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安全データシート
N‐エチルモルホリン
作成日 2008年10月06日
改訂日 2015年3月31日
1.化学品等及び会社情報
化学品等の名称N‐エチルモルホリン (N-Ethylmorpholine)
製品コードH26-B-016(製品コードなし)
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限香料原料、抽出剤、塗料用溶剤、印刷インキ用溶剤、なっ染用溶剤

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H25.8.22、政府向けGHS分類ガイダンス(H25.7版)を使用
GHS改訂4版を使用
物理化学的危険性引火性液体区分3
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分4
急性毒性(吸入:蒸気) 区分3
皮膚腐食性及び皮膚刺激性区分1B
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性区分1
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) 区分2 (神経系)、
区分3 (気道刺激性)
特定標的臓器毒性(反復ばく露)区分2 (神経系)
分類実施日環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用
環境に対する有害性分類できない
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
GHSラベル要素
絵表示炎腐食性どくろ健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報引火性液体及び蒸気
飲み込むと有害
重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷
重篤な眼の損傷
吸入すると有毒
呼吸器への刺激のおそれ
神経系の障害のおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による神経系の障害のおそれ
注意書き
安全対策熱/火花/裸火/高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地すること/アースをとること。
防爆型の電気機器/換気装置/照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
応急措置飲み込んだ場合:気分が悪いときは医師に連絡すること。
飲み込んだ場合:口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
皮膚(又は髪)に付着した場合:直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水/シャワーで洗うこと。
吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。
直ちに医師に連絡すること。
気分が悪い時は医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。
特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。
口をすすぐこと。
医師に連絡すること。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
火災の場合:消火するために適切な消火剤を使用すること。
保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名N‐エチルモルホリン (N-Ethylmorpholine)
別名4‐エチルモルホリン (4-Ethylmorpholine)
1‐エチルモルホリン (1-Ethylmorpholine)
エチルモルホリン (Ethylmorpholine)
濃度又は濃度範囲99%以上
分子式 (分子量)C6H13NO (115.18)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号100-74-3
官報公示整理番号(化審法)(5)-860
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし

4.応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は医師を呼ぶこと。
皮膚に付着した場合皮膚を速やかに洗浄すること。
皮膚刺激があれば、医師の診断、手当てを求めること。
気分が悪い時は、医師を呼ぶこと。
眼に入った場合水で数分間、注意深く洗うこと。
コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。洗浄を続けること。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合速やかに口をすすぎ、医師の診断を受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状皮膚、眼、気道、胃腸の刺激、吐き気、嘔吐、下痢、めまい、息 苦しさ、肺の灼熱感、かすみ眼や光が2重に見えるなど
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし

5.火災時の措置
消火剤小火災:二酸化炭素、粉末消火剤、散水、耐アルコール性泡消火剤
大火災:散水、噴霧水、耐アルコール性泡消火剤
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性引火性液体及び蒸気
火災によって刺激性、毒性、又は腐食性のガスを発生するおそれがある。
加熱により容器が爆発するおそれがある。
特有の消火方法散水によって逆に火災が広がるおそれがある場合には、上記に示す消火剤のうち、散水以外の適切な消火剤を利用すること。
引火点が極めて低い:散水以外の消火剤で消火の効果がない大きな火災の場合には散水する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。
漏洩しても火災が発生していない場合、密閉性の高い、不浸透性の保護衣を着用する。
風上に留まる。
低地から離れる。
密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
封じ込め及び浄化の方法及び機材少量の場合、乾燥土、砂や不燃材料で吸収し、あるいは覆って密閉できる空容器に回収する。
少量の場合、吸収したものを集めるとき、清潔な帯電防止工具を用いる。
大量の場合、盛土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いて回収する。
大量の場合、散水は、蒸気濃度を低下させる。しかし、密閉された場所では燃焼を抑えることが出来ないおそれがある。
危険でなければ漏れを止める。
漏出物を取扱うとき用いる全ての設備は接地する。
蒸気抑制泡は蒸発濃度を低下させるために用いる。
すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行なう。
安全取扱い注意事項周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
容器を転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずるなどの取扱いをしてはならない。
眼に入れてはならない。
皮膚との接触を避ける。
接触、吸入又は飲み込んではならない。
取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
接触回避「10.安定性及び反応性」を参照。
保管
安全な保管条件保管場所は壁、柱、床を耐火構造とし、かつ、はりを不燃材料で作ること。
保管場所は屋根を不燃材料で作るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、かつ天井を設けないこと。
保管場所の床は、床面に水が浸入し、又は浸透しない構造とすること。
保管場所の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適切な傾斜をつけ、かつ、適切なためますを設けること。
保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。

熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。-禁煙。
容器を密閉して換気の良いところで貯蔵すること。
冷所、換気の良い場所で貯蔵すること。
酸化剤から離して保管する。
容器は直射日光や火気を避けること。
容器を密閉して保管すること。
施錠して貯蔵すること。
安全な容器包装材料消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2014年度版)未設定
ACGIH(2014年版)TLV-TWA (5 ppm)
TLV-STEL (- ppm)
設備対策製造業者が指定するその他の防爆の電気、換気、照明機器を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行なうこと。
保護具
呼吸用保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
保護眼鏡(普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型)
皮膚及び身体の保護具適切な顔面用の保護具を着用すること。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体:HSDB (2003)
無色 :HSDB (2003)
臭いアンモニア臭 :HSDB (2003)
臭いのしきい(閾)値情報なし
pH情報なし
融点・凝固点-62.78℃(融点):HSDB (2014)、-63℃:GESTIS(2014)
沸点、初留点及び沸騰範囲138℃(沸点) :GESTIS(2014)
引火点30℃ (c.c..):GESTIS(2014)
蒸発速度(酢酸ブチル=1)情報なし
燃焼性(固体、気体)非該当
燃焼又は爆発範囲下限  1.0vol%、上限  9.8vol% :HSDB (2003)
蒸気圧813Pa(20℃) :HSDB (2003)
蒸気密度3.98 (Air=1) :GESTIS (2005)
比重(相対密度)0.916 (20℃/20℃) :SAX (11th, 2004)
溶解度任意の割合で水に溶解する:HSDB (2003)
任意の割合でエタノール、エーテルに溶解する:HSDB (2003)
n-オクタノール/水分配係数log Pow = 0.14:SRC ( 2005)
自然発火温度240℃:GESTIS(2014)
分解温度情報なし
粘度(粘性率)1.08mPa・s (粘性率)(20℃) :HSDB (2003)

10.安定性及び反応性
反応性情報なし
化学的安定性空気への長時間ばく露に不安定である。
危険有害反応可能性強酸、強酸化剤と激しく反応し、火災や爆発の危険 をもたらす。
種々のプラスチック、ゴム等をおかす。
避けるべき条件加熱、空気への長時間ばく露。
混触危険物質強酸、強酸化剤、過酸化物、鉄錆。
危険有害な分解生成物加熱すると分解し、有毒なガス、蒸気(窒素酸化物等)を生じる。

