1.化学品等及び会社情報 | |||
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化学品等の名称 | N‐イソプロピル‐N'‐フェニル‐p‐フェニレンジアミン (N-Isopropyl-N'-phenyl-p-phenylenediamine) | ||
製品コード | H29-B-013 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | オゾン劣化防止剤、有機ゴム薬品(老化防止剤) |
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H30.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1):JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
GHS改訂4版を使用 | ||||
物理化学的危険性 | - | |||
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 区分2B | |||
皮膚感作性 | 区分1 | |||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分2 (肝臓、腎臓、血液系) | |||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1 (肝臓、血液系) 区分2 (腎臓) | |||
分類実施日 (環境有害性) | H28年度、政府向けGHS分類ガイダンス (GHS分類ガイダンス (平成25年度改訂版 (Ver.1.1))) を使用 | |||
環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 区分1 | ||
水生環境有害性 (長期間) | 区分1 | |||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の11項に記載した。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ||||
注意喚起語 | 危険 | |||
危険有害性情報 | 飲み込むと有害 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 眼刺激 肝臓、腎臓、血液系の障害のおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓、血液系の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による腎臓の障害のおそれ 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性 | |||
注意書き | ||||
安全対策 | 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 環境への放出を避けること。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 | |||
応急措置 | 飲み込んだ場合:気分が悪いときは医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 皮膚に付着した場合:多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。 皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。 眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合:医師の診断/手当てを受けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 漏出物を回収すること。 特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。 注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 | |||
保管 | 施錠して保管すること。 | |||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
他の危険有害性 | 情報なし |
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | N‐イソプロピル‐N'‐フェニル‐p‐フェニレンジアミン | ||
別名 | N-(1-メチルエチル)-N'-フェニル-1,4-ベンゼンジアミン p-イソプロピルアミノジフェニルアミン サントフレックス-36 | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
分子式 (分子量) | C15H18N2 (226.32) | ||
化学特性 (示性式又は 構造式) | |||
CAS番号 | 101-72-4 | ||
官報公示整理番号 (化審法) | 3-136(官報公示名称 N−アルキル(C3〜9)−N’−フェニル−p−フェニレンジアミン) 3-368(官報公示名称 N−アルキル−N’−フェニルパラフェニレンジアミン(C3〜10) ) | ||
官報公示整理番号 (安衛法) | 情報なし | ||
分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | 情報なし |
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。 皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。 | ||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合:医師の診断/手当てを受けること。 | ||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。気分が悪いときは医師に連絡すること。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 皮膚:発赤 眼:発赤、痛み | ||
応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 水噴霧、粉末消火薬剤 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
特有の危険有害性 | 火災時に刺激性もしくは有毒なヒュームやガスを放出する。 | ||
