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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
Ｎ-(3-クロロフェニル)カルバミン酸イソプロピル (別名: クロルプロファム)
作成日 2020年03月13日
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称Ｎ-(3-クロロフェニル)カルバミン酸イソプロピル (別名: クロルプロファム) (Chlorpropham)
製品コードR01-A-002
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限農薬 (除草剤) (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R2.3.13、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)) を使用
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性 (吸入: 粉塵、ミスト)区分4
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分2B
発がん性区分2
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)区分1 (血液系、呼吸器)
区分2 (中枢神経系)
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)区分2 (血液系、甲状腺)
分類実施日
(環境有害性)		R1年度、分類実施中
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)-
水生環境有害性 (長期間)-
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報強い眼刺激
吸入すると有害
発がんのおそれの疑い
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
血液系、呼吸器の障害
中枢神経系の障害のおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による血液系、甲状腺の障害のおそれ
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。気分が悪い時は医師に連絡すること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名Ｎ-(3-クロロフェニル)カルバミン酸イソプロピル
別名クロロプロファム
IPC
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C10H12ClNO2 (213.66)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号101-21-3
官報公示整理番号
(化審法)		3-3217
官報公示整理番号
(安衛法)		4-(6)-45
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。気分が悪い時は医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合汚染された衣服を脱がせる。洗い流してから水と石鹸で皮膚を洗浄する。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。
飲み込んだ場合コップ1、2杯の水を飲ませる。気分が悪い時は医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入: 咽頭痛
皮膚: 発赤
眼: 充血、痛み
経口摂取: 下痢、吐き気、嘔吐
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤情報なし
使ってはならない消火剤情報なし
特有の危険有害性特定の条件下で可燃性。有機溶剤を含む液体製剤は、引火性のことがある。
特有の消火方法情報なし
消火を行う者の保護情報なし
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材個人用保護具: 空気中濃度に応じた粒子用フィルター付マスク
こぼれた物質を、ふた付きの容器内に掃き入れる。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項裸火禁止。
粉じんの発生を防ぐ。
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
密封し、換気のよい乾燥した涼しい場所に保管する。
食品や飼料から離しておく。
安全な容器包装材料情報なし
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会 (2019年度版)未設定
ACGIH (2019年版)未設定
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所排気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色無色
臭いデータなし
融点／凝固点40.7～41.1℃ (HSDB (Access on May　2019))
沸点、初留点及び沸騰範囲149℃ (2 mmHg) (HSDB (Access on May　2019))
可燃性可燃性 (ICSC (2004))
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界該当しない
引火点該当しない
自然発火点該当しない
分解温度データなし
pH4 (20℃) (HSDB (Access on May　2019))
動粘性率データなし
溶解度89 mg/L (25℃) (HSDB (Access on May 2019))
ほとんどの有機溶媒 (例えば、アルコール、ケトン、エステル、塩素化炭化水素、芳香族炭化水素) に易溶 (HSDB (Access on May 2019))
n-オクタノール／水分配係数log Kow = 3.51 (HSDB (Access on May　2019))
蒸気圧0.00018 mmHg (20℃) (HSDB (Access on May　2019))
密度及び／又は相対密度1.18 g/cm3 (ICSC (2004))
相対ガス密度該当しない
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性加熱すると分解し、有毒なヒューム (塩化物、窒素酸化物、ホスゲン) を生じる。
避けるべき条件混触危険物質との接触
混触危険物質強酸化剤
危険有害な分解生成物塩化物、窒素酸化物、ホスゲン
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
(1)～(4) より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50：4,000 mg/kg (EPA Pesticide (1994))
(2) 雄ラットのLD50：5,800 mg/kg (食品安全委員会 農薬評価書 (2015))
(3) 雌ラットのLD50：6,000 mg/kg (食品安全委員会 農薬評価書 (2015))
(4) ラットのLD50：5,000～8,000 mg/kg (JMPR (1965))
経皮【分類根拠】
(1)～(3) より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1) ウサギのLD50： > 2,000 mg/kg (HSDB (Acces on May 2019))
(2) ラットのLD50： > 4,000 mg/kg (食品安全委員会 農薬評価書 (2015))
(3) ウサギのLD50： > 5,000 mg/kg (EPA Pesticide (1994))
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
(1)、(2) より、区分4とした。

