| １．化学物質等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質等の名称 | 硝酸ストロンチウム、（Strontium nitrate） | ||
| 製品コード | 21A3587 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
| メールアドレス | |||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 花火、蛍光体、光学ガラス、発炎筒、試薬、火薬、爆薬、ガラス、その他無機化学製品の原料 | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 | H22.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス（H21.3版）を使用 | ||
| 物理化学的危険性 | 火薬類 | 区分外 |
|---|---|---|
| 可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | |
| 可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | |
| 支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
| 高圧ガス | 分類対象外 | |
| 引火性液体 | 分類対象外 | |
| 可燃性固体 | 区分外 | |
| 自己反応性化学品 | 分類対象外 | |
| 自然発火性液体 | 分類対象外 | |
| 自然発火性固体 | 区分外 | |
| 自己発熱性化学品 | 区分外 | |
| 水反応可燃性化学品 | 区分外 | |
| 酸化性液体 | 分類対象外 | |
| 酸化性固体 | 区分３ | |
| 有機過酸化物 | 分類対象外 | |
| 金属腐食性物質 | 分類できない | |
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分外 |
| 急性毒性（経皮） | 分類できない | |
| 急性毒性（吸入：ガス） | 分類対象外 | |
| 急性毒性（吸入：蒸気） | 分類できない | |
| 急性毒性（吸入：粉じん） | 分類できない | |
| 急性毒性（吸入：ミスト） | 分類対象外 | |
| 皮膚腐食性・刺激性 | 区分２ | |
| 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 区分２B | |
| 呼吸器感作性 | 分類できない | |
| 皮膚感作性 | 分類できない | |
| 生殖細胞変異原性 | 分類できない | |
| 発がん性 | 分類できない | |
| 生殖毒性 | 分類できない | |
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | 分類できない | |
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | 分類できない | |
| 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | |
| 環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 分類できない |
| 水生環境慢性有害性 | 分類できない |
| ラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示又はシンボル |   | ||
| 注意喚起語 | 警告 | ||
| 危険有害性情報 | 火災助長のおそれ：酸化性物質 | ||
| 皮膚刺激 | |||
| 眼刺激 | |||
| 注意書き | |||
| 【安全対策】 | |||
| 熱から遠ざけること。 | |||
| 禁忌物質から遠ざけること。 | |||
| 可燃物との混合を回避するために予防策を取ること。 | |||
| 適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| 【応急措置】 | |||
| 火災の場合には適切な消火方法をとること。 | |||
| 皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。 | |||
| 皮膚に付着した場合、皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯すること。 | |||
| 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | |||
| 眼に入った場合、眼の刺激が続く場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 【保管】 | |||
| データなし | |||
| 【廃棄】 | |||
| 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
| 国・地域情報 | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質 | |||
| 化学名又は一般名 | 硝酸ストロンチウム | ||
| 別名 | 二硝酸ストロンチウム (Strontium dinitrate)、(Strontium(II) nitrate(1:2)) | ||
| 分子式 (分子量) | N2O6Sr（211.63） | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 10042-76-9 | ||
| 官報公示整理番号（化審法・安衛法） | (1)-490 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水と石鹸で洗うこと。 | ||
| 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯すること。 | |||
| 目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
| 眼の刺激が続く場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
| 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 予想される急性症状及び遅発性症状 | 吸入：データなし | ||
| 皮膚：データなし | |||
| 眼：データなし | |||
| 経口摂取 ： データなし | |||
| 最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
| 応急措置をする者の保護 | データなし | ||
| 医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤（水素化炭酸塩を除く）、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 炭酸ガス、水素化炭酸塩の粉末消火剤 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | ||
| 火災に巻き込まれると、燃焼を加速する。 | |||
| 加熱されたり、火災に巻き込まれると、爆発的に分解するおそれがある。 | |||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 | |||
| 水が十分に供給されないときは蒸気濃度を低下させるだけにする。 | |||
| 容器が熱に晒されているときは、移動させない。 | |||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 作業者は適切な保護具（『８．ばく露防止措置及び保護措置』の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 | |||
| 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
| 関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
| 密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
| 回収・中和 | 漏洩物を掃き集めて密閉できる空容器に回収し、後で廃棄処理する。 | ||
| 封じ込め及び浄化方法・機材 | 水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。 | ||
| 二次災害の防止策 | プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
| 局所排気・全体換気 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 | ||
| 熱から遠ざけること。 | |||
| 可燃物との混合を回避するために予防策を取ること。 | |||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| 皮膚との接触を避けること。 | |||
| 眼に入れないこと。 | |||
| 接触回避 | 『１０．安定性及び反応性』を参照。 | ||
| 保管 | |||
| 技術的対策 | 消防法の規制に従う。 | ||
| 混触危険物質 | 『１０．安定性及び反応性』を参照。 | ||
| 保管条件 | 容器を密閉して冷乾所にて保存すること。 | ||
| 熱から離して保管すること。 | |||
| 禁忌物質から離して保管すること。 | |||
| 可燃物との混合を回避するために予防策を取ること。 | |||