特有の消火方法 | 火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。 延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服(耐熱性)を着用する。 |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具(化学保護衣等)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。 こぼれた物質を容器内に掃き入れる;湿らせてもよい場合は、粉塵を避けるために湿らせてから掃き入れる。 残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。 この物質を環境中に放出してはならない。 |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 裸火禁止。 あらゆる接触を避ける。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 環境への放出を避けること。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 | ||
接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 容器を密封し、乾燥した冷所に保管する。 光を避け、換気のよい場所に保管する。 | ||
安全な容器包装材料 | 国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 |
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2017年度版) | (吸入性粉じん) 2 mg/m3 (総粉じん) 8 mg/m3 (第3種粉じん: その他の無機及び有機粉じん) | ||
ACGIH(2017年版) | PNOS* TLV: 3 mg/m3 (Respirable particles) PNOS* TLV: 10 mg/m3 (Inhalable particles) * Particles (insoluble or poorly soluble) Not Otherwise Specified | ||
設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所換気装置を使用する。 | ||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | ||
手の保護具 | 保護手袋を着用する。 | ||
眼の保護具 | 保護眼鏡/保護面を着用する。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
色 | 暗灰色〜黒色の薄片 (ICSC (J) (1999)) | ||
臭い | 情報なし | ||
臭いのしきい(閾)値 | 情報なし | ||
pH | 情報なし | ||
融点・凝固点 | 75℃ (HSDB (2017)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 220℃ (1.33 kPa) (SIDS (2004)) 312℃ (GESTIS (2017)) | ||
引火点 | > 200℃ (c.c.) (GESTIS (2017)) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | 情報なし | ||
燃焼性(固体、気体) | 0.0244 mmHg (25℃ EST) [換算値 3.25 Pa (25℃ EST)] (SRC PhysProp (2017)) | ||
燃焼又は爆発範囲 | 情報なし | ||
蒸気圧 | 0.00046 kPa (50℃) (SIDS (2004)) | ||
蒸気密度 | 情報なし | ||
比重(相対密度) | 1.04 (25℃) (HSDB (2017)) | ||
溶解度 | 水:0.015 g/L (GESTIS (2017)) ベンゼン、ガソリンに可溶。水に不溶、芳香族溶媒に可溶 (HSDB (2017)) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | 3.88 (SIDS (2004)) | ||
自然発火温度 | 情報なし | ||
分解温度 | 情報なし | ||
粘度(粘性率) | 情報なし |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
危険有害反応可能性 | 粉末や顆粒状で空気と混合すると、粉塵爆発の可能性がある。 燃焼すると分解し、窒素酸化物などの有毒なヒュームを生じる。 | ||
避けるべき条件 | 裸火、光、混触危険物質との接触 | ||
混触危険物質 | 強酸化剤 | ||
危険有害な分解生成物 | 燃焼すると分解し、窒素酸化物などの有毒なヒュームを生じる。 |
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | GHS分類: 区分4 ラットのLD50値として、522 mg/kg (雄)、701 mg/kg (雌) (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on May 2017))、800 mg/kg、900 mg/kg (SIDS (2004)) との報告に基づき、区分4とした。 | ||
経皮 | GHS分類: 区分外 ウサギの皮膚に5,010 mg/kg 及び7,940 mg/kgを適用した試験で死亡例なしとの報告 (SIDS (2004)) に基づき、区分外とした。 | ||
吸入:ガス | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における固体である。 | ||
吸入:蒸気 | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における固体である。 | ||
吸入:粉じん及びミスト | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類: 区分外 ウサギを用いた試験で、刺激性がみられなかったとの報告 (SIDS (2004)) や、軽度の刺激性がみられたが24時間後には消失したとの報告 (DFGOT vol. 1 (2016) (Access on May 2017)) から、区分外 (国連分類基準の区分3) とした。 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | GHS分類: 区分2B ウサギを用いた試験で、24時間後に全例に結膜に発赤がみられたが48時間後には消失したとの報告 (SIDS (2004)) から、区分2Bとした。 | ||
呼吸器感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
