| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | 一酸化窒素 (Nitrogen monoxide) | ||
| 製品コード | H29-B-089 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | シリコンの酸化膜形成用 | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H30.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | 支燃性／酸化性ガス | 区分1 | ||
| 高圧ガス | 圧縮ガス | |||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性(吸入：ガス) | 区分2 | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分1 (血液系) | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | - | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |     | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 発火又は火災助長のおそれ：酸化性物質 高圧ガス：熱すると爆発のおそれ 吸入すると生命に危険 血液系の障害 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 衣類及び他の可燃物から遠ざけること。 バルブ及び付属品にはグリース及び油を使用しないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。 注）【】の文言は、化学品の使用時に関する追加的な情報が、安全な使用のために十分であろう換気のタイプを説明している場合に使用できます。 | |||
| 応急措置 | 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 直ちに医師に連絡すること。 火災の場合：安全に対処できるならば漏えい（洩）を止めること。 特別な処置が緊急に必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 | |||
| 保管 | 容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 日光から遮断し、換気の良い場所で保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | 情報なし | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | 一酸化窒素 | ||
| 別名 | 情報なし | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100％ | ||
| 分子式 (分子量) | NO (30.006) | ||
| 化学特性 (示性式又は 構造式) | |||
| CAS番号 | 10102-43-9 | ||
| 官報公示整理番号 （化審法） | 1-486 | ||
| 官報公示整理番号 （安衛法） | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 直ちに医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。水と石鹸で皮膚を洗浄する。 | ||
| 眼に入った場合 | 数分間多量の水で洗い流し(できればコンタクトレンズをはずして)、医療機関に連絡する。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入：咳、息切れ 眼：充血 | ||
| 応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 供給源を遮断する。それが不可能でかつ周辺に危険が及ばなければ、燃え尽きるにまかせる。その他の場合は、水噴霧、粉末消火薬剤、二酸化炭素を用いて消火する。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
| 特有の危険有害性 | 加熱により容器が爆発するおそれがある。 気体を放出すると、急速に冷たい腐食性の霧となり、広範囲に広がる。 火災時に刺激性、腐食性、毒性のガスを発生するおそれがある。 | ||
| 特有の消火方法 | 水を噴霧して圧?容器を?却するが、この物質に水が直接かからないようにする。 消化活動は、有効に行える十分な距離から行う。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具（自給式呼吸器付気密化学保護衣等）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | できれば圧力容器の栓を閉める。 ガスが離散するまで、その区域を隔離する。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 衣類及び他の可燃物から遠ざけること。 バルブ及び付属品にはグリース及び油を使用しないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 中毒濃度に達していても、臭気として感じないので注意すること。 【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。 注）【】の文言は、化学品の使用時に関する追加的な情報が、安全な使用のために十分であろう換気のタイプを説明している場合に使用できます。 | ||
| 接触回避 | 「10.安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 日光から遮断し、換気の良い場所で保管すること。 建物内にある場合、耐火設備で保管する。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 高圧ガス保安法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2017年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2017年版） | TLV-TWA: 25 ppm、31 mg/m3 | ||
| 設備対策 | 取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄剤のための設備を設ける。 作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 呼吸用保護具を着用する。 | ||
| 手の保護具 | 手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 呼吸用保護具と併用して、安全ゴーグル又は眼用保護具を着用する | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 気体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 無色 (GESTIS (2017)) | ||
| 臭い | 刺激的な甘い臭い (HSDB (2017)) | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 0.3600 mg/m3 ～1.2000 mg/m3 (HSDB (2017)) | ||
| ｐＨ | 情報なし | ||
| 融点・凝固点 | -163.6℃ (HSDB (2017)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | -151.74℃ (HSDB (2017)) | ||
| 引火点 | 30～46℃ (c.c.) (ICSC (J) (2002)) | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | 情報なし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 不燃性 (ICSC (J) (2015)) | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 情報なし | ||
| 蒸気圧 | 45,600 mmHg [換算値 6078,480 Pa] (HSDB (2017)) | ||
