| １．化学品及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | 4,4'-ジアミノジフェニルエーテル | ||
| 化学品の英語名称 | 4,4'-Diaminodiphenyl ether | ||
| 製品コード | R04-C-023-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 有機合成中間体、ポリイミド樹脂原料 (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R5.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用 ※一部、ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分4 | |
| 皮膚感作性 | 区分1 | ||
| 生殖細胞変異原性 | 区分2 | ||
| 発がん性 | 区分1B | ||
| 生殖毒性 | 区分2 | ||
| 特定標的臓器毒性 （反復ばく露） | 区分1（血液系）、区分2（下垂体、甲状腺、肝臓、腎臓、生殖器（男性）） | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 短期（急性） | 区分1 | |
| 水生環境有害性 長期（慢性） | 区分1 | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |    | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 遺伝性疾患のおそれの疑い 発がんのおそれ 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い 長期にわたる、又は反復ばく露による血液系の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による下垂体、甲状腺、肝臓、腎臓、生殖器（男性）の障害のおそれ 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響により水生生物に非常に強い毒性 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 取扱い後は手をよく洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 環境への放出を避けること。 | ||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。 漏出物を回収すること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | 4,4'-ジアミノジフェニルエーテル | ||
| 慣用名又は別名 | ４，４’－オキシジアニリン | ||
| 英語名 | 4,4'-Diaminodiphenyl ether 4,4'-Oxydianiline | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C12H12N2O (200.24) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 101-80-4 | ||
| 官報公示整理番号(化審法) | 3-854 | ||
| 官報公示整理番号(安衛法) | 情報なし | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所に移動させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。医師の診察／手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分を流水と石鹸で十分に洗浄する。その後、ポリエチレングリコール400と水で交互にすすぎ、最後に水と石鹸で洗う。アルコール、ガソリン、その他の溶剤は絶対に使用しない。医師の診察／手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 眼に入った場合 | 流水で10分間洗浄する。医師の診察／手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。大さじ3杯の炭をコップ1杯の水に混ぜて飲ませる。医師を事故現場に呼び、診察／手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入：粉じんによる上気道への刺激は、おそらくわずかか全くない。 眼：粉じんによるわずかな刺激のみ。 皮膚：わずかな刺激または刺激なし。吸収毒性作用はおそらく粉じん（汚染された衣服）または濃縮溶液との長期の接触後にのみ考えられる。 経口摂取：物理化学的特性から可能性は低いが、もしそうなった場合はわずかな刺激、吸収性毒性効果。 吸収：機能障害／肝臓、腎臓、甲状腺、呼吸器、神経系、心臓血管系への損傷。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火薬剤、耐アルコール泡消火薬剤、二酸化炭素。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 以上、GESTIS参照。 | ||
| 火災時の特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質（一酸化窒素、一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 特有の消火方法 | 可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。着火源となるものを遮断する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 周囲に注意喚起し、避難させる。漏出区域に入るときは保護具を着用すること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 水域に対する危険性は大きい。地面や河川、下水への流出を避ける。少量でも流出した場合は、自治体に連絡する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 粉じんが発生しないように回収する。その後、換気し漏出個所を洗浄する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱注意事項 | 容器を開けたままにしない。こぼれないようにする。粉じんの発生を避ける。いかなる接触も避ける。使用前に取扱説明書を入手する。すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わない。 以上、GESTIS、GHS分類結果参照。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 皮膚への接触を避ける。接触した場合は洗浄する。粉じんの吸入を避ける。汚染された作業衣は作業場から出さないこと。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。 以上、GESTIS、GHS分類結果参照。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管する。容器を密閉し、室温の乾燥した換気の良い場所に保管すること。 以上、GESTIS、GHS分類結果参照。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | 未設定 | |||
| 許容濃度等 | ||||
| 日本産衛学会（2022年版） | 未設定 | |||