皮膚感作性 | GHS分類: 区分1 モルモットを用いた皮膚感作性試験で、20匹中70%の動物に陽性反応がみられたとの報告 (SIDS (2004)) から、区分1とした。 | ||
生殖細胞変異原性 | GHS分類: 分類できない In vivoでは、マウスの骨髄細胞を用いた姉妹染色分体交換試験で陰性 (DFGOT vol. 1 (2016) (Access on May 2017))、in vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞を用いたマウスリンフォーマ試験、遺伝子突然変異試験で陰性、染色体異常試験及び姉妹染色分体交換試験で陽性である (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on May 2017)、DFGOT vol. 1 (2016) (Access on May 2017)、SIDS (2004))。以上より、ガイダンスに従い分類できないとした。 | ||
発がん性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
生殖毒性 | GHS分類: 分類できない 妊娠ラットの器官形成期に強制経口投与した発生毒性試験において、高用量 (125 mg/kg/day) 群では母動物に臨床症状がみられた以外に異常はなく、胎児には高用量群で頭蓋及び顔面の骨の骨化不全、舌骨の未骨化がみられたが、これらは分類根拠としない骨化遅延によるものとされた (SIDS (2004))。これ以外に発生毒性試験データはなく、生殖能・性機能への影響に関する情報もない。すなわち、データ不足のため分類できない。 | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | GHS分類: 区分2 (肝臓、腎臓、血液系) 本物質のヒトでの単回ばく露の情報はない。実験動物ではラットの単回経口投与試験において、区分2相当の455 mg/kg 以上投与群の生存例に肝臓では小葉中心性の肝細胞肥大、肝細胞の分裂像の増加、髄外造血が、腎臓では髄質に再生尿細管及びリンパ球浸潤が、脾臓では強度の髄外造血の増加が認められたとの報告がある。また、これらの動物では皮膚色蒼白が認められ、溶血性貧血が起きた可能性が示唆されると考察されている (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on May 2017))。以上より区分2 (肝臓、腎臓、血液系) とした。 | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | GHS分類: 区分1 (肝臓、血液系)、区分2 (腎臓) ヒトに関する情報はない。実験動物については、ラットを用いた強制経口投与による28日間反復経口投与毒性試験において、区分1のガイダンス値の範囲内である30 mg/kg/day (90日換算値: 9.3 mg/kg/day) 以上で平均赤血球容積減少、骨髄細胞の顆粒球系骨髄球比率増加、肝臓の腫大、好酸性肝細胞肥大、小葉中間帯脂肪化、脾臓のヘモジデリン沈着等、区分2のガイダンス値の範囲内である100 mg/kg/day (90日換算値: 31.1 mg/kg/day) で体重減少/増加抑制、赤血球・ヘモグロビン・ヘマトクリット値低下、網状赤血球比率・血小板数増加、リンパ球比率低下、好中球比率増加、肝細胞の単細胞壊死、脾臓の腫大、脾臓のヘモジデリン沈着・髄外造血増強、腎臓重量増加、腎臓の好塩基性尿細管の増強・ヘモジデリン沈着の報告がある (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on May 2017))。ラットを用いた混餌による90日間反復経口投与毒性試験において、区分2のガイダンス値の範囲である 500 ppm (雄: 43.8 mg/kg/day (90日換算値: 13.6 mg/kg/day)、雌: 48.1 mg/kg/day (90日換算値 : 15.0 mg/kg/day)) 以上で総タンパクの増加、肝臓相対重量増加、1,000 ppm (雄: 92.6 mg/kg/day (90日換算値 : 28.8 mg/kg/day)、雌: 92.8 mg/kg/day (90日換算値 : 28.9 mg/kg/day)) 以上で血小板増加、白血球増加、分節核好中球増加、ヘモグロビン・ヘマトクリット値減少、赤血球大小不同、異形赤血球増加、脾臓の絶対及び相対重量増加の報告がある (DFGOT vol. 1 (2016) (Access on May 2017))。以上から区分1 (肝臓、血液系)、区分2 (腎臓) とした。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | 魚類 (ニジマス)96時間LC50 = 0.34 mg/L (SIDS (2004))であることから、区分1とした。 | ||
水生環境有害性(長期間) | 信頼性のある慢性毒性データが得られていない。 急速分解性がなく (BIOWIN)、急性毒性区分1であることから、区分1とした。 | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 |
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
---|---|---|---|---|
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | 3077 | |||
国連品名 | ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, SOLID, N.O.S. | |||
国連危険有害性クラス | 9 | |||
副次危険 | - | |||
容器等級 | III | |||
海洋汚染物質 | 該当する | |||
MARPOL73/78附属書K及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
陸上規制情報 | 該当しない | |||
特別な安全上の対策 | イエローカードの携行が望ましい。 | |||
その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号* | 171 | |||
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 変異原性が認められた既存化学物質(法第57条の5、労働基準局長通達) | |||
航空法 | 有害性物質(施行規則第194条危険物告示別表第1) | |||
船舶安全法 | 有害性物質(危規則第3条危険物告示別表第1) |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 |