| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | N-メチルアニリン (N-Methylaniline) | ||
| 製品コード | H29-B-112 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 有機合成中間体、各種染料・ゴム薬品・農薬・医薬・爆薬原料 | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H30.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | - | |||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分1 (血液系、腎臓) 区分2 (神経系) | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1 (血液系、呼吸器、肝臓、腎臓) | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH26年度、 政府向けGHS分類ガイダンス（平成25年度改訂版） を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 区分2 | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | 区分2 | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |    | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 血液系、腎臓の障害 神経系の障害のおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による血液系、呼吸器、肝臓、腎臓の障害 水生生物に毒性 長期継続的影響によって水生生物に毒性 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 環境への放出を避けること。 | |||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 漏出物を回収すること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 | |||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | 情報なし | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | N-メチルアニリン | ||
| 別名 | アニリノメタン メチルフェニルアミン N-メチルアミノベンゼン | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100％ | ||
| 分子式 (分子量) | C7H9N (107.15) | ||
| 化学特性 (示性式又は 構造式) |  | ||
| CAS番号 | 100-61-8 | ||
| 官報公示整理番号 （化審法） | 3-106(Ｎ－メチルアニリン) | ||
| 官報公示整理番号 （安衛法） | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させる。医療機関に連絡する。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。洗い流してから水と石鹸で皮膚を洗浄する。医療機関に連絡する。 | ||
| 眼に入った場合 | 多量の水で洗い流す(できればコンタクトレンズをはずす)。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。水に活性炭を懸濁した液を飲ませる。気分が悪いときは医師に連絡すること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入：紫色(チアノーゼ)の唇や爪、紫色(チアノーゼ)の皮膚、咳、めまい、頭痛、息苦しさ、咽頭痛 皮膚：吸収される可能性あり。他の症状については「吸入」参照。 経口摂取：腹痛、紫色(チアノーゼ)の唇や爪、紫色(チアノーゼ)の皮膚、咳、めまい、頭痛、息苦しさ、吐き気 | ||
| 応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | この物質により中毒を起こした場合は、特別の処置が必要である。 影響は遅れて現われることがある。医学的な経過観察が必要である。 | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 粉末消火薬剤、水噴霧、泡消火薬剤、二酸化炭素 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
| 特有の危険有害性 | 可燃性。火災時に刺激性あるいは有毒なヒュームやガスを放出する。 79.5℃以上では、蒸気/空気の爆発性混合気体を生じることがある。 | ||
| 特有の消火方法 | 火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。 延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具（自給式呼吸器付化学保護衣等）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。 漏れた液やこぼれた液を密閉式の容器に出来る限り集める。 残留液を砂又は不活 性吸収剤に吸収させて安全な場所に移す。 この物質を環境中に放出してはならない。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 裸火禁止。 ミストの発生を防ぐ。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 環境への放出を避けること。 | ||
| 接触回避 | 「10.安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管すること（毒劇物）。 強力な酸化剤、強酸、食品や飼料から離しておく。 換気のよい場所に保管する。 配水管や下水管へのアクセスのない場で貯蔵する。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2017年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2017年版） | TLV-TWA: 0.5 ppm、2.2 mg/m3 (Skin) | ||
| 設備対策 | 取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄剤のための設備を設ける。 高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 局所排気又は呼吸用保護具を使用する。 | ||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 顔面シールド、又は呼吸用保護具と眼用保護具を併用する。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 無色あるいはわずかに黄色の油状液体。空気にばく露すると茶色になる。 (ICSC (J) (2006)) | ||
