1.化学品及び会社情報 | |||
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化学品の名称 | 硫酸ビス(ヒドロキシルアンモニウム) | ||
化学品の英語名称 | Bis(hydroxylammonium) sulfate | ||
製品コード | R03-C-075-MHLW | ||
供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 医薬・農薬・塗料・接着剤・樹脂・電子材料原料、酸化防止剤、染色助剤 (NITE-CHRIPより引用) |
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R4.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス(令和元年度改訂版(Ver2.0))を使用 ※一部、ガイダンス(H20.9.5版)(GHS 2版) | ||
物理化学的危険性 | 自己反応性化学品 | タイプG | |
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | |
急性毒性(経皮) | 区分4 | ||
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 区分2A | ||
皮膚感作性 | 区分1 | ||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分1(血液)、区分2(中枢神経系) | ||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分2(造血系) | ||
分類実施日 (環境有害性) | ガイダンス(H20.9.5版)(GHS 2版) | ||
環境に対する有害性 | 水生環境有害性 短期(急性) | 区分2 | |
GHSラベル要素 | |||
絵表示 | |||
注意喚起語 | 危険 | ||
危険有害性情報 | 飲み込んだ場合や皮膚に接触した場合は有害 強い眼刺激 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 血液の障害 中枢神経系の障害のおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による造血系の障害のおそれ 水生生物に毒性 | ||
注意書き | |||
安全対策 | 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。 取扱い後は手をよく洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 環境への放出を避けること。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 | ||
応急措置 | 眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合:医師の診察/手当てを受けること。 皮膚に付着した場合:多量の水/石けん(鹸)で洗うこと。 皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合:医師の診察/手当てを受けること。 飲み込んだ場合:気分が悪いときは医師に連絡すること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診察/手当てを受けること。 特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。 注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 口をすすぐこと。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 | ||
保管 | 施錠して保管すること。 | ||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
他の危険有害性 | 情報なし |
3.組成及び成分情報 | |||
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化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
化学名又は一般名 | 硫酸ビス(ヒドロキシルアンモニウム) | ||
慣用名又は別名 | 硫酸ヒドロキシルアミン ヒドロキシルアミン・硫酸塩(2:1) | ||
英語名 | Bis(hydroxylammonium) sulfate Hydroxylamine, sulfate(2:1) | ||
濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
分子式 (分子量) | H3NO.1/2H2O4S (164.1) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 10039-54-0 | ||
官報公示整理番号(化審法) | 1-375 | ||
官報公示整理番号(安衛法) | 情報なし | ||
GHS分類に寄与する成分(不純物及び安定化添加物も含む) | 情報なし |
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 安全にできる場合は被災者を新鮮な空気の場所に移す。 呼吸が停止しているときは、人工呼吸を行う。 被災者が物質を飲み込んだり、吸入したときは、口対口法を用いてはいけない;人工呼吸をする前には顔と口を洗うこと。逆流防止のバルブがついたポケットマスクや他の適当な医療用呼吸器を用いて、人工呼吸を行う。 呼吸困難のときは、酸素吸入を行う。 | ||
皮膚に付着した場合 | 多量の水/石けん(鹸)で洗うこと。 特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。 注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 | ||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合:医師の診察/手当てを受けること。 皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合:医師の診察/手当てを受けること。 | ||
