 妊娠ラット又は妊娠マウスの器官形成期にホウ酸を混餌投与した複数の発生毒性試験において、母動物毒性 (体重増加抑制、摂餌量減少など) 発現量で胎児に奇形発生 (第13肋骨の欠損・短縮、側脳室の拡張など) の増加、胎児死亡率、新生児死亡率の増加がみられた (NITE初期リスク評価書 (2008)、ATSDR (2010))。
(3) 妊娠ウサギの器官形成期にホウ酸を強制経口投与した試験でも母動物に体重の低下がみられる用量で心血管系奇形の増加及び胎児死亡率の増加が報告されている (NITE初期リスク評価書 (2008))。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
ヒト及び実験動物での本物質の単回ばく露に関する報告はないが、(1)、(2) より区分1 (呼吸器) とした。

【根拠データ】
(1) 本物質は生体内で水分との接触により急速に加水分解されて塩酸 (CAS番号 7647-01-0) を生じることにより、皮膚と粘膜及び気道に強い刺激性を示す (ACGIH (7th, 2016))。
(2) 本物質の急性吸入ばく露による呼吸器への影響として化学性肺炎、肺水腫を生じる可能性があるとの記載がある (HSDB (Access on July 2019))。

【参考データ等】
(3) 1950年代に実施されたラット、マウス及びモルモットに本物質20、50、100 ppmを7時間/日、2日間吸入ばく露した試験で、ケージを2時間ごとに交換又は洗浄した場合に、100 ppmでラットは全例生存したが、モルモットの全例とマウスの93% (匹数の記載なし) が死亡し、死亡動物では肺の広範な炎症と間質性肺炎が認められた。しかしながら、ケージの洗浄・交換を行なわなかった場合には、全ての動物種が全ての濃度で高い死亡率を示した。原因としては、動物が被毛や四肢に付着した物質をなめたことによる可能性があるとされている。また、動物の足と口には著しい腫れがみられたと記載されている (ACGIH (7th, 2016))。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

【参考データ等】
(1) 本物質は急速に加水分解され塩酸を生じ、気道、皮膚、眼の火傷を生じる (ACGIH (7th, 2016))。
(2) 気道刺激、肺炎を根拠にTLV-C (Ceiling) のみが設定されている (ACGIH (7th, 2016))。
誤えん有害性*【分類根拠】
GHSの定義におけるガスである。
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 (急性)データがなく分類できない。
水生環境有害性 (長期間)データがなく分類できない。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号1741
国連品名BORON TRICHLORIDE
国連危険有害性クラス2.3
副次危険8
容器等級-
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報道路法、毒物及び劇物取締法、消防法、高圧ガス保安法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法、毒物及び劇物取締法、消防法、高圧ガス保安法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*125
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法該当しない
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)第1種指定化学物質(法第2条第2項、施行令第1条別表第1)【405 ほう素化合物】
毒物及び劇物取締法毒物(指定令第1条)【6の11 三塩化硼素及びこれを含有する製剤】
消防法貯蔵等の届出を要する物質(法第9条の3・危険物令第1条の10五別表1−8・平元省令2号第1条)【3 三塩化ほう素及びこれを含有する製剤】
道路法車両の通行の制限(施行令第19条の13、(独)日本高速道路保有・債務返済機構公示第12号・別表第2)【2 三塩化ホウ素】
高圧ガス保安法液化ガス(法第2条3)【液化ガス】
毒性ガス(一般高圧ガス保安規則第2条2)【その他のガス】
航空法輸送禁止(施行規則第194条)【【国連番号】1741 三塩化ホウ素】
船舶安全法高圧ガス(危規則第3条危険物告示別表第1)【【国連番号】1741 三塩化ホウ素】
港則法その他の危険物・高圧ガス(法第21条第2項、規則第12条、危険物の種類を定める告示別表)【2イ 三塩化ホウ素】
水道法有害物質(法第4条第2項)、水質基準(平15省令101号)【13 ホウ素及びその化合物】
下水道法水質基準物質(法第12条の2第2項、施行令第9条の4)【25 ほう素及びその化合物】
大気汚染防止法有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質(中央環境審議会第9次答申)【221 ほう素化合物】
水質汚濁防止法有害物質(法第2条、施行令第2条、排水基準を定める省令第1条)【24 ほう素及びその化合物】
土壌汚染対策法特定有害物質(法第2条第1項、施行令第1条)【24 ほう素及びその化合物】

16.その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。
NITE化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP)
International Chemical Safety Cards (ICSC)
Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
GESTIS Substance database (GESTIS)
ERG 2016版 緊急時応急措置指針−容器イエローカードへの適用