| ACGIH（2022年版） | 未設定 | |||
| 設備対策 | 作業場所には適切な局所排気装置等を設置する。排出された空気は作業場所に戻さない。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。過剰な量を扱う場合は緊急用シャワーを設けること。床に排水溝を設けないこと。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 緊急時（例：意図しない物質の放出）には、呼吸保護具を着用する。 作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。 防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。 -酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡ -防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡ 以上、GESTIS参照。 | |||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 眼の保護具 | サイドガード付きの保護眼鏡を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて適切な保護衣または化学防護服を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | ライトグレー色 | ||
| 臭い | 無臭 | ||
| 融点／凝固点 | データなし | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | 218 ℃（GESTIS(2022)） | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | 189～192 ℃（GESTIS(2022)） | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水: （20℃）（不溶）（GESTIS(2022)） | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow: 1.34（GESTIS(2022)） | ||
| 蒸気圧 | データなし | ||
| 密度及び／又は相対密度 | データなし | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 火災の場合、有害物質が放出される可能性があります。 亜硝酸ガス（一酸化窒素）、一酸化炭素 | ||
| 避けるべき条件 | 情報なし | ||
| 混触危険物質 | 硝酸アンモニウムおよび硝酸アンモニウムを含む製剤 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 亜硝酸ガス（一酸化窒素）、一酸化炭素 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | ラットのLD50値として、725 mg/kg (DFGOT vol. 6 (1994)、HSDB (Access on May 2017)) の報告に基づき、区分4とした。 | |||
| 経皮 | データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: ガス | GHSの定義における固体である。 | |||
| 吸入: 蒸気 | GHSの定義における固体である。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | データ不足のため分類できない。旧分類では、ラットの試験で刺激性なし (DFGOT vol. 6 (1994)) の記載により区分外としていたが、動物数・投与量等の実験条件が不明のため、分類できないとした。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | データ不足のため分類できない。旧分類では、ウサギの試験で刺激性なし (DFGOT vol. 6 (1994)) の記載より区分外としていたが、動物数・投与量等の実験条件が不明のため、分類できないとした。 | |||
| 呼吸器感作性 | データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | モルモットの試験で、10匹中6匹に陽性反応がみられたとの報告 (DFGOT vol. 6 (1994)) により、区分1に分類した。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 （１）、（２）より、区分2とした。 【根拠データ】 （１）In vivoでは、雄マウスの骨髄細胞を用いた小核試験（3日間連続腹腔内投与）では、37.5～150 mg/kgで小核を有する多染性赤血球（MNPCE）の発生頻度に用量依存的な増加が認められた。この他、ラットの肝細胞を用いた不定期DNA合成（UDS）試験（単回強制経口投与、～725 mg/kg）、マウスの骨髄細胞を用いた姉妹染色分体交換試験（腹腔内投与、75 mg/kg）で陰性、ラットの肝臓を用いたアルカリ溶出法によるDNA損傷試験で陽性の報告がある（NICNAS IMAP (2014)、MOE 初期評価 (2017)、DFG MAK (1993)、REACH登録情報 (Accessed Dec. 2022)）。 （２）In vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験（S9+のみ、又はS9+/-）、マウスリンフォーマ試験（S9-）、CHOあるいはCHL細胞を用いた染色体異常試験（S9+/-）で陽性の報告がある（NICNAS IMAP (2014)、MOE 初期評価 (2017)、DFG MAK (1993)、REACH登録情報 (Accessed Dec. 2022)、安衛法変異原性試験結果 (Accessed Dec. 2022)）。 【参考データ等】 （３）本物質の生殖細胞への影響に関するin vivo試験はないが、反復投与毒性試験の所見から本物質が精巣に到達することが示されており、本物質が生殖細胞に影響を及ぼすおそれがある。オーストラリア（HSIS）では、本物質は「経世代的な遺伝子損傷を生じるおそれのある物質」として、カテゴリー2変異原性物質（GHS分類（HCIS）：Category 1B；EU CLPのMuta. 1B相当）に分類された（NICNAS IMAP (2014)）。 （４）EU CLPでは、Muta. 1Bに分類されている（CLP分類結果 (Accessed Dec. 2022)）。 （５）ラットを用いた混餌投与（10～400 ppm）による一世代生殖毒性試験（F0親動物を2回交配し、F1a、F1bを得る）において、90日間投与後に、①投与群の雄と未処置雌、②投与群の雌と未処置雄を交配させた結果、①では有意な影響は認められなかった（優性致死作用は認められず）。一方、②では、雌親（F0）に体増加抑制がみられる400 ppmでF1a及びF1bの一腹当たりの平均児数の減少がみられた（MOE 初期評価 (2017)、REACH登録情報 (Accessed Dec. 2022)）。 | |||
