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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
メチル=3-クロロ-5-(4,6-ジメトキシ-2-ピリミジニルカルバモイルスルファモイル)-1-メチルピラゾール-4-カルボキシラート
作成日 2008年11月17日
改訂日 2021年03月12日
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称メチル=3-クロロ-5-(4,6-ジメトキシ-2-ピリミジニルカルバモイルスルファモイル)-1-メチルピラゾール-4-カルボキシラート (別名: ハロスルフロンメチル) (Halosulfuron-Methyl)
製品コードR02-B-124
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限農薬 (除草剤) (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R3.3.12、政府向けGHS分類ガイダンス (令和元年度改訂版 (ver2.0)) を使用
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性生殖毒性区分1B
分類実施日
(環境有害性)		平成18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分1
水生環境有害性 (長期間)区分1
ＧＨＳラベル要素
絵表示健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
漏出物を回収すること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名メチル=3-クロロ-5-(4,6-ジメトキシ-2-ピリミジニルカルバモイルスルファモイル)-1-メチルピラゾール-4-カルボキシラート
別名ハロスルフロンメチル
3-クロロ-5-(4,6-ジメトキシ-2-ピリミジニルカルバモイルスルファモイル)-1-メチル-4-ピラゾールカルボン酸メチル
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C13H15ClN6O7S (434.81)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号100784-20-1
官報公示整理番号
(化審法)		情報なし
官報公示整理番号
(安衛法)		情報なし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。気分が悪いときは医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤小火災: 粉末消火剤、二酸化炭素、散水
大火災: 水の散布、噴霧、一般の泡消火剤
使ってはならない消火剤情報なし
特有の危険有害性情報なし
特有の消火方法情報なし
消火を行う者の保護情報なし
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
環境への放出を避けること。
粉じんを発生させないようにする。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
安全な容器包装材料国連危険物輸送勧告で規定された容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会 (2020年度版)未設定
ACGIH (2020年版)未設定
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所排気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡や保護面を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色白色
臭い無臭
融点／凝固点175.5～177.2℃ (農薬抄録 (2008))
沸点、初留点及び沸騰範囲測定不能 (213℃付近で分解開始) (農薬抄録 (2008))
可燃性データなし
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界該当しない
引火点該当しない
自然発火点該当しない
分解温度213℃付近 (農薬抄録 (2008))
pHデータなし
動粘性率該当しない
溶解度水: 1.02E-002 g/L (20℃、pH7) (農薬抄録 (2008))
トルエン、ジクロロメタン、アセトン、酢酸エチル、アセトニトリル、メタノールに可溶 (農薬抄録 (2008))
n-オクタノール／水分配係数log Pow = 1.67 (pH5)、-0.0186 (pH7)、-0.542 (pH9) (農薬抄録 (2008))
蒸気圧< 1.33E-005 Pa (25℃) (農薬抄録 (2008))
密度及び／又は相対密度1.57 (RAC Background Document (2017))
相対ガス密度該当しない
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性情報なし
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性情報なし
避けるべき条件情報なし
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物情報なし
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
(1)～(3) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50: 7,758 mg/kg (EU EFSA (2012))
(2) ラットのLD50: 雌: 7,758 mg/kg、雄: 10,435 mg/kg (EU CLP CLH (2017)、農薬抄録 (2008))
(3) ラットのLD50: 雌: 7,760 mg/kg、雄: 10,400 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2014))
経皮【分類根拠】
(1) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50: > 2,000 mg/kg (EU CLP CLH (2017)、食安委 農薬評価書 (2014)、EU EFSA (2012)、農薬抄録 (2008))
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