| 臭い | 弱アンモニア臭 (HSDB (2017)) | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | 7.6 (GESTIS (2017)) | ||
| 融点・凝固点 | -57℃ (HSDB (2017)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 196℃ (GESTIS (2017)) | ||
| 引火点 | 79℃ (c.c.) (GESTIS (2017)) | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | 情報なし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 該当しない | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 情報なし | ||
| 蒸気圧 | 39.9 Pa(20℃) (ICSC (J) (2006)) | ||
| 蒸気密度 | 3.70（AIR = 1） (HSDB (2017)) | ||
| 比重（相対密度） | 0.989 (Merck (15th, 2013)) | ||
| 溶解度 | 水: 5.62 g/L (GESTIS (2017)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | 1.66 (HSDB (2017)) | ||
| 自然発火温度 | 500℃ (GESTIS (2017)) | ||
| 分解温度 | 情報なし | ||
| 粘度（粘性率） | 2.568 cP (15℃); 1.766 cP (30℃) (HSDB (2017)) | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 空気に触れると茶色になる。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 加熱や燃焼により分解し、有毒なヒューム(アニリン、窒素酸化物など)を生じる。強酸、酸化剤と激しく反応する | ||
| 避けるべき条件 | 混触危険物質との接触 | ||
| 混触危険物質 | 強酸、強酸化剤 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。加熱や燃焼により分解し、有毒なヒューム(アニリン、窒素酸化物など)を生じる。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | GHS分類: 区分4 ラットのLD50値として、716 mg/kg (雌)、782 mg/kg (雄) (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on August 2017)) との報告に基づき、区分4とした。 | ||
| 経皮 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、ウサギの経皮ばく露試験において、区分外 (国連分類基準の区分5) に相当する3,000 mg/kg以上で死亡がみられたとの報告がある (DFGOT vol. 6 (1993)、ACGIH (7th, 2001))。 | ||
| 吸入：ガス | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における液体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、本物質は直ちに経皮吸収され、高用量でも局所刺激はないとの記載 (DFGOT vol. 6 (1993)) があるが、局所刺激についての詳細が不明なため採用しなかった。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は 眼刺激性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、ニワトリ摘出眼球を用いる眼刺激性試験 (OECD TG 438準拠) で軽度 (mild) の眼刺激性を示したとの記載 (ECHA登録情報 (Access on November 2017)) があるが、本試験は眼に対する重篤な損傷性を引き起こすかどうかを確認する試験のため採用しなかった。 | ||
| 呼吸器感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。マウスを用いたLLNA法による皮膚感作性試験 (OECD TG 429準拠) で本物質は皮膚感作性を示さなかったとの記載 (ECHA登録情報 (Access on November 2017)) があるが、その他の動物試験やヒトでの情報が得られなかったため、分類できないとした。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陽性である (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on August 2017)、環境省リスク評価第12巻 (2014)、DFGOT vol. 6 (1993)、NTP DB (Access on August 2017))。 | ||
| 発がん性 | GHS分類: 分類できない ヒトの発がん性に関する情報はない。実験動物では本物質の塩酸塩をラットに混餌投与 (0.06％) した試験 (投与期間不明) で、肉眼的に肝臓、その他の臓器に腫瘍発生はみられていない (環境省リスク評価第12巻 (2014)、DFGOT vol. 6 (1993))。また、本物質をマウスに28週間混餌投与 (0.195％) し、12週間後に剖検した試験でも、肺腫瘍発生率の増加はみられなかった (投与群17％ vs 対照群14％) が、本物質と同時に0.1％で亜硝酸ナトリウムを添加し飲水投与した群では肺腺腫の発生率は61％と有意に増加した (環境省リスク評価第12巻 (2014)、DFGOT vol. 6 (1993))。原著者らは、亜硝酸ナトリウム併用群では発がん性のあるニトロソアミンを生成するニトロソ化が生じたものと結論した (DFGOT vol. 6 (1993))。 以上、本物質をラット、マウスに単独投与した試験で発がん性は示されなかったが、1用量のみ、投与期間が不十分又は不明、かつ病理組織学的検査を十分に実施しない試験であり、いずれの試験も発がん性評価に適した試験とはいえない。この他、分類に利用可能なデータはなく、データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖毒性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | GHS分類: 区分1 (血液系、腎臓)、区分2 (神経系) 本物質のヒトでの単回ばく露の情報はない。