飲み込んだ場合 | 気分が悪いときは医師に連絡すること。 口をすすぐこと。水に活性炭を懸濁した液を飲ませる。 吐かせる(意識がある場合のみ!)。 医療機関に連絡する。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入: 「経口摂取」参照。 皮膚:吸収される可能性あり! 発赤。 眼:充血。 痛み。 経口摂取: 紫色(チアノーゼ)の唇、爪および皮膚。 錯乱。 痙攣。 めまい。 頭痛。 吐き気。 意識喪失。 短期曝露の影響:眼および皮膚を刺激する。 血管に影響を与えることがある。 メトヘモグロビン生成を生じることがある。 長期または反復ばく露の影響:反復または長期の接触により、皮膚感作を引き起こすことがある。 血液に影響を与えることがある。 貧血を生じることがある。 | ||
応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 被災者が物質を飲み込んだり、吸入したときは、口対口法を用いてはいけない;人工呼吸をする前には顔と口を洗うこと。逆流防止のバルブがついたポケットマスクや他の適当な医療用呼吸器を用いて、人工呼吸を行う。 | ||
医師に対する特別な注意事項 | 医師が暴露物質名を知り、防護のための注意を払うことを確認する。 |
5.火災時の措置 | |||
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適切な消火剤 | 小火災 ・粉末消火剤、二酸化炭素または散水。 大火災 ・粉末消火剤、二酸化炭素、耐アルコール泡消火剤または散水。 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
火災時の特有の危険有害性 | 吸湿性。火災時に、刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。高温面または炎と接触すると分解する。腐食性のイオウ酸化物フュームを生じる。特に、密閉容器内で加熱しながら激しい分解が起こる。水溶液は、中程度の強さの酸である。本物質は、強還元剤。 酸化剤、金属粉末、硝酸塩、亜硝酸塩および重金属塩と激しく反応する。 | ||
特有の消火方法 | 安全にできるのであれば、火災の場所から損傷していない容器を移動する。 消火水をせき止め、後で廃棄する。 消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。 タンク、貨車あるいはタンク車が火災に巻き込まれた場合は、すべての方向に、適切な隔離距離と適切な初期避難距離をとる。 | ||
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具を着用する。 防火服は、熱に対する防護はするが、化学物質に対しては限定的である。 |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 適切な呼吸器用保護具を着用する。 耐薬品用保護衣を着用する(火災の危険性がない時) すべての着火源をすぐ近くから取り除く(現場での喫煙、火花や火炎の禁止)。 適切な防護衣を着けていないときは、破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。 | ||
環境に対する注意事項 | 危険でなければ、漏れを止める。 排水溝、下水溝、地下室や閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 乾燥した土、砂や不燃物質で吸収し、あるいは覆って容器に移す。 容器内に水を入れてはいけない。 | ||
二次災害の防止策 | 情報なし |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
安全取扱注意事項 | 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 環境への放出を避けること。 | ||
接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
衛生対策 | 取扱い後は手をよく洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 | ||
安全な容器包装材料 | 消防法及び国連危険物輸送勧告モデル規則で規定されている容器を使用する。 |
8.ばく露防止及び保護措置 | ||||
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許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
管理濃度 | 未設定 | |||
許容濃度等 | ||||
日本産衛学会(2021年版) | 未設定 | |||
ACGIH(2022年版) | 未設定 | |||
設備対策 | 取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。 作業場では全体換気を行う。 設備は可能であれば密閉系とし局所排気装置を用いる。 | |||
保護具 | ||||
呼吸用保護具 | 作業者が粉塵に暴露される場合は呼吸保護具(防じんマスク等)の着用を検討する。 防じんマスクの選択については、以下の点に留意する。 -酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること。 -防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ。その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする。 | |||
手の保護具 | 保護手袋を着用する。 | |||
眼の保護具 | 保護眼鏡を着用する。 | |||
皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
物理状態 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
色 | 白色 | ||
臭い | データなし | ||