【根拠データ】
(1) 雄ラットのLC50 (4時間、ミスト) ： 1.98 mg/L (食品安全委員会 農薬評価書 (2015)、農薬抄録 (2014))
(2) 雌ラットのLC50 (4時間、ミスト) ： 2.17 mg/L (食品安全委員会 農薬評価書 (2015)、農薬抄録 (2014))
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
(1)～(3) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) 本物質は皮膚及び眼を刺激しない (JMPR (2005))。
(2) 本物質は軽度の皮膚及び眼刺激性を示す（EPA Pesticide (1994))。
(3) 農薬原体の皮膚刺激性試験で刺激性なしと報告されている (食品安全委員会 農薬評価書 (2015))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
(1)～(3) より、区分2Bとした。

【根拠データ】
(1) 本物質は皮膚及び眼を刺激しない (JMPR (2005))。
(2) 本物質は軽度の皮膚及び眼刺激性を示す（EPA Pesticide (1994))。
(3) 農薬原体の眼刺激性試験で軽度の刺激性と報告されている (食品安全委員会 農薬評価書 (2015))。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
(1)～(4) より、陽性の結果と陰性の結果が混在しており、分類できないとした。

【参考データ等】
(1) モルモットを用いた皮膚感作性試験 (split adjuvant法) で陽性を示し、陽性率は30％と報告されている (JMPR (2005))。
(2) モルモットを用いた皮膚感作性試験 (ビューラー法、マキシマイゼーション法) で陰性と報告されている (JMPR (2005))。
(3) 本物質はモルモットを用いた皮膚感作性試験で陰性と報告されている (EPA Pesticide (1994))。
(4) 農薬原体のモルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法) で軽度の感作性と報告されている (食品安全委員会 農薬評価書 (2015))。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
(1)、(2) よりin vivo、in viｔroを含む標準的組合せ試験でいずれも陰性であったことから、ガイダンスにおける分類できないに相当し、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1) in vivoでは、マウス骨髄小核試験で陰性である (食品安全委員会 農薬評価書 (2015))。
(2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、マウスリンフォーマTK試験、哺乳類培養細胞の染色体異常試験及び不定期DNA合成試験で陰性である (EPA Pesticide (1994)、IARC 12 (1976)、EHC 64 (1986)、食品安全委員会 農薬評価書 (2015))。
発がん性【分類根拠】
(1) より、既存分類のうち最も新しい分類はEU CLP分類で区分2相当に分類されている。(2)、(3) より、ラットで発がん性が認められている。したがって、区分2とした。

【根拠データ】
(1) 国内外の分類機関による既存分類では、IARCが3 (IARC Suppl.7 (1987))、EPA OPP RED (Office of Pesticide Programs, Registration Eligibility Decision (1994)) は、グループＥ (evidence of non-carcinogenicity for humans)、EU CLPはCarc.2 (EU CLP分類 (Access on May 2019)) に分類している。
(2) ラットに本物質 (30、100、500、1,000 mg/kg/day) を2年間混餌投与した発がん性試験において、1,000 mg/kg群の雄で精巣間細胞腫の発生頻度が増加した。本試験に使用したSDラットは同腫瘍の好発系統ではないことから、1,000 mg/kg群における増加は投与による影響であると判断された (食品安全委員会 農薬評価書 (2015))。
(3) マウスに本物質を18ヵ月間混餌投与した発がん性試験において、本物質の投与により発生頻度の増加した腫瘍性病変は認められなかった (食品安全委員会 農薬評価書 (2015))。

