| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | スチレン (Styrene) | ||
| 製品コード | R02-B-111 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | ポリスチレン樹脂・アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体 (ABS) 樹脂・合成ゴム・不飽和ポリエステル樹脂合成原料、塗料樹脂・イオン交換樹脂・化粧品原料 (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R3.3.12、政府向けGHS分類ガイダンス (令和元年度改訂版 (ver2.0)) を使用 | ||
| JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用) | |||
| 物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分3 | |
| 自己反応性化学品 | タイプG | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性 (吸入: 蒸気) | 区分4 | |
| 皮膚腐食性／刺激性 | 区分2 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分2A | ||
| 生殖細胞変異原性 | 区分2 | ||
| 発がん性 | 区分1B | ||
| 生殖毒性 | 区分1B | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分1 (中枢神経系) 区分3 (気道刺激性、麻酔作用) | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1 (中枢及び末梢神経系、感覚器 (視覚・聴覚)、呼吸器、肝臓) | ||
| 誤えん有害性 | 区分1 | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | 平成27年度、政府向けGHS分類ガイダンス（平成２５年度改訂版(Ver.1.1)） | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 区分1 | |
| 水生環境有害性 (長期間) | 区分2 | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |     | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 引火性液体及び蒸気 飲み込んで気道に侵入すると生命に危険のおそれ 皮膚刺激 強い眼刺激 吸入すると有害 呼吸器への刺激のおそれ 眠気又はめまいのおそれ 遺伝性疾患のおそれの疑い 発がんのおそれ 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 中枢神経系の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による中枢及び末梢神経系、感覚器 (視覚・聴覚)、呼吸器、肝臓の障害 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響によって水生生物に毒性 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。 容器を密閉しておくこと。 涼しいところに置くこと。 容器を接地しアースをとること。 防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する措置を講ずること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 環境への放出を避けること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | ||
| 応急措置 | 火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。 皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。 皮膚刺激が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。 飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。 無理に吐かせないこと。 漏出物を回収すること。 | ||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | スチレン | ||
| 別名 | エテニルベンゼン | ||
| ビニルベンゼン | |||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C8H8 (104.15) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 100-42-5 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 3-4 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。 直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。 皮膚刺激が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。 無理に吐かせないこと。 口をすすぐ。 コップ1、2杯の水を飲ませる。 安静。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入: めまい、嗜眠、頭痛、吐き気、嘔吐、脱力感、意識喪失。 皮膚: 発赤、痛み。 眼: 充血、痛み。 経口摂取: 吐き気、嘔吐。 | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 曝露の程度によっては、定期検診を勧める。 | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 乾燥粉末消火剤、泡消火薬剤、二酸化炭素 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
