職場のあんぜんサイト
安全データシート
メタけい酸ナトリウム　五水和物
作成日 2011年3月17日
改訂日 2012年3月30日
１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称メタけい酸ナトリウム　五水和物、(Sodium metasilicate pentahydrate)
製品コード22A4028
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス　　　　
推奨用途及び使用上の制限洗浄剤、脱脂剤、高圧洗浄剤、食器用洗剤、選択洗剤
 
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H23.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7月版）を使用
物理化学的危険性
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分４
 皮膚腐食性・刺激性区分１
 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性区分１
 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）区分２（神経系）
 注） 上記で区分の記載がない危険有害性は政府向けガイダンス文書で規定された［分類対象外］、［区分外］または［分類できない］に該当するものであり、後述の該当項目の説明を確認する必要がある。
ラベル要素
絵表示又はシンボル腐食性感嘆符健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有害
 重篤な皮膚の薬傷・眼の損傷
 重篤な眼の損傷
 神経系臓器の障害のおそれ
注意書き
 【安全対策】
 取扱い後は手をよく洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
 【応急措置】
 飲み込んだ場合：気分が悪い時は医師に連絡すること。
 口をすすぐこと。
 飲み込んだ場合：口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
 皮膚（または髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。
 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 飲み込んだ場合、皮膚（または髪）に付着した場合、吸入した場合、眼に入った場合は、ただちに医師に連絡すること。
 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 ばく露したとき、または気分が悪い時：医師に連絡すること。
 【保管】
 施錠して保管すること。
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
国・地域情報
 
３．組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名メタけい酸ナトリウム　五水和物
別名メタけい酸二ナトリウム　五水和物、(Metasilicic acid disodium salt pentahydrate)、ジオキシド（オキソ）シラン二ナトリウム　五水和物、(Disodium dioxido(oxo)silane pentahydrate)
分子式 (分子量)Na2O3Si・5H2O（212.14）
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号10213-79-3
官報公示整理番号（化審法・安衛法）(1)-508
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚に付着した場合直ちに汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。
 直ちに医師に連絡すること。
 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 ただちに医師に連絡すること。
飲み込んだ場合気分が悪い時は医師に連絡すること。
 口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
予想される急性症状及び遅発性症状吸入 : データなし
 皮膚 : データなし
 眼 : データなし
 経口摂取 : データなし
最も重要な兆候及び症状データなし
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項データなし
 
５．火災時の措置
消火剤水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤データなし。
特有の危険有害性不燃性であり、それ自身は燃えないが、加熱されると分解して、腐食性及び/又は毒性の煙霧を発生するおそれがある。
 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。
 
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
 全ての着火源を取り除く。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
回収・中和漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。
封じ込め及び浄化方法・機材水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。
二次災害の防止策プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。
 
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策特別に技術的対策は必要としない。
局所排気・全体換気『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項取扱い後は手をよく洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
接触回避データなし。
保管
技術的対策特別に技術的対策は必要としない。
保管条件施錠して保管すること。
容器包装材料データなし。
 
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標)
日本産衛学会未設定
ＡＣＧＩＨ未設定
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には,適切な洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 ばく露を防止するため、作業場には適切な全体換気装置、局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状結晶性粉末
色白色
臭いデータなし
ｐＨデータなし
融点・凝固点72 ℃ : SIDS (Access on May 2010)
沸点、初留点及び沸騰範囲>1000 ℃ : IUCLID (2000)
引火点データなし
自然発火温度データなし
燃焼性（固体、ガス）データなし
爆発範囲データなし
蒸気圧データなし
蒸気密度データなし
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし
比重（密度）データなし (1.75 g/cm3 : SIDS (Access on May 2010))
溶解度610 mg/L (30 ℃) : SIDS (Access on May 2010)、>200 g/l (20 ℃) : IUCLID (2000)
 データなし
オクタノール・水分配係数データなし
分解温度データなし
粘度データなし
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 
１０．安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性データなし
避けるべき条件データなし
混触危険物質データなし
危険有害な分解生成物データなし
 