【参考データ等】
(4) 雄ラットの精巣間細胞腫瘍の発生増加に関して、食品安全委員会は既存知見 (遺伝毒性・発がん性) に基づけば本物質が閾値のある発がん物質であることを否定できないとした (食品安全委員会 農薬評価書 (2015))。一方、EFSAはラットの発がん性試験でみられた精巣間細胞腫瘍の発生増加を根拠にEUはCarc. 2に調和分類したが、精巣腫瘍誘発の機序は内分泌かく乱作用 (ドーパミン作動性を介した機序) による可能性を示唆した (EFSA (2017))。
生殖毒性【分類根拠】
(1) より、生殖能に対する影響はみられていない。しかし、(2)、(3) より母動物毒性がみられる用量においてのみ同腹児数の減少や胚及び胎児死亡率増加が報告されていることから、区分2とした。

【根拠データ】
(1) ラットを用いた混餌投与による2件の2世代生殖毒性試験において、生殖能に対する影響はみられていない (食品安全委員会 農薬評価書 (2015))。
(2) 雌ラットの妊娠6～15日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物に体重増加抑制 (妊娠17日) 及び摂餌量減少がみられ、胎児では同腹児数減少、低体重及び骨化遅延が認められた (食品安全委員会 農薬評価書 (2015))。
(3) 雌ウサギの妊娠6～18日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物に摂餌量減少及び糞量減少、胎児で胚及び胎児死亡率増加が認められた (食品安全委員会 農薬評価書 (2015))。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
本物質のヒトでの単回ばく露に関する報告はない。実験動物では、(1) で区分1相当の用量で血液系、区分2相当の用量で中枢神経系への影響が、(2) で区分1相当の用量で呼吸器への影響がみられている。したがって、区分1 (血液系、呼吸器)、区分2 (中枢神経系) とした。

【根拠データ】
(1) イヌの単回経口投与試験において、125 mg/kg (区分1相当) 以上で活動低下、嘔吐、血中メトヘモグロビン濃度の軽微な増加等、625 mg/kg (区分2相当) で後肢歩行困難、振戦等がみられたが、死亡例はなかった (JMPR (2005)、食品安全委員会 農薬評価書 (2015))。
(2) ラットの4時間単回吸入ばく露試験において、本物質のエアロゾル 0.905 mg/L (区分1相当) 以上のばく露で、鼻出血等 (雄)、呼吸音の異常 (雌)、体温低下及び呼吸数減少 (雌雄) が認められ、1.68 mg/L 以上で死亡例がみられた。(食品安全委員会 農薬評価書 (2015)、農薬抄録 (2014))。

【参考データ等】
(3) ラットの単回経口投与試験では、最小用量である4,350 mg/kg (区分2超) から鎮静化、眼瞼下垂、歩行失調等の症状がみられたが、それ以下の用量での影響は不明である (食品安全委員会 農薬評価書 (2015)、農薬抄録 (2014))。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
(1)、(2) より、実験動物への経口投与で区分2の範囲で血液系、甲状腺への影響がみられていることから、区分2 (血液系、甲状腺) とした。

【根拠データ】
(1) ラットに120～3,000 ppmを90日間混餌投与した結果、600 ppm (雄: 47 mg/kg/day、雌: 54 mg/kg、区分2の範囲) 以上で赤血球数減少及びメトヘモグロビンの増加がみられた (食品安全委員会 農薬評価書 (2015)、EFSA (2017)、JMPR (2000))。
(2) イヌに5～500 mg/kg/dayを1年間混餌投与した結果、50 mg/kg/day (区分2の範囲) 以上で甲状腺への影響 (重量増加、形態学的機能亢進像) がみられ、350 mg/kg/day (区分2超) 以上では赤血球数、ヘモグロビン、ヘマトクリット値が減少した (食品安全委員会 農薬評価書 (2015)、EFSA (2017)、EPA Pesticide (1994))。
誤えん有害性*【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 (急性)-
水生環境有害性 (長期間)-
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号該当しない
国連品名該当しない
国連危険有害性クラス該当しない
副次危険該当しない
容器等級該当しない
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*該当しない
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法該当しない
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)該当しない
毒物及び劇物取締法該当しない
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
International Chemical Safety Cards (ICSC)
Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
GESTIS Substance database (GESTIS)
ERG 2016版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用