(1) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ラットのLC50 (4時間): > 6 mg/L (EU CLP CLH (2017)、食安委 農薬評価書 (2014)、EU EFSA (2012)、農薬抄録 (2008))
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
(1)、(2) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) 本物質のOECD TG 404に準拠したウサギを用いた皮膚刺激性試験で、皮膚反応は認められず、皮膚刺激性なしと判定された (RAC Background Document (2017))。
(2) ウサギを用い皮膚刺激性試験で、刺激性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2014)、EU EFSA (2012)、農薬抄録 (2008))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
(1)、(2) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) 本物質のOECD TG 405に準拠したウサギを用いた眼刺激性試験で、スコア1の結膜発赤が認められたが、適用72時間後までには全て消失した (RAC Background Document (2017))。
(2) ウサギを用いた眼刺激性試験で、刺激性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2014)、EU EFSA (2012)、農薬抄録 (2008))。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
(1)、(2) より区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) 本物質のOECD TG 406に準拠したモルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法、皮内投与 2％) で、皮膚反応はみられず、皮膚感作性は陰性と判定された (RAC Background Document (2017))。
(2) モルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法、皮内投与 5％) で、皮膚感作性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2014)、EU EFSA (2012)、農薬抄録 (2008))。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
(1)、(2) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) in vivoでは、経口投与したマウスの骨髄細胞を用いた小核試験において陰性の報告がある (RAC Background Document (2017)、食安委 農薬評価書 (2014))。
(2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞を用いる染色体異常試験、遺伝子突然変異試験、不定期DNA合成試験において陰性の報告がある (同上)。
発がん性【分類根拠】
(1)～(3) より区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) 国内外の分類機関による既存分類では、EPAでNL (Not Likely To Be Carcinogenic To Humans) (EPA Annual Cancer Report 2019 (Access on November 2020)：1998年分類) に分類されている。
(2) 雌雄のラットに本物質を2年間混餌投与した慢性毒性/発がん性併合試験では、発がん性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2014))。
(3) 雌雄のマウスに本物質を18ヵ月間混餌投与した発がん性試験では、発がん性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2014))。
生殖毒性【分類根拠】
(1)～(3) より、母動物毒性がみられる用量であるが、胎児に対する重篤な影響がみられていることから区分1Bとした。なお、新たな情報源に基づき旧分類から分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) 雌ラットの妊娠6～15日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性がみられない用量 (300 mg/kg/day) で胎児に仙・尾椎における化骨遅延が認められ、母動物毒性 (軟便、体重増加抑制、摂餌量減少) がみられる用量で (1,000 mg/kg/day) で、胎児に死亡率増加、胎児体重減少、椎体椎弓の奇形胎児合計 (5腹8胎児、4.9％) 増加、骨格奇形合計胎児数 (6腹14胎児)、骨格奇形出現率 (8.6％) 増加、椎体椎弓化骨遅延胎児数合計 (9腹20胎児、12.3％) 増加、骨格異常胎児数 (10腹22胎児) 及び出現率 (13.6％) 増加、骨格変異 (頸肋、腰肋 (14肋骨)、椎体分離及び椎体亜鈴型) 増加、化骨遅延 (後頭骨鱗部化骨胎児数及び胎児当たりの胸骨核数、中手骨数、中足骨数及び仙・尾椎数が減少) が認められた (食安委 農薬評価書 (2014))。
(2) 雌ラットの妊娠6～15日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (脱毛及び尿による汚染、体重増加抑制並びに摂餌量及び食餌効率の減少) がみられる用量で (750 mg/kg/day) で、胎児に吸収増加、体重低下、側脳室の拡張等、骨格（胸椎、胸骨及び肋骨の異常及び化骨遅延）の変異を有する胎児数及び腹数増加が認められた (食安委 農薬評価書 (2014))。
(3) 雌ウサギの妊娠6～19日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (体重増加抑制) がみられる用量 (150 mg/kg/day) で、初期胚死亡率高値傾向 (有意差なし) が認められた (食安委 農薬評価書 (2014))。

【参考データ等】
(4) ラットを用いた混餌投与による2世代繁殖試験において、親動物では3,600 ppmで体重増加抑制及び摂餌量減少が認められ、児動物では同用群で体重増加抑制が認められた。繁殖能に対する影響は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2014))。