| 特有の危険有害性 | 引火性。 火災時に、刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。 31℃以上では、蒸気/空気の爆発性混合気体を生じることがある。 | ||
| 特有の消火方法 | 水を噴霧して容器類を冷却する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 情報なし | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。(ICSCには、漏洩物処理時に自給式空気呼吸器付化学防護服を使用することとの記載あり) | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての発火源を取り除く。 この物質を環境中に放出してはならない。 下水に流してはならない。 漏れた液やこぼれた液を、ふた付きの容器にできる限り集める。 残留液を、砂または不活性吸収剤に吸収させる。 地域規則に従って保管処理する。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 裸火禁止、火花禁止、禁煙。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。 容器を密閉しておくこと。 涼しいところに置くこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 環境への放出を避けること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 31℃以上では、密閉系、換気、および防爆型電気設備。 蒸留前に過酸化物をチェックする；検出された場合は除去する。 スチレンモノマーの蒸気は制約されておらず、貯蔵タンクの排気孔あるいは火災防止装置内で重合し、排気孔を塞ぐことがある。 作業衣を家に持ち帰ってはならない。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。 耐火設備 混触危険物質から離しておく 暗所に保管 安定化した状態でのみ貯蔵 排水管や下水管へのアクセスのない場で貯蔵する | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法、国連危険物輸送勧告で規定された容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | 20ppm | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2020年度版) | 未設定 | |||
| ACGIH (2020年版) | TLV-TWA: 10 ppm TLV-STEL: 20 ppm (OTO; BEI) | |||
| 設備対策 | 容器を接地しアースをとること。 防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する措置を講ずること。 取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。 高温下や、ミストが発生する場合は適切な局所排気装置・換気装置等を使用する。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。(ICSCには、漏洩物処理時に自給式空気呼吸器を使用することとの記載あり) | |||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。 | |||
| 眼の保護具 | 呼吸用保護具と併用して、安全ゴーグルまたは眼用保護具を着用する。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 保護衣 (化学防護服) を着用する。(ICSCには、漏洩物処理時に自給式空気呼吸器付化学防護服を使用することとの記載あり) | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 液体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 無色～黄色 | ||
| 臭い | 甘い香り | ||
| 融点／凝固点 | -30.65℃ (HSDB (Access on August 2020)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 145.3℃ (HSDB (Access on August 2020)) | ||
| 可燃性 | 引火性 (ICSC (2006)) | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | 0.9～6.8 vol％(空気中) (ICSC (2006)) | ||
| 引火点 | 31℃ (c.c.) (HSDB (Access on August 2020)) | ||
| 自然発火点 | 490℃ (HSDB (Access on August 2020)) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | 0.696 cP (25℃) (HSDB (Access on August 2020)) | ||
| 溶解度 | 水: 0.03 g/100 mL (20℃) (ICSC (2006)) エタノール、アセトン、ベンゼン、二硫化炭素に可溶 (HSDB (Access on August 2020)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow = 3.0 (ICSC (2006)) | ||
| 蒸気圧 | 0.67 kPa (20℃) (ICSC (2006)) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 0.9016 g/cm3 (25℃) (HSDB (Access on August 2020)) | ||
| 相対ガス密度 | 3.6 (空気＝1) (ICSC (2006)) | ||