| 発がん性 | ラット及びマウスに2年間混餌投与した発がん性試験において、ラットでは肝細胞がん又は肝臓の腫瘍性結節、甲状腺上皮細胞の腺腫又はがんが雌雄ともに認められた。マウスではハーダー腺の腺腫、肝細胞の腺腫又はがんが雌雄に、甲状腺上皮細胞の腺腫が雌に認められた (NTP TR205 (1980)、IARC 29 (1982)、NTP RoC (14th, 2016))。また、ラットに皮下投与した試験でも肝細胞の良性又は悪性腫瘍がみられた (IARC 29 (1982)、NTP RoC (14th, 2016))。既存分類ではIARCがグループ2Bに (IARC Suppl. 7 (1987))、NTPがRに (NTP RoC (14th, 2016))、日本産業衛生学会が第2群Bに (産衛学会 許容濃度の勧告 (2016) (1991年提案))、EUがCarc. 1Bに (ECHA CL Inventory (Access on May 2017)) それぞれ分類している。以上、IARCと産衛学会の分類結果に従えば区分2となるが、実験動物2種で明らかな発がん性の証拠が認められていることから、区分1Bとした。 | |||
| 生殖毒性 | ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験 (OECD TG 422) において、雌親動物 4/12例が分娩障害 (剖検の結果、子宮内の胎児が発育していたことから判断) により死亡した 30 mg/kg/day で、児動物に出生児数の減少、生存率の低下と黄疸が認められた (経済産業省による安全性試験結果 (2007))。以上、本試験において次世代への影響が認められたが、30 mg/kg/dayでは親動物に一般毒性影響 (肝臓、脾臓、甲状腺への影響) がみられていることから、本項は区分2とした。なお、EUも本物質をRepr. 2に分類している (ECHA CL Inventory (Access on May 2017))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | データ不足のため分類できない。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | ヒトに関する情報はない。 実験動物については、強制経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験において、区分1のガイダンス値の範囲内である10 mg/kg/day (90日換算値: 4.7 mg/kg/day) 以上で赤血球数減少、網状赤血球比増加、総ビリルビン増加、脾臓のヘモジデリン沈着増加、区分2のガイダンス値の範囲内である30 mg/kg/day (90日換算値: 14 mg/kg/day) でALT・AST・アルカリ性ホスファターゼ活性増加、甲状腺の濾胞の過形成、小葉中心性肝細胞肥大、肝臓の肉芽形成、脾臓の髄外造血亢進等の報告がある (経済産業省による安全性試験結果 (2007))。また、ラット、マウスを用いた90日間混餌投与毒性試験において、ラットでは区分2のガイダンス値の範囲内である0.06％ (ガイダンス値換算: 30 mg/kg/day) 以上で死亡率増加、脱毛、努力性呼吸、チアノーゼ、甲状腺のび漫性細胞増生、下垂体の過形成、腎臓の微石症、精巣の変性、前立腺及び精嚢の萎縮等、マウスでは区分2のガイダンス値の範囲内である0.06％ (ガイダンス値換算: 90 mg/kg/day) 以上で甲状腺の肥大・過形成、区分2のガイダンス値を超える0.1％ (ガイダンス値換算: 150 mg/kg/day) 以上で精巣の変性、0.2％ (ガイダンス値換算: 300 mg/kg/day) で下垂体の肥大・過形成の報告がある。さらにラット、マウスを用いた混餌投与による2年間発がん性試験において、ラットでは区分2のガイダンス値の範囲内である0.04％ (ガイダンス値換算: 20 mg/kg/day) 以上で甲状腺濾胞細胞の過形成、0.05％ (ガイダンス値換算: 25 mg/kg/day) で腎臓の限局性石灰化、マウスでは区分2のガイダンス値の範囲を超える0.08％ (ガイダンス値換算: 120 mg/kg/day) で甲状腺の濾胞細胞過形成の報告がある (NTP TR205 (1980)、環境省リスク評価第9巻: 暫定的有害性評価シート (2011))。 以上のうち、甲状腺については同じ試験において肝臓に影響がみられないことから甲状腺自体に対する影響あるいは下垂体に対する影響に関連したものと判断した。 また、旧分類では中枢神経系についても標的臓器としていたが、根拠となる所見が嗜眠のみであることから標的臓器としなかった。したがって、区分1 (血液系)、区分2 (下垂体、甲状腺、肝臓、腎臓、生殖器 (男性)) とした。 なお、新たな情報源を用いたことから旧分類と分類結果が異なった。 | |||
| 誤えん有害性* | データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | 甲殻類（オオミジンコ）48時間EC50 = 0.99 mg/L（環境省生態影響試験：2017, 環境省環境リスク評価(第15巻):2017）であることから、区分1とした。 | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | 慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく（分解度：7.6％ OECDTG 301（環境省環境リスク評価(第15巻):2017））、藻類（Pseudokirchneriella subcapitata）の72時間NOEC（生長速度）<3.75 mg/L (環境省環境リスク評価(第15巻):2017）であることから、区分外となる。 慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく（分解率：7.6％ OECDTG 301（環境省環境リスク評価(第15巻)：2017））、甲殻類（オオミジンコ）48時間EC50 = 0.99 mg/L（環境省生態影響試験：2017, 環境省環境リスク評価(第15巻)：2017）であることから、区分1となる。 以上の結果から、区分1とした。 | ||
| 残留性・分解性 | 情報なし | ||
| 生態蓄積性 | 情報なし | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 3077 | |||
| 品名（国連輸送名） | 環境有害性物質(固体)、n.o.s. | |||
| 国連分類 | 9 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | Ⅲ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当 | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 171 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９） 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９）、リスクアセスメント対象物（法第５７の３） 変異原性が認められた既存化学物質（法第５７条の５、労働基準局長通達） 作業場内表示義務（法第１０１条の４） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） | 第一種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１） | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 該当しない | |||
| 大気汚染防止法 | 有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質（中央環境審議会第９次答申） | |||
| 船舶安全法 | 有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１） | |||
| 航空法 | 有害性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 R5.3.31: 生殖細胞変異原性項目を見直した。 | ||||
厚生労働省