融点/凝固点 | 加熱分解する(GESTIS(2022)) 170 ℃(Merck (14th, 2006)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
可燃性 | 不燃性(GESTIS(2022)) | ||
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界 | データなし | ||
引火点 | データなし | ||
自然発火点 | データなし | ||
分解温度 | 120 ℃(ICSC(2003)) | ||
pH | 酸性(ICSC(2003)) 3.6(GESTIS(2022)) | ||
動粘性率 | データなし | ||
溶解度 | 水: 58.7 g/100 ml(ICSC(2003)、GESTIS(2022)) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | Log Kow: -3.6(ICSC(2003)) | ||
蒸気圧 | データなし | ||
密度及び/又は相対密度 | 1.88 g/cm3(ICSC(2003)、GESTIS(2022)) | ||
相対ガス密度 | データなし | ||
粒子特性 | データなし |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
化学的安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。 | ||
危険有害反応可能性 | 吸湿性。火災時に、刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。高温面または炎と接触すると分解する。腐食性のイオウ酸化物フュームを生じる。特に、密閉容器内で加熱しながら激しい分解が起こる。水溶液は、中程度の強さの酸である。本物質は、強還元剤。 酸化剤、金属粉末、硝酸塩、亜硝酸塩および重金属塩と激しく反応する。 | ||
避けるべき条件 | 熱、発火源、衝撃や摩擦、 | ||
混触危険物質 | 強酸、塩基、酸化剤、金属粉末、硝酸塩、亜硝酸塩、重金属塩 | ||
危険有害な分解生成物 | 硫黄酸化物、アンモニア、窒素、ヒドロキシルアミン |
11.有害性情報 | ||||
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急性毒性 | ||||
経口 | ラットのLD50値が >500、545、568-725、642 mg/kg bw(IUCLID(2000))であり、EUの分類ではXn; R21/22 であることから区分4とした。 | |||
経皮 | LD50値は、ラットで >200 mg/kgおよび >500 mg/kg、ウサギで 100-500 mg/kg、1500-2000 mg/kgおよび >400 mg/kg(以上全て IUCLID (2000))と報告されている。これらの中でガイドライン(OECD TG402、GLP)に準拠した試験データであるラットのLD50値 >500 mg/kgおよびウサギのLD50値 1500-2000 mg/kgに基づき、区分4とした。 | |||
吸入: ガス | GHSの定義における固体である。 | |||
吸入: 蒸気 | データなし。 | |||
吸入: 粉じん及びミスト | データなし。 | |||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | ウサギを用いた試験で80%水溶液の20時間適用で刺激性(重度〜軽微な紅斑がみられ8日後に回復)、40%水溶液の20時間適用で刺激性、25%水溶液の20時間適用で刺激性なし(IUCLID(2000))の結果からJIS分類基準の区分に該当しない(国連分類基準の区分3)とした。 | |||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ウサギを用いた試験で、25%水溶液(被験物質6mg相当)の1時間適用で軽微な刺激性(紅班が24時間まで見られる)、40%水溶液の適用で軽微な刺激性(軽微な発赤、浮腫が見られ24〜48時間で回復))とされているが(IUCLID(2000))、50mgの24時間適用で重度の刺激性(軽微な紅班、重度の浮腫、角膜混濁がみられ8日間継続)とされ(IUCLID(2000))、更にEUの分類においてXi; R36/38であることから、区分2Aとした。 | |||
呼吸器感作性 | データなし。 | |||
皮膚感作性 | モルモットを用いたマキシマイゼーション試験とパッチテストでいずれも陽性(IUCLID(2000))であり、ヒトの複数のパッチテストでも明確な陽性反応(IUCLID(2000))が観察されている。EUの分類がXi; R43であり、MAK/BATにShの記載があることから区分1とした。 | |||
生殖細胞変異原性 | マウスを用いた腹腔内投与による優性致死試験(in vivo経世代変異原性試験)で陰性、マウスを用いた腹腔内投与による精原細胞を用いる細胞遺伝学的試験(生殖細胞in vivo変異原性試験)で陰性、マウスを用いた強制経口投与による小核試験(体細胞in vivo変異原性試験)で陰性の結果(いずれもIUCLID(2000))に基づき区分に該当しないとした。なお、Ames試験は陰性(NTP DB(Access on Dec. 2008)(IUCLID(2000))であるがマウスリンフォーマアッセイは陽性である(IUCLID(2000))。 | |||
発がん性 | 【分類根拠】 (1)より、単一の試験における動物種1種の片性(ラット、雄)の悪性腫瘍の増加であることから限定的な証拠と判断し、区分2とした。新たな評価に基づき、分類結果を変更した。旧分類からEUでGHS区分が変更されたため、発がん性項目のみ見直した(2021年)。 【根拠データ】 (1)ラットを用いた飲水投与による2年間慢性毒性/発がん性試験(OECD TG 451)において、雄に脾臓の血管肉腫、雌に脾臓の血管腫の発生増加が認められた。これらの腫瘍の発生増加は、背景データの上限を超えること、対照群より早期に発生すること、前駆病変(血管腫性過形成)の発生があることから本物質投与の影響を示すと報告されている(EU risk assessment(2008)、OECD SIDS draft(INITIAL ASSESSMENT PROFILE) (SIAP, 2008)、REACH登録情報 (Accessed Jan. 2021))。 【参考データ等】 (2)国内外の評価機関による既存分類結果として、EUでCarc. 1Bに(CLP分類結果 (Accessed Jan. 2022))分類されている。 | |||