| 粒子特性 | 該当しない | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 加温や光、酸化剤、酸素および過酸化物の影響下で、重合することがある。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 爆発性過酸化物を生成することがある。 火災や爆発の危険を生じる。 強酸および強酸化剤と 激しく反応する。 火災や爆発の危険を生じる。 ゴム、銅および銅合金を侵す。 | ||
| 避けるべき条件 | 加温、光、酸化剤、混触危険物質との接触 | ||
| 混触危険物質 | 強酸、強酸化剤 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 爆発性過酸化物 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | 【分類根拠】 (1)～(4) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50: 2,650 mg/kg (MOE初期評価第13巻 (2015)、GESTIS (Access on August 2020)) (2) ラットのLD50: 2,650～5,000 mg/kg (NTP CERHR (2006)) (3) ラットのLD50: 5,000 mg/kg (ACGIH (7th, 2020)、JECFA FAS 19 (1984)、NITE初期リスク評価書 (2007)、MOE初期評価第13巻 (2015)、ATSDR (2010)、EHC 26 (1983)、IPCS PIM 509 (1996)、US AEGL (2008)、HSDB (Access on August 2020)、Patty (6th, 2012)) (4) ラットのLD50: 5,500 mg/kg (JECFA FAS 19 (1984)) | ||
| 経皮 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。 | ||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 (1)～(8) より、区分4とした。 なお、ばく露濃度が飽和蒸気圧濃度 (8,422 ppm) の90％よりも低いため、ミストがほとんど混在しないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。 【根拠データ】 (1) ラットのLC50 (4時間): 2,700 ppm (US AEGL (2008)) (2) ラットのLC50 (4時間): 2,761 ppm (US AEGL (2008)) (3) ラットのLC50 (4時間): 2,770 ppm (ACGIH (7th, 2020)、MOE初期評価第13巻 (2015)、産衛学会許容濃度提案理由書 (1999)、NTP CERHR (2006)) (4) ラットのLC50 (4時間): 2,800 ppm (NITE初期リスク評価書 (2007)) (5) ラットのLC50 (4時間): 12 mg/L (2,817 ppm) (GESTIS (Access on August 2020)) (6) ラットのLC50 (4時間): 6,000 ppm (Patty (6th, 2012)) (7) ラットのLC50 (4時間): 雌: 6,310 ppm、雄: 6,480 ppm (US AEGL (2008)) (8) ラットのLC50 (4時間): 6,410 ppm (US AEGL (2008)) (9) 本物質の蒸気圧: 6.40 mmHg (25℃) (HSDB (Access on August 2020)) (飽和蒸気圧濃度換算値: 8,422 ppm) | ||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (1)～(3) より、区分2とした。 【根拠データ】 (1) ヒトにおいて本物質のばく露は眼及び皮膚に対する刺激性を示す (JECFA FAS 19 (1984))。 (2) 本物質は眼、皮膚、気道を刺激し、眼に入ったり、皮膚に付くと発赤、痛みを生じる (MOE初期評価第13巻 (2015)、HSDB (Access on August 2020))。 (3) ウサギの皮膚に本物質を4週間 (20,000 mg/kg) 適用した結果、変性を伴う著しい刺激性がみられている (ATSDR (2010))。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (1)～(6) より、区分2Aとした。 【根拠データ】 (1) 本物質のばく露により、作業者 (35人) において急性の眼刺激性がみられ、流涙や視界のぼやけの症状があったことが報告されている (CLH Report (2011))。 (2) ヒトにおいて本物質のばく露は眼及び皮膚に対する刺激性を示す (JECFA FAS 19 (1984))。 (3) 本物質は眼、咽喉、鼻を刺激し眼に対する影響として粘膜刺激、結膜炎がみられている (NITE初期リスク評価書 (2007))。 (4) 本物質は眼、皮膚、気道を刺激し、眼に入ったり、皮膚に付くと発赤、痛みを生じる (MOE初期評価第13巻 (2015))。 (5) ウサギにおいて、中等度の結膜刺激性と一過性の角膜傷害がみられ、症状は適用7日後まで持続した (ATSDR (2010)、HSDB (Access on August 2020))。 (6) 本物質のガスが眼及び気道に対して刺激性を有することは多くの人ボランティアによる研究で確認されている (US AEGL (2008))。 ウサギ (4例) を用いた眼刺激性試験において、角膜及び虹彩で個体平均 1以上、結膜発赤及び浮腫で個体平均 2以上を示す個体はみられなかったが、1/4例では結膜発赤が7日後まで持続した (ECETOC TR48 (2) (1998))。 | ||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 (1)、(2)より、区分2とした。 