(5) EU CLP分類ではRepr.1Bに分類されている (EU CLP分類 (Access on November 2020))。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
本物質のヒトでの急性ばく露影響に関する報告はない。実験動物では、(1)～(3) より、経口、経皮、吸入のいずれの経路の試験からも標的臓器を特定可能な所見は得られず、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ラットの単回経口投与ばく露試験において、4,000 mg/kg (区分2超) 以上で、ばく露後1時間で鎮静、尿による汚れ、円背位、軟便、運動失調、流涎、眼及び鼻周囲の赤色汚れ、脱毛がみられた (食安委 農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2008))。
(2) ラットの単回経皮適用試験において、2,000 mg/kg (区分2超) で症状及び死亡例はなかった (食安委 農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2008))。
(3) ラットの4時間吸入ばく露試験において、6.0 mg/L (区分2超) で運動性低下、努力呼吸、赤色及びピンク色の鼻汁、口周囲の濡れ、眼周囲の痂皮がみられたが、死亡例はなかった (食安委 農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2008))。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
(3) で区分2の範囲で雌に血液への影響がみられているが、片性のみの所見であり他の試験において区分2の範囲において血液への影響はみられていないことから、当該所見は分類根拠としないこととした。(1)～(6) より、経口及び経皮経路の反復投与毒性は区分に該当しないと考えられるが、吸入経路の情報が得られていないことから分類できないとした。

【参考データ等】
(1) ラットを用いた90日間混餌投与試験の結果、区分2の範囲では影響はみられず、6,400 ppm (雄/雌: 497/640 mg/kg/day、区分2超) の雌雄で体重増加抑制、食餌効率減少、腎尿細管上皮細胞色素沈着、雄で ALT 及びクレアチニン増加がみられた (食安委 農薬評価書 (2014)、EU CLP CLH (2017))。
(2) イヌを用いた90日間経口投与試験の結果、40 mg/kg/day (区分2の範囲) の雌で体重増加抑制が、160 mg/kg/day (区分2超) 以上の雌雄でアルブミン及びトリグリセリド減少、肝重量増加、雌で摂餌量減少、赤血球数、ヘマトクリット値及びヘモグロビン減少がみられた (同上)。
(3) イヌを用いた経口投与による1年間慢性毒性試験の結果、10.0 mg/kg/day (区分1の範囲) 以上の雄で総コレステロール減少が、40.0 mg/kg/day (区分2の範囲) の雌雄で体重増加抑制、雌で赤血球数、ヘモグロビン及びヘマトクリット値の減少がみられた (同上)。
(4) ラットを用いた混餌投与による慢性毒性/発がん性併合試験の結果、2,500 ppm (雄/雌: 108/139 mg/kg/day、区分2超) の雄で体重増加抑制が、5,000 ppm (雌: 225 mg/kg/day、区分2超) の雌で体重増加抑制がみられた (同上)。
(5) ラットを用いた混餌投与による発がん性試験の結果、7,000 ppm (雄/雌: 972/1,210 mg/kg/day、区分2超) の雄で体重増加抑制がみられた (同上)。
(6) ラットを用いた21日間の経皮毒性試験で10～1,000 mg/kg/dayを経皮適用した結果、体重増加抑制のみがみられた (同上)。
誤えん有害性＊【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。本有害性項目の内容に変更はない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 (急性)水生植物 (イボウキクサ) の14日間EC50 = 0.042 ppb (AQUIRE (2003)) から、区分1とした。
水生環境有害性 (長期間)急性毒性が区分1、生物蓄積性が低いと推定されるものの (log Kow = -0.02 (PHYSPROP Database (2005)))、急速分解性がないと推定される (BIOWIN) ことから、区分1とした。
オゾン層への有害性-
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号3077
国連品名ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, SOLID, N.O.S.
国連危険有害性クラス9
副次危険-
容器等級III
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質-
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報-
特別な安全上の対策-
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*171
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法-
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)第１種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）【４２９　メチル＝３－クロロ－５－（４，６－ジメトキシ－２－ピリミジニルカルバモイルスルファモイル）－１－メチルピラゾール－４－カルボキシラート】
毒物及び劇物取締法-
航空法有害性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）【【国連番号】３０７７　環境有害物質（固体）】
船舶安全法有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）【【国連番号】３０７７　環境有害物質（固体）】
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP)
International Chemical Safety Cards (ICSC)
Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
GESTIS Substance database (GESTIS)
ERG 2016版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用