生殖毒性 | ラットの器官形成期に強制経口投与した発生毒性試験(OECD TG-GLP)では母体への影響として脾臓の重量増加と血液毒性(溶血性貧血)が観察されたが、仔に関しては催奇形性や先天性異常は認められていない(IUCLID(2000))。しかし、親の性機能、生殖能に関するデータがなく、分類できない。 | |||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | ラットを用いた経口投与試験において、ガイダンスの区分2に該当する370mg/kgの用量で軽度のチアノーゼ、無関心、緊張減退、麻痺が見られ、他のラットを用いた経口投与試験において、ガイダンスの区分1に該当する250mg/kgの用量でチアノーゼ、区分2に相当する2500mg/kgの用量でチアノーゼ、流涙、麻痺がみられた。また、ウサギを用いた経皮投与試験で用量ガイダンスの区分1に相当する 100mg/kg以上の用量でチアノーゼ、脾臓の腫脹がみられ、他のウサギを用いた経皮投与試験ではガイダンスの区分1に該当する500mg/kgの用量でチアノーゼ、低体温、赤血球数の減少、網状赤血球数の増加、脾臓の腫脹が認められている(IUCLID(2000))ことから区分1(血液)、区分2(中枢神経系)とした。 | |||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | ラットを用いた4週間の経口投与試験(飲水)(用量:25、100、400、1600 mg/L(換算値2.25、9、36、144mg/kg))のガイダンスの区分1に相当する36mg/kg(90日換算12、48mg/kg)以上の用量において溶血性貧血と脾臓の腫脹が見られ、3ヶ月間の経口投与試験(飲水)(用量:10、50、250mg/L(換算値ca. 0.9、4、21 mg/kg))においてはガイダンスの区分1に該当する4、21 mg/kgの用量で溶血性貧血と脾臓の腫脹(IUCLID(2000))が認められている。また、ウサギを用いた3週間の経皮試験(用量:0.73、1.47、5.85、11.7 mg/kg)ではガイダンスの区分1に相当する1.47mg/kg(90日換算:0.37mmg/kg)の用量で貧血が観察(IUCLID(2000))されたため区分1相当であるが、リスト2のデータであるため区分2(造血系)とした。 | |||
誤えん有害性* | データなし。 | |||
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性 短期(急性) | 甲殻類(ミジンコ)の48h-EC50=5.0mg/L(IUCLID 2000)であることから、区分2とした。 | ||
水生環境有害性 長期(慢性) | 急性毒性区分2であり、無機物であることから急速分解性はないと判断されるが、藻類での96h-EC0=5,000mg/L(IUCLID 2000)であることから、区分に該当しないとした。 | ||
残留性・分解性 | 化審法分解度試験:難分解性(化学物質安全性点検結果等(分解性・蓄積性)) | ||
生態蓄積性 | 化審法濃縮度試験:低濃縮性(化学物質安全性点検結果等(分解性・蓄積性)) | ||
土壌中の移動性 | 情報なし | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 |
13.廃棄上の注意 | |||
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化学品(残余廃棄物)、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
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本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | 2865 | |||
品名(国連輸送名) | 硫酸ヒドロキシルアミン | |||
国連分類 | 8 | |||
副次危険 | - | |||
容器等級 | V | |||
海洋汚染物質 | 該当しない | |||
MARPOL73/78附属書U及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
陸上規制情報 | 道路法、消防法、毒物及び劇物取締法の規定に従う。 | |||
特別な安全上の対策 | 道路法、消防法、毒物及び劇物取締法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号* | 154 | |||
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 該当しない | |||
化審法 | 優先評価化学物質(法第2条第5項) | |||
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) | 該当しない | |||
毒物及び劇物取締法 | 劇物(指定令第2条) | |||
消防法 | 第5類 自己反応性物質(法第2条第7項危険物別表第1・第5類)【ヒドロキシルアミン塩類】 | |||
船舶安全法 | 腐食性物質(危規則第3条危険物告示別表第1) | |||
航空法 | 腐食性物質(施行規則第194条危険物告示別表第1) | |||
港則法 | その他の危険物・腐食性物質(法第20条第2項、規則第12条、危険物の種類を定める告示別表) |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | ||||
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP) ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針−容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ−タシ−ト作成指針」 |