１１．有害性情報
急性毒性
経口マウスLD50値： 1200～1700 mg/kg （SIDS (Access on May 2010)）。なお、本物質の無水物であるメタケイ酸ナトリウム（CAS：6834-92-0）も参照のこと。（GHS分類：区分4）
経皮データなし。（GHS分類：分類できない）
吸入吸入（ガス）：GHSの定義における固体である。 （GHS分類：分類対象外）
 吸入（蒸気）：データなし。（GHS分類：分類できない）
 吸入（粉じん）：データなし。（GHS分類：分類できない）
皮膚腐食性・刺激性ウサギの皮膚に本物質0.5 gを4時間適用した試験（OECD TG 404）で適用部位に壊死を生じ、14日後も治癒せず皮膚一次刺激指数は7.8～8.0、腐食性あり（corrosive）（SIDS (Access on May 2010)）。（GHS分類：区分1）
眼に対する重篤な損傷・刺激性本GHS分類において、皮膚腐食性・刺激性の項で区分1としている。（GHS分類：区分1）
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性：データなし。(GHS分類：分類できない)
 皮膚感作性：無水物を用いたマウスのLLNA法(OECD TG429)で陰性、ヒトで接触によるじんましんの1人の症例報告および同じヒトでのパッチテストで潰瘍と膨疹(対照30人は陰性)(SIDS(access on Dec. 2008)。(GHS分類：データがなく分類できない。)
生殖細胞変異原性本物質自身のデータはないが、無水物の経口投与によるマウス骨髄細胞を用いた染色体異常試験(体細胞 in vivo 変異原性試験)で陰性(SIDS (Access on Dec. 2008))。なお、in vitro試験ではエームス試験で陰性（SIDS(Access on Dec. 2008)）。（GHS分類：区分外）
発がん性無水物を用いたラットの14ヶ月および2年間の経口投与試験(SIDS (Access on Dec. 2008), IUCLID (2000))において、発がん性は認められなかった。（GHS分類：データがなく分類できない。）
生殖毒性無水物を用いた妊娠マウスの器官形成期に経口ばく露した試験で、仔の発生には影響は認められなかった(SIDS (Access on Dec. 2008))。（GHS分類：データがなく分類できない。）
特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）本物質自身のデータはないが、いずれも無水物を用いたラットの経口投与試験（用量：雄538-2000mg/kg、雌910-2600 mg/kg）においてし眠状態、呼吸数増加、散瞳、痙攣がみられた(SIDS (Access on Dec. 2008))。また、マウスを用いた経口投与試験（雄500-1920.8 mg/kg、雌500-1372 mg/kg）においてし眠状態が見られている(SIDS (Access on Dec. 2008))。これらの試験の用量を五水和物に換算した値が、いずれも300 mg/kgから2000 mg/kgの範囲内で神経症状を認めている。（GHS分類：区分2（神経系））
特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）ラットにケイ酸として500 ppm（ケイ酸ジナトリウム五水和物 1259 mg/kg/dayに相当）を８週間混餌投与した試験において、臨床検査でカルシウムおよびマグネシウム濃度の低下、肝臓中の亜鉛の減少が示されたが、その他の影響は認められなかった（SIDS (Access on May 2010)）。なお、無水物を用いたラットの3ヶ月間の飲水による経口投与試験(OECD TG408と同様の試験)においてNOAELは 227-237mg /kgとされ投与による影響は見られず(SIDS (Access on Dec. 2008)）、マウスの3ヶ月間の飲水による経口投与試験においてもNOAELは260 - 284 mg/kg であり、最高用量(約600 mg/kg）で肝重量の増加、雌の白血球数の減少以外に顕著な影響は認められていない(SIDS (Access on Dec.2008)）。（GHS分類：分類できない）
吸引性呼吸器有害性データなし。（GHS分類：分類できない）
 
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性有害性）データなし。（GHS分類：分類できない）
水生環境有害性（長期間有害性）データなし。（GHS分類：分類できない）
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。（GHS分類：分類できない）（GHS分類：分類できない）
 
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある｡
 国連番号1759
 品名その他の腐食性物質（固体）
 Proper Shipping NameCORROSIVE SOLID, N.O.S.
 クラス8
 PGⅢ
 海洋汚染物質非該当
国際規制 海上規制情報IMOの規定に従う。
 航空規制情報ＩＣＡＯ・ＩＡＴＡの規定に従う。
国内規制陸上規制情報規制なし。
 海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
 航空規制情報航空法の規定に従う。
特別安全対策 移送時にイエローカードの保持が必要。
  食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
  輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
  重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号 154
 
１５．適用法令
船舶安全法腐食性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法腐食性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
 
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので､実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります｡また､特殊な条件下で使用するときは､その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります｡