11.有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値として、1,500-2,000 mg/kg (雄)、2,000 mg/kg (雌) (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on June 2014)、SIDS (2007))、1,638 mg/kg (SIDS (2007))、1,780 mg/kg (ACGIH (7th, 2001)、SIDS (2007)、環境省リスク評価第第7巻:暫定的有害性評価シート (2009)) との報告に基づき、区分4とした。
経皮データ不足のため分類できない。
吸入:ガスGHSの定義における液体である。
吸入:蒸気ラットのLC50 (4時間) として、2,000 ppm (ACGIH (7th, 2001)、SIDS (2007)、環境省リスク評価第7巻:暫定的有害性評価シート (2009)) との報告に基づき、区分3とした。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (6,618 ppm) より低いため、ppmを単位とする基準値を適用した。新たな情報源 (SIDS (2007)、環境省リスク評価第第7巻:暫定的有害性評価シート (2009)) を追加し、分類を見直した。
吸入:粉じん及びミストデータ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性ウサギを用いた皮膚刺激性試験 (OECD TG 404相当) において、本物質の1-15分又は20時間適用により、投与後24時間後に赤斑、浮腫等の中等度から重度の刺激性が観察され、8日後には5分以上の適用により壊死が観察された (SIDS (2007))。新たに追加した試験情報から、本物質は腐食性を持つと判断し区分1Bとした。試験情報の追加により区分を変更した。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギを用いた眼刺激性試験 (OECD TG 405相当) において、本物質0.05mLの適用により、紅斑、浮腫、角膜混濁が観察され、紅斑及び浮腫は投与後24時間まで、角膜混濁は投与後8日後まで持続した。また、ヒトにおいて本物質40 ppm以上のばく露により回復性の角膜浮腫がみられたとの報告 (ACGIH (2001)、(SIDS (2007)) や、眼を刺激し視覚の乱れを生じることがある (環境省リスク評価第7巻:暫定的有害性評価シート (2009)) との報告がある。本物質を扱う労働現場において、眼の刺激や角膜障害、色覚への影響等が報告されている。本物質は皮膚腐食性/刺激性の分類で区分1Bとされている。以上の結果より区分1とした。
呼吸器感作性データ不足のため分類できない。
皮膚感作性データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoのデータはなく、in vitroでは、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陰性、細菌の復帰突然変異試験では陰性及び弱い陽性である (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on June 2014)、SIDS (2007)、NTP DB (Access on July 2014))。なお、弱陽性の知見はTA1535の代謝活性化系存在下における6667、1,0000 μg/plateでの知見であり、現行のガイドイラインの最高濃度5,000 μg/plateでは陰性である。
発がん性データ不足のため分類できない。
生殖毒性ラットを用いた経口経路 (強制) での簡易生殖毒性試験 (OECD TG 421) において、親動物毒性 (一過性の流涎、体重増加抑制、摂餌量低下、雌1例哺育2日に死亡) がみられる用量 (500 mg/kg/day) で有意差はないが着床数、着床率の低下、死亡児2匹を妊娠24日に出産した母動物1例がみられ、有意差はないが出産生児数、生児出産率、出生率の低下がみられた (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on June 2014)、SIDS (2007))。
以上のように、親動物毒性がみられている用量においてわずかな生殖能に対する影響がみられたが統計学的に有意でないことから採用しなかった。この試験は、スクリーニング試験の結果であることから分類できないとした。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)ヒトにおいては、吸入経路で、気道への刺激が主な影響である(環境省リスク評価第7巻:暫定的有害性評価シート (2009)、SIDS (2007)、ACGIH (7th, 2001)、HSDB (Access on June 2014))。
ラットでは、飽和濃度 (1,100 ppm) 近傍で吸入ばく露の結果、呼吸困難、粘膜の強い刺激性、震え、よろめき歩行、経口投与により、痙攣、腹及び横臥位姿勢、出血性胃炎、1,000 mg/kg以上の用量で、強直性及び/又は間代性痙攣、その後、自発運動低下がみられた (SIDS (2007))。この影響は、吸入ばく露の場合、区分1、経口投与の場合、区分2に相当するガイダンス値の範囲でみられた。
以上より、ラットでは比較的強い影響が報告されているが、ヒトの知見で同様の影響が報告されておらず、神経系への影響、気道刺激性が主な影響であることを重視し、区分2 (神経系)、区分3 (気道刺激性) とした。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)ACGIH (7th, 2001) 及び環境省リスク評価第7巻 (2009) には、ヒトでの職業ばく露による有害性の知見がいくつか掲載されているが、殆んどが他物質を含む急性ばく露影響に関する報告であり、SIDS (2007) にはヒトの反復ばく露影響に関し、利用可能なデータはないと記述されている。
実験動物では、ラットに28日間強制経口投与した試験 (OECD TG 407) において、200及び800 mg/kg/day投与群でケージ舐め及び咀嚼様動作がみられ、800 mg/kg/day投与群では振戦、閉眼、うずくまり姿勢、体重増加抑制に加え、肝臓及び腎臓への影響として、相対重量の増加及び組織変化 (小葉中心性肝細胞肥大、尿細管上皮の空胞変性) が認められた (SIDS (2007)、厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on June 2014)、環境省リスク評価第7巻 (2009))。SIDS (2007) 及び環境省 (2009) の評価では、200 mg/kg/day (90日換算値: 62.2 mg/kg/day) での行動変化を有害性影響として、NOAELを50 mg/kg/day と決定している。しかしながら、200 mg/kg/day 投与群における行動変化 (ケージ舐め及び咀嚼様動作) は雄で5例中1〜2例、雌で5例中1-4例に観察される間欠的な症状変化で、毎日連続して観察される所見でなく、この所見だけで神経系を標的臓器として分類するのは過大評価となると考えた。よって、本試験結果からは区分2までの範囲内では分類対象とすべき標的臓器毒性はないと判断した。
経口経路では区分外相当と考えられるが、他の経路での毒性情報がなく、データ不足のため分類できないとした。
なお、旧分類では振戦、閉眼、うずくまり姿勢など区分外の高用量で発現した症状もあわせて、区分2相当の用量で神経症状に含めたため、異なる分類結果となった。
吸引性呼吸器有害性データ不足のため分類できない。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)藻類(セレナストラム)の72時間ErC50>53mg/L(環境省生態影響試験、2002)から、区分外とした。
水生環境有害性(長期間)難水溶性でなく(水溶解度=1.00×10~6mg/L(PHYSPROP Database、2005))、急性毒性が低いことから、区分外とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。
国際規制
国連番号2924
国連品名FLAMMABLE LIQUID, CORROSIVE, N.O.S.
国連危険有害性クラス3
副次危険 -
容器等級L
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報ICAO/IATAの規定に従う。 航空法の規定に従う。
陸上規制情報消防法の規制に従う。
特別安全対策危険物は当該危険物が転落し、又は危険物を収納した運搬容器が落下し、転倒もしくは破損しないように積載すること。
危険物又は危険物を収納した容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬すること。
危険物の運搬中、危険物が著しく漏れる等災害が発生するおそれがある場合には、災害を防止するための応急措置を講ずると共に、もよりの消防機関その他の関係機関に通報すること。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
他の危険物や燃えやすい危険物に上積みしない。
他の危険物のそばに積載しない。
緊急時応急措置指針番号該当しない

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法:名称等を表示すべき危険有害物(法第57条、施行令第18条別表第9)
名称等を通知すべき危険有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9)
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物(法第57条の3)
危険物・引火性の物
消防法第4類引火性液体、第二石油類水溶性液体
航空法引火性液体
船舶安全法引火性液体類

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
<モデルSDSを利用するときの注意事項>
本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。