実験動物では、ラットの単回経口投与試験において、区分2相当の512 mg/kgで自発運動低下、チアノーゼ、褐色尿が認められ、致死量の1,000 mg/kg以上で側臥位、腹臥位、全身の攣縮、流涙、体温低下が認められたとの報告がある (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on August 2017))。また、ウサギの単回経口投与試験で、区分1相当の180 mg/kgで血中メトヘモグロビン濃度が23～45％まで上昇し、赤血球数減少、骨髄での造血反応の増加、蛋白尿、糖尿、褐色尿が認められたとの報告 (DFGOT vol. 6 (1993)) 及び最小致死量は区分1相当の240 mg/kgであり、急性毒性症状はチアノーゼ、衰弱、体重減少、呼吸困難、死亡前の痙攣であったという報告 (DFGOT vol. 6 (1993)、ACGIH (7th, 2001)) がある。経皮ばく露では、ウサギの皮膚に本物質を1時間適用した試験で、3,000 mg/kg以上で、チアノーゼと死亡がみられたとの報告がある ((DFGOT vol. 6 (1993)、ACGIH (7th, 2001))。以上の情報から、本物質は区分1相当の用量で血液系と腎臓、区分2相当の用量で神経系に影響を及ぼすと考えられる。したがって、区分1 (血液系、腎臓)、区分2 (神経系) とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | GHS分類: 区分1 (血液系、呼吸器、肝臓、腎臓) ヒトに関する情報はない。 ラットを用いた28日間反復経口投与毒性試験において、区分1のガイダンス値範囲内である5 mg/kg/day (90日換算: 0.6 mg/kg/day) 以上で脾臓の充血、色素沈着、腎臓の硝子滴変性、25 mg/kg/day (90日換算: 7.8 mg/kg/day) 以上でヘマトクリット値・赤血球数の減少、網状赤血球比率の増加、骨髄の造血亢進、肝臓及び脾臓の髄外造血亢進、125 mg/kg/day (90日換算: 38.9 mg/kg/day) で、プロトロンビン時間の延長、総ビリルビンの増加、黄褐色尿、腎臓の近位尿細管の色素沈着がみられた (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on August 2017)、環境省リスク評価第12巻 (2014))。また、ラットに130回吸入ばく露した試験 (7時間/日) において、区分1のガイダンス値 (蒸気) の範囲内である2.4 ppm = 10.5 mg/m3 (ガイダンス値換算: 0.0123 mg/L) でハインツ小体、7.6 ppm = 33.3 mg/m3 (ガイダンス値換算: 0.038 mg/L) で死亡、メトヘモグロビン血症、肝臓の小葉中心性の肝細胞壊死、中程度の腎障害、肺の浮腫、間質性肺炎の報告がある (ACGIH (7th, 2001)、環境省リスク評価第12巻 (2014))。 以上、主に血液に対する影響とそれに対応した影響がみられた他、呼吸器、肝臓、腎臓にも影響がみられたことから、区分1 (血液系、呼吸器、肝臓、腎臓) とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 甲殻類 (オオミジンコ)による48時間EC50 = 5.58 mg/L (環境庁生態影響試験 (1996)、環境省リスク評価第12巻 (2014))であることから、区分2とした。 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく (BODによる分解度：1.4％ (既存点検 (1977))、甲殻類 (オオミジンコ)の21日間NOEC = 0.29 mg/L (環境庁生態影響試験 (1996)、環境省リスク評価第12巻 (2014)) であることから、区分2となる。 慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく (BODによる分解度：1.4％ (既存点検 (1977))、魚類 (メダカ)の96時間LC50 = 57.5 mg/L (環境庁生態影響試験 (1996)、環境省リスク評価第12巻 (2014))であることから、区分3となる。 以上の結果を比較し、区分2とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 2294 | |||
| 国連品名 | N-METHYLANILINE | |||
| 国連危険有害性クラス | 6.1 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | Ⅲ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 道路法、消防法、毒物及び劇物取締法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 道路法、消防法、毒物及び劇物取締法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 153 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 化審法 | 旧第３種監視化学物質（旧法第２条第６項） 旧第２種監視化学物質（旧法第２条第５項） | |||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９） 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９） 危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） | 第２種指定化学物質（法第２条第３項、施行令第２条別表第２） | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 劇物（指定令第２条） | |||
| 道路法 | 車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２） | |||
| 消防法 | 第４類引火性液体、第三石油類非水溶性液体（法第２条第７項危険物別表第１） | |||
| 航空法 | 毒物類・毒物（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | |||
| 船舶安全法 | 毒物類・毒物（危規則第３条危険物告示別表第１） | |||
| 大気汚染防止法 | 有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質（中央環境審議会第９次答申） 揮発性有機化合物 法第2条第4項 (平成１４年度ＶＯＣ排出に関する調査報告) | |||
| 海洋汚染防止法 | 個品運送Ｐ（施行規則第３０条の２の３、国土交通省告示） 有害液体物質（Ｙ類物質）（施行令別表第１） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省