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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
4,4'-メチレンビス(N,N-ジメチルアニリン)
作成日 2008年03月31日
改訂日 2020年03月13日
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称4,4'-メチレンビス(N,N-ジメチルアニリン) (4,4'-Methylenebis(N,N-dimethylaniline))
製品コードR01-B-096
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限染料原料、有機合成中間体 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R2.3.13、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)) を使用
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性発がん性区分1B
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)区分2 (甲状腺)
分類実施日
(環境有害性)		H18年度、GHS分類マニュアル (H18.2.10版) (R1年度、分類実施中)
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報発がんのおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による甲状腺の障害のおそれ
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名4,4'-メチレンビス(N,N-ジメチルアニリン)
別名N,N,N',N'-テトラメチル-4,4'-メチレンジアニリン
4,4'-ジメチルアミノジフェニルメタン
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C17H22N2 (254.37)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号101-61-1
官報公示整理番号
(化審法)		3-140
官報公示整理番号
(安衛法)		情報なし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。医師の診察／手当てを受けること。
皮膚に付着した場合大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。医師の診察／手当てを受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火薬剤、二酸化炭素、泡消火剤
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性火災時に亜硝酸ガスを放出するおそれがある。
特有の消火方法情報なし
消火を行う者の保護自給式呼吸器、防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
安全な容器包装材料情報なし
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会 (2019年度版)吸入性粉じん: 2 mg/m3*
総粉じん: 8 mg/m3*
(第3種粉じん: その他の無機及び有機粉じん)
* 多量の粉じんの吸入によるじん肺を予防する観点から、この値以下とすることが望ましいとされる濃度。
ACGIH (2019年版)PNOS* TLV: 3 mg/m3 (Respirable particles）
PNOS* TLV: 10 mg/m3 (Inhalable particles）
* Particles (insoluble or poorly soluble) Not Otherwise Specified
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所排気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具緊急時には呼吸用保護具を着用する。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色黄色 (HSDB (Access on October 2019))
臭い特徴的な臭気 (GESTIS (Access on October 2019))
融点／凝固点融点 91.5℃ (HSDB (Access on October 2019))
沸点、初留点及び沸騰範囲沸点 390℃ (分解) (HSDB (Access on October 2019))
可燃性可燃性 (GESTIS (Access on October 2019))
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界該当しない
引火点該当しない
自然発火点該当しない
分解温度390℃ (HSDB (Access on October 2019))
pHデータなし
動粘性率該当しない
溶解度水：不溶 (HSDB (Access on October 2019))
エタノールに微溶、酸類に可溶、エーテル・ベンゼン・二硫化炭素に易溶 (HSDB (Access on October 2019))
n-オクタノール／水分配係数log Kow = 4.37 (EST) (HSDB (Access on October 2019))
蒸気圧3.32x10-6 mmHg (EST) (HSDB (Access on October 2019))
密度及び／又は相対密度データなし
相対ガス密度該当しない
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性火災時に亜硝酸ガスを放出するおそれがある。
避けるべき条件混触危険物質との接触
混触危険物質強酸化剤、酸、酸無水物、酸無水物
危険有害な分解生成物亜硝酸ガス
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
(1) より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1) マウスのLD50: 3,160 mg/kg (DFGOT vol.1 (1991)、HSDB (Access on October 2019))

【参考データ等】
(2) ラットのLDLo: 500 mg/kg (DFGOT vol.1 (1990))
経皮【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、ガイダンスの分類対象外に相当し、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
(1) の記載はあるが、データ不足のため分類できないとした。

【参考データ等】
(1) 本物質は眼、皮膚、粘膜への刺激性を示す可能性があるが、ヒトや動物での実証データはない (GESTIS (Access on October 2019))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
(1) の記載はあるが、データ不足のため分類できないとした。

【参考データ等】
(1) 本物質は眼、皮膚、粘膜への刺激性を示す可能性があるが、ヒトや動物での実証データはない (GESTIS (Access on October 2019))。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
In vivoデータがなく、データ不足のため分類できない。

【根拠データ】
(1) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験及びマウスリンフォーマ試験で陽性、染色体異常試験で陰性の報告がある (DFGOT vol.1 (1991)、NTP DB (Access on October 2019))。
発がん性【分類根拠】
(1)、(2) より区分1Bとした。ガイダンスの改訂及び実験動物の結果を考慮し、分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) 国内外の分類機関による既存分類では、NTPでR (NTP RoC (14th, 2016)) に、EPAでB2 (IRIS (1989))、EU CLPでCarc.1B (EU CLP分類 (Access on October 2019)) に分類されている。また、IARCでは本物質 (Michael’s base) は実験動物において発がん性の十分な証拠があると結論している (IARC 99 (2010))。
(2) 本物質の混餌投与により、雌雄ラットで甲状腺濾胞細胞がんの発生率の増加、雌マウスで良性および悪性の肝細胞腺腫およびがんの合計の発生率の増加が認められた (NCI (1979))。
生殖毒性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
(1) より区分2 (甲状腺) とした。情報源の情報を見直して分類を検討した結果、旧分類から分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) ラットを用いた混餌による59週間反復投与毒性試験において、375 ppm (ガイダンス値換算: 18.75 mg/kg/day、区分2の範囲) 以上の雌雄で甲状腺の濾胞嚢胞、雌で体重増加抑制、甲状腺の過形成、750 ppm (ガイダンス値換算: 37.5 mg/kg/day、区分2の範囲) の雄で体重増加抑制、甲状腺の過形成がみられた (NTP TR186 (1979))。

【参考データ等】
(2) ラットを用いた混餌による4週間反復投与毒性試験において、315 ppm (90日換算: 4.9 mg/kg/day、区分1の範囲) 以上の雄で体重増加抑制、680 ppm (90日換算: 10.6 mg/kg/day、区分2の範囲) 以上の雌で体重増加抑制、3,155 ppm (90日換算：49 mg/kg/day、区分2の範囲) の雄で被毛粗剛、円背位姿勢がみられた (NTP TR186 (1979)、DFGOT vol.1 (1991))。
(3) マウスを用いた混餌による78週間反復投与毒性試験において、1,250 ppm (ガイダンス値換算: 187.5 mg/kg/day、区分2超) 以上で甲状腺の乳頭状及び限局性過形成の頻度増加がみられた (同上)。
誤えん有害性＊【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 (急性)データがなく分類できない。
水生環境有害性 (長期間)データがなく分類できない。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号該当しない
国連品名該当しない
国連危険有害性クラス該当しない
副次危険該当しない
容器等級該当しない
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*該当しない
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法該当しない
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)第２種指定化学物質（法第２条第３項、施行令第２条別表第２）【９６　４，４’－メチレンビス（Ｎ，Ｎ－ジメチルアニリン）】
毒物及び劇物取締法該当しない
化学物質審査規制法旧第２種監視化学物質（旧法第２条第５項）【旧番号８２１　４，４’－メチレンビス（Ｎ，Ｎ－ジメチルアニリン）（平成２３年４月１日をもって廃止）】
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
International Chemical Safety Cards (ICSC)
Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
GESTIS Substance database (GESTIS)
ERG 2016版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用