| 蒸気密度 | 1.04 (空気 = 1) (HSDB (2017) | ||
| 比重（相対密度） | 1.27 (-150.2℃、液体) (HSDB (2017)) | ||
| 溶解度 | 水：4.6 mL/100 mL (20℃) (HSDB (2017)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | 0.1 (SRC PhysProp (2017)) | ||
| 自然発火温度 | 情報なし | ||
| 分解温度 | 情報なし | ||
| 粘度（粘性率） | 0.0188 cP (25℃、101.325 Kpa)（気体） (HSDB (2017)) | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 本物質は強酸化剤。 可燃性物質や還元性物質と反応する。 | ||
| 避けるべき条件 | 混触危険物質との接触 | ||
| 混触危険物質 | 可燃性物質、還元性物質 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災時に刺激性、腐食性、毒性のガスを発生するおそれがある。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義におけるガスである。 | ||
| 経皮 | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義におけるガスである。 | ||
| 吸入：ガス | GHS分類: 区分2 ラットのLC50値として、128 ppm及び854 ppm (DFGOT (2014) (Access on August 2017)) との報告があるが、いずれもばく露時間の記載がなく、根拠とできない。ラットの30分単回吸入ばく露試験において、1,000 ppm (4時間換算値: 354 ppm) で20例中11例が死亡したとの報告 (DFGOT (2014) (Access on August 2017)) があり、LC50値は354 ppm付近と考えられる。したがって、区分2とした。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義におけるガスである。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義におけるガスである。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、本物質から硝酸や亜硝酸が生成されるために皮膚刺激性を示すとの記載 (HSDB (Access on August 2017)) や、窒素酸化物と汗から硝酸が生じて皮膚熱傷の原因となるとの記載 (IPCS, PIM 283 (1992)) がある。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は 眼刺激性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、本物質から硝酸や亜硝酸が生成されることで眼刺激性を示す可能性との記載 (HSDB (Access on August 2017)) や、窒素酸化物のヒュームが眼を刺激するとの記載 (IPCS, PIM 283 (1992)) がある。 | ||
| 呼吸器感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験で陽性である (DFGOT (2014) (Access on August 2017))。 | ||
| 発がん性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、雌マウスに本物質を2.4 ppmの濃度で29ヵ月間吸入ばく露したが、肺に発がん性は認められなかった (DFGOT (2014)) (Access on August 2017)) との報告があるが、1用量のみで、かつ病理組織学的検査を少数の臓器でしか行っていない試験結果である。 | ||
| 生殖毒性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | GHS分類: 区分1 (血液系) ヒトではボランティアによる15分の単回吸入ばく露試験において、15 ppm以上で血中メトヘモグロビン濃度の有意な上昇が認められたとの報告がある (DFGOT (2014) (Access on August 2017))。実験動物では、マウスの単回吸入ばく露試験において322 ppm、6時間 (4時間換算値: 394 ppm) のばく露で血中メトヘモグロビン濃度が60％まで上昇したとの報告、及びラットの単回吸入ばく露試験において1,000 ppm、30分 (4時間換算値: 354 ppm) のばく露でチアノーゼを発症し、20例中11例が死亡したとの報告がある (DFGOT (2014) (Access on August 2017))。後者の試験 (ラット) では血中メトヘモグロビン濃度は測定されていないが、原著論文の著者らはラットの別の試験で得られた1,000 ppm、30分のばく露後に血中メトヘモグロビン濃度が65％以上に上昇したとの結果に基づき、チアノーゼの発症はメトヘモグロビン生成の影響であると考察している。以上より、区分1 (血液系) とした。 なお、本物質は自然に二酸化窒素 (NO2、CAS番号 10102-44-0) に変換するとの記載がある (ACGIH (7th, 2001))。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | GHS分類: 分類できない ヒトについて本物質単独でのばく露と影響の関連を示すデータは無かった。 実験動物については、ラット、マウス、ウサギ、イヌの吸入毒性試験のデータが得られたが、区分2のガイダンス値の範囲 (気体) を超える濃度で気道刺激に関する影響がみられたとの試験データ、あるいは影響がみられなかったとの試験データであり、分類に用いることができるデータは得られなかった。 以上、データ不足のため分類できないとした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義におけるガスである。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | データ不足のため分類できない。 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | データ不足のため分類できない。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 1660 | |||
| 国連品名 | NITRIC OXIDE, COMPRESSED | |||
| 国連危険有害性クラス | 2.3 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | - | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 道路法、高圧ガス保安法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 道路法、高圧ガス保安法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 124 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 変異原性が認められた既存化学物質（法第５７条の５、労働基準局長通達） 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９） 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９） 危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３） | |||
| 港則法 | その他の危険物・高圧ガス（法第２１条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表） | |||
| 航空法 | 輸送禁止（施行規則第１９４条） | |||
| 道路法 | 車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２） | |||
| 船舶安全法 | 高圧ガス（危規則第３条危険物告示別表第１） | |||
| 高圧ガス保安法 | 圧縮ガス（法第２条１） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省