職場のあんぜんサイト
安全データシート
１，３‐ジフェニルグアニジン
作成日 2010年2月1日
改訂日
１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称１，３‐ジフェニルグアニジン、(1,3-Diphenylguanidine)
製品コード21K1-205
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス　　　　
推奨用途及び使用上の制限有機ゴム薬品（加硫促進剤）
 
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H21.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス(H20.9.5版）を使用
物理化学的危険性火薬類分類対象外
 可燃性・引火性ガス分類対象外
 可燃性・引火性エアゾール分類対象外
 支燃性・酸化性ガス類分類対象外
 高圧ガス分類対象外
 引火性液体分類対象外
 可燃性固体分類できない
 自己反応性化学品分類対象外
 自然発火性液体分類対象外
 自然発火性固体分類できない
 自己発熱性化学品分類できない
 水反応可燃性化学品分類対象外
 酸化性液体分類対象外
 酸化性固体分類対象外
 有機過酸化物分類対象外
 金属腐食性物質分類できない
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分3
 急性毒性（経皮）区分外
 急性毒性（吸入：ガス）分類対象外
 急性毒性（吸入：蒸気）分類できない
 急性毒性（吸入：粉じん）分類できない
 急性毒性（吸入：ミスト）分類対象外
 皮膚腐食性・刺激性区分外
 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性区分2
 呼吸器感作性分類できない
 皮膚感作性分類できない
 生殖細胞変異原性区分外
 発がん性分類できない
 生殖毒性区分2
 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）区分3(麻酔作用)
 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）分類できない
 吸引性呼吸器有害性分類できない
環境に対する有害性水生環境急性有害性区分2
 水生環境慢性有害性区分2
ラベル要素
絵表示又はシンボルどくろ環境健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有毒
 強い眼刺激
 生殖能または胎児への悪影響のおそれの疑い
 眠気やめまいのおそれ
 水生生物に毒性
 長期的影響により水生生物に毒性
注意書き
 【安全対策】
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 取扱い後はよく手を洗うこと。
 適切な保護眼鏡、保護面を着用すること。
 使用前に取扱説明書を入手すること。
 すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
 適切な個人用保護具を使用すること。
 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーの吸入を避けること。
 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
 環境への放出を避けること。
 【応急措置】
 飲み込んだ場合、直ちに医師に連絡すること。
 飲み込んだ場合、口をすすぐこと。
 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼に入った場合、眼の刺激が続く場合は、医師の診断、手当てを受けること。
 ばく露またはばく露の懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。
 吸入した場合、空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 吸入した場合、気分が悪い時は医師に連絡すること。
 漏出物を回収すること。
 【保管】
 施錠して保管すること。
 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報
 
３．組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名１，３‐ジフェニルグアニジン
別名ジフェニルグアニジン、(Diphenylguanidine)、DPG
分子式 (分子量)C13H13N3(211.3)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号102-06-7
官報公示整理番号（化審法・安衛法）化審法：(3)-480 (3)-2189
安衛法：
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 気分が悪い時は、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合水と石鹸で洗うこと。
 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
目に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
 直ちに医師に連絡すること。
予想される急性症状及び遅発性症状眼 : 発赤、痛み
 経口摂取 : 腹痛
最も重要な兆候及び症状眼を軽く刺激する。
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項データなし
 
５．火災時の措置
消火剤水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤棒状放水
特有の危険有害性熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。
 激しく加熱すると燃焼する。
 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。
 
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置全ての着火源を取り除く。
 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
回収・中和漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。
封じ込め及び浄化方法・機材水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。
二次災害の防止策すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
 プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。
 
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項取扱い後はよく手を洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 使用前に取扱説明書を入手すること。
 すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーの吸入を避けること。
 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
 飲み込まないこと。
 眼に入れないこと。
接触回避データなし
保管
技術的対策特別に技術的対策は必要としない。
混触危険物質データなし
保管条件容器を密閉して冷乾所にて保存すること。
 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
 施錠して保管すること。
容器包装材料データなし
 
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標)
日本産衛学会未設定（2008年度版）
ＡＣＧＩＨ未設定（2008年度版）
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体
色無色または白色
臭いデータなし
ｐＨデータなし
融点・凝固点150℃ : ICSC (J) (2000)
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
引火点170℃ : ICSC (J) (2000)
自然発火温度データなし
燃焼性（固体、ガス）データなし
爆発範囲データなし
蒸気圧0.17kPa(20℃) : ICSC (J) (2000)
蒸気密度データなし
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし
比重（密度）1.19g/cm3 : ICSC (J) (2000)
溶解度水 : 難溶 : ICSC (J) (2000)
オクタノール・水分配係数log P = 1.69 : ICSC (J) (2000)
分解温度170℃ : ICSC (J) (2000)
粘度データなし
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 
１０．安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性燃焼すると分解し、有毒なヒュームを生じる。水溶液は中程度の強さの塩基である。
避けるべき条件燃焼
混触危険物質データなし
危険有害な分解生成物有毒なヒューム
 