| 容器包装材料 | データなし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 (2009年度) | ||
| 許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標) | |||
| 日本産衛学会 | 未設定 (2009年度) | ||
| ＡＣＧＩＨ | 未設定 (2009年度) | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
| 作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | |||
| 保護具 | |||
| 呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体： 粒状もしくは粉状 | ||
| 色 | 白色 | ||
| 臭い | データなし | ||
| ｐＨ | ca5…7 （20 ℃ 50g/l ）： GESTIS (Access on Aug 2009) | ||
| 融点・凝固点 | 570 ℃ : Merck (14th, 2006) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 645 ℃ : HSDB (2003) | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火温度 | データなし | ||
| 燃焼性（固体、ガス） | データなし | ||
| 爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | データなし | ||
| 蒸気密度 | データなし | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 比重（密度） | 2.986 g/cm3 : GESTIS (Access on Aug 2009) | ||
| 溶解度 | 70.9 g/100 ml 水 at 18 ℃, 100 g/100 ml 水 at 100 ℃ : HSDB (2003) | ||
| 0.012 g/100 ml 無水アルコール: HSDB (2003) | |||
| オクタノール・水分配係数 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度 | データなし | ||
| 粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
| 最小発火エネルギー | データなし | ||
| 体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
| 危険有害反応可能性 | データなし | ||
| 避けるべき条件 | データなし | ||
| 混触危険物質 | 可燃性物質 | ||
| 危険有害な分解生成物 | データなし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | マウスLD50値＝ 5675 mg/kg（2350 mg strontium /kg） （ATSDR (2004)）に基づき、区分外とした。 | ||
| 経皮 | データなし | ||
| 吸入 | 吸入（ガス）： | GHS定義における固体である。 | |
| 吸入（蒸気）： | データなし | ||
| 吸入（粉じん・ミスト）： | データなし | ||
| 皮膚腐食性・刺激性 | 著しい刺激性（marked skin irritation）がラットおよびモルモットで記録され（DFGOTvol.25 (2009)）、ウサギでも局所適用により刺激あり（irritated the skin）との報告(HSDB (2003))があることから、区分2とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷・刺激性 | ウサギを用いた試験で結膜に弱い刺激性（weakly irritated）を示したとの記述（HSDB (2003)）、および皮膚に対する刺激性は強いが粘膜には僅かであるとの記述（HSDB (2003)）に基づき、区分2Bとした。 | ||
| 呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性：データなし | ||
| 皮膚感作性：データなし | |||
| 生殖細胞変異原性 | データなし | ||
| 発がん性 | データなし | ||
| 生殖毒性 | ラットの妊娠9～19日に皮下投与した試験で仔の発生に影響が認められなかったとの報告(DFGOTvol.25 (2009))があるが、1群3例の不十分な試験であり、また、性機能・生殖能に及ぼす影響に関してもデータがないことから、データ不足で分類できないとした。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | データ不足。なお、有害影響に関する唯一の情報として、35歳女性救急医療士が硝酸ストロンチウムを含む火炎による煙を吸入して突然重度の症状を呈した症例報告（ATSDR (2004)）があり、咳、喘鳴、息切れの症状が見られ、鎮静、挿管、集中治療の末、回復には数日を要した。患者の病歴には有害事象の寄与因子となるものがいくつかあり、燃焼時に火炎の成分にも気道刺激物として知られているものが発生している。したがって、この事例においてはストロンチウムの正確な関与ははっきりしていないとしている（ATSDR (2004)）。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | データ不足のため分類できない。なお、ラットに44.6 mg/m3/4hを１ヵ月間吸入ばく露（1日6時間90日補正値：9.9 mg/m3/6h (= 0.01 mg/L) ）により、白血球数減少、尿量と尿成分の変化、肝臓の合成機能亢進、組織学的には間質性肺炎、リンパ系萎縮、肝細胞ジストロフィー、腎尿細管上皮のジストロフィーが観察された（DFGOTvol.25 (2009)）ことが報告され、ストロンチウム化合物の全身影響を示す一つの結果ではあるが、試験動物や試験物質について詳細が不明で試験法の記載もなく、妥当な試験とは考えられないと述べられている（DFGOTvol.25 (2009)）。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データなし | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 水生環境急性有害性 | データなし | ||
| 水生環境慢性有害性 | データなし | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
| 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
| 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 国際規制 | |||
| 海上規制情報 | ＩＭＯの規定に従う。 | ||
| UN No. | 1507 | ||
| Proper Shipping Name. | STRONTIUM NITRATE | ||
| Class | 5.1 | ||
| Packing Group | Ⅲ | ||
| Marine Pollutant | Not Applicable | ||
| 航空規制情報 | ＩＣＡＯ・ＩＡＴＡの規定に従う。 | ||
| UN No. | 1507 | ||
| Proper Shipping Name. | Strontium nitrate | ||
| Class | 5.1 | ||
| Packing Group | Ⅲ | ||
| 国内規制 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | ||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | ||
| 国連番号 | 1507 | ||
| 品名 | 硝酸ストロンチウム | ||
| クラス | 5.1 | ||
| 容器等級 | Ⅲ | ||
| 海洋汚染物質 | 非該当 | ||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | ||
| 国連番号 | 1507 | ||
| 品名 | 硝酸ストロンチウム | ||
| クラス | 5.1 | ||
| 等級 | 3 | ||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
| 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
| 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
| 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 140 | ||
| １５．適用法令 | |||
|---|---|---|---|
| 労働安全衛生法 | 危険物・酸化性の物（施行令別表第１第３号） | ||
| 水質汚濁防止法 | 有害物質（法第２条、令第２条、排水基準を定める省令第１条） | ||
| 消防法 | 第１類酸化性固体、硝酸塩類（法第２条第７項危険物別表第１・第１類） | ||
| 船舶安全法 | 酸化性物質類・酸化性物質（危規則第３条危険物告示別表第１） | ||
| 航空法 | 酸化性物質類・酸化性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | ||
| １６．その他の情報 | |||
|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | ||
厚生労働省