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットを用いた急性経口毒性試験(OECD TG 401、GLP)のLD50値 107 mg/kg (厚労省報告(Access on September 2008))から区分3とした。EU分類Xn; R22(EU-Annex I)は区分3～4に相当する。
経皮ウサギを用いた経皮投与試験(Directive 92/69/EEC,B.3、GLP)のLD50値 >2,000 mg/kg (SIDS(draft, 2002))から区分外とした。
吸入吸入（ガス）：GHS定義上の固体であるため、ガスでの吸入は想定されず、分類対象外とした。
 吸入（蒸気）：データがないので分類できない。
 吸入（粉じん）：データがないので分類できない。
皮膚腐食性・刺激性ウサギを用いた24時間皮膚刺激性試験(Draize Test)において「PII：0、皮膚刺激性はない」(SIDS（draft, 2002))と記述されている。また、ヒトへの影響について「皮膚刺激性なし」（HSDB (2005))との記述がある。以上から、区分外とした。EU分類Xi; R38 (EU-Annex I)は区分2に相当する。
眼に対する重篤な損傷・刺激性ウサギを用いた眼刺激性試験(Draize Test)において、20 mg の適用ではPII：20（最大110）であり7日間で回復、また、100 mg の適用ではPII：48（最大110）であり21日間で回復する(SIDS（draft, 2002))との記述から区分2とした。EU分類Xi; R36 (EU-Annex I)は区分2に相当する。
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性：データがないので分類できない。
 皮膚感作性：ヒトについては、主にゴム接触皮膚炎患者への貼付試験において散発的に陽性が認められる例がある(SIDS (draft, 2002))。一方、動物については、モルモットを用いたMaximization 試験(OECD TG 406、GLP)で陰性であることから、「ヒトの陽性データは本物質の直接的影響というより交差反応に起因すると推察される」(SIDS(draft, 2002))と記述されている。最近の文献(Contact Derm. 54 (2006))には、本物質を含む手術用手袋使用者においてヒト貼付試験で5人中4人が陽性となったが、被験者が少なく、結論は出せないと纏めている。以上のことから分類できない。
生殖細胞変異原性体細胞in vivo変異原性試験のラット骨髄細胞を用いた染色体異常試験(OECD TG475、GLP)で陰性(SIDS-draft(2002))との記述から区分外とした。 なお、13週間混餌投与によるマウス末梢血を用いた小核試験では雄：陰性、雌：判断不可（NTP DB (Access on September 2008)）であった。in vitro試験については、細菌を用いた復帰突然変異試験で弱陽性（NTP DB (Access on January 2009)）、細菌を用いる復帰変異試験(OECD TG471、GLP)で陰性、チャイニーズ・ハムスター培養細胞を用いた染色体異常試験(OECD TG473、GLP)で陰性（厚労省報告(Access on September 2008)）である。
発がん性マウスを用いた32週間及び21ｹ月混餌投与試験において腫瘍は見られないが、発がん性の判断には不十分なデータである（SIDS（draft, 2002))との記述があり、また、主要な国際的評価機関による評価がされていないので分類できない。
生殖毒性ラットを用いた妊娠6-15日の経口投与試験(EPA Health Effects TG 560/6-82-001、GLP)において、母動物の体重増加抑制が見られる用量で、胎児体重減少、着床後胚損失増加、骨化遅延の増加が見られる（SIDS（draft, 2002))との記述から区分2とした。EU分類はCat. 3; R62(EU-AnnexⅠ)であり、GHS区分2に相当する。
特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）ラットを用いた経口投与試験において、肝臓(暗色化) （SIDS(draft, 2002)）が記述されているが、重大な臨床所見には該当せず採用しない。また、「作業環境で作業者に粘膜刺激性、胃や胆のうの症状、肝代謝阻害」（SIDS(draft, 2002)）との記述があるが、「初期に行われた確証の乏しい研究」と評価されているので、これも採用しない。一方、ラットを用いて致死量を求めた急性経口毒性試験(OECD TG 401、GLP)において「雌雄ともにすべての被験物質投与群で投与直後から自発運動低下および側臥位または歩行異常が認められた」（厚労省報告（Access on March 2008))との記述があり、区分3（麻酔作用）とした。EU分類はXi; R36/37/38(EU-AnnexⅠ)である。
特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）ラットを用いた90日間反復経口投与試験(OECG TG408、GLP)において、臓器への一次的な影響はみられず、区分2のガイダンス値範囲内の用量でみられる体重増加抑制や区分2のガイダンス値範囲外の用量でみられる血液検査、臨床化学的検査、尿検査での対象群との差異は、本物質の食味低下に基づく摂餌量減少によるものである（SIDS(draft, 2002)）との記述がある。体重増加抑制や摂餌量減少はGHS国連文書 3.9.2.8 に記載の(a)（それだけでは「重大な」毒性を示すものではない体重増加量、摂餌量のわずかな変化）に該当し、GHS分類を支持しない影響と考えられる。よってデータ不足から分類できない。
吸引性呼吸器有害性データがないので分類できない。
 
１２．環境影響情報
水生環境急性有害性藻類（Pseudokirchneriella subcapitata）の72時間ErC50＝7.6 mg/L（環境庁生態影響試験, 1998）から区分2とした。
水生環境慢性有害性急速分解性が無い（難分解性；2週間標準法でのBOD：0％（既存点検, 1977））、藻類（Pseudokirchneriella subcapitata）の72時間NOEC = 0.18 mg/L（環境庁生態影響試験, 1998）から、区分2とした。
 
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 
１４．輸送上の注意
国際規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
UN No.該当しない
国内規制
陸上規制情報該当しない
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
 重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号
 
１５．適用法令
化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法）新規指定化学物質（第１種）（平成20年11月21日公布、平成21年10月1日施行、ＰＲＴＲ：平成22年4月1日把握開始、平成23年4月1日届出開始）１，３‐ジフェニルグアニジン（政令番号：1-205）
 
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