【根拠データ】 (1) in vivoでは、マウス骨髄細胞の小核試験で陽性、陰性、ラット骨髄細胞及び末梢血リンパ球の小核試験、チャイニーズハムスター骨髄細胞の小核試験で陰性、マウス骨髄細胞の染色体異常試験で陰性、ラット骨髄細胞の染色体異常試験で陽性、陰性、チャイニーズハムスター骨髄細胞の染色体異常試験で陰性、マウス骨髄細胞及びラット末梢血リンパ球の姉妹染色分体交換試験で陽性、マウス (末梢血リンパ球、肝臓、腎臓、骨髄) を用いたコメットアッセイで陽性、ラット (末梢血リンパ球) を用いたコメットアッセイで陰性、マウス肝臓の不定期DNA合成試験で陰性の報告がある（NITE初期リスク評価書 (2007)、MOE初期評価第13巻 (2015)、ATSDR (2010)、IARC 121 (2019)、IARC 60 (1994)、IARC 82 (2002))。 (2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験、小核試験、染色体異常試験、姉妹染色分体交換試験でいずれも陽性、陰性の報告がある（NITE初期リスク評価書 (2007)、MOE初期評価第13巻 (2015)、IARC 121 (2019)、IARC 60 (1994)、IARC 82 (2002)、ATSDR (2010))。 | ||
| 発がん性 | 【分類根拠】 (1)～(9) より、最新のIARCの分類に基づき、区分1Bとした。新たな情報源を用いて検討し、分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1) 国内外の分類機関による既存分類では、IARCでグループ2A (IARC 121 (2019))、産衛学会で第2群B (産業衛生学雑誌許容濃度等の勧告 (1999年提案))、ACGIHでA3 (ACGIH (7th, 2020))、NTPでR (NTP RoC (14th, 2016))、MAK (DFG) でカテゴリー5 (MAK (DFG) (2003)) に分類されている。 (2) ヒトでの発がんに関する多くの研究があり、スチレンばく露により白血病及びリンパ腫のリスク増加が認められ、特に急性骨髄性白血病 (AML) 及びT細胞リンパ腫のリスク増加がみられている。しかし、リスク増加を示す結果は概して過剰は小さく、精度が低い場合があった。全体として、疫学研究報告からスチレンへのばく露がヒトにリンパ造血系悪性腫瘍を引き起こすという幾つかの信頼できる証拠が得られるが、交絡因子、バイアス (偏り)、先入観を排除することができないことから、IARCはヒトでのスチレンばく露による発がん性の証拠は限られている (limited evidence) としている (IARC 121 (2019))。 (3) 雌雄のマウスに本物質を78週間強制経口投与した発がん性試験において、雄で気管支肺胞腺腫又は肺がんの合計の発生率の有意な増加、雌で肝細胞腺腫の発生率の有意な増加傾向がみられた (IARC 121 (2019))。 (4) マウスに妊娠17日から本物質を強制経口投与し、その後雌雄の児に離乳後16週から120週間本物質を強制経口投与した2件の発がん性試験では、一方の試験で雌の児で肺がんの発生率の有意な増加、雌雄の児で肺腺腫又はがんの合計の発生率の有意な増加が認められた。もう一方の試験では発がん性はみられなかった (IARC 121 (2019))。 (5) 雌雄のマウスに本物質を98～104週間吸入ばく露した発がん性試験において、雌雄で気管支肺胞腺腫及び気管支肺胞腺腫又はがんの合計の発生率の有意な増加、雌で肺胞/細気管支のがんの発生頻度の有意な増加が認められた (IARC 121 (2019))。さらに、雄のマウスに本物質を104週間吸入ばく露した発がん性試験では、気管支肺胞がんの発生率の有意な増加がみられた (IARC 121 (2019))。 (6) 雄のマウスに本物質を104週間吸入ばく露した3件の発がん性試験 (うち2件は遺伝子組み換えマウス) 及び雌マウスに本物質を腹腔内投与した発がん性試験では、発がん性は認められなかった (IARC 121 (2019))。 (7) 雌雄のラットに本物質を52週間又は104週間吸入ばく露した2件の発がん性試験では、52週間ばく露した雌で乳腺の悪性腫瘍及び良性又は悪性腫瘍の合計の発生率の有意な増加がみられた。一方、104週間ばく露した雌では乳腺腺がんの発生率の有意な減少がみられた (IARC 121 (2019))。 (8) 雌雄のラットに本物質を投与した複数の発がん性試験 (強制経口投与3件、飲水投与1件、腹腔内投与1件、皮下投与1件、妊娠ラット及びその後雌雄の児に本物質を強制経口投与した1件) では、腫瘍発生率の有意な増加は認められなかった (IARC 121 (2019))。 (9) IARCは、本物質をグループ2Aに分類することを支持するメカニズム情報として、本物質が以下の①～④を示す強力な証拠があるとしている。①動物及びヒトで求電子性のスチレン-7,8-オキシドに代謝活性化される、②遺伝毒性物質でありそのメカニズムがヒトでも機能する可能性がある、③細胞増殖を変化させる、④受容体介在性の作用に影響を及ぼし、これがヒトでも起こる (IARC 121 (2019))。 | ||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 (1)～(6) より、ヒトでの影響は証拠が十分ではなく、実験動物については、繁殖能に対する影響はみられていないが、 児への神経行動影響、奇形等の影響がみられていることから区分1Bとした。 【根拠データ】 (1) スチレン、ビスコースレーヨン製造工場に勤務した女性作業者では自然流産の比率の上昇がみられたとの報告があるが、その後の研究では自然流産の増加は認められなかったとの報告もある (IARC 82 (2002)、産衛学会許容濃度の提案理由 (2015)、ATSDR (2010))。 (2) 職業的にスチレンにばく露された女性の集団では、月経周期の乱れ、続発性無月経、出産児の誕生時体重の低値 (4％、統計的有意差なし) などがみられたとする報告があるが、女性作業者はスチレン以外にも同時に多くの溶媒にばく露されていたことが判明している (IARC 82 (2002)、産衛学会許容濃度の提案理由 (2015)、ATSDR (2010))。 (3) ラットを用いた吸入ばく露による2世代生殖毒性試験及び発達神経毒性試験において、繁殖能に対する影響も次世代発達神経毒性も認められないと結論している (ただし、F2 世代の体重や脳の長径には有意な減少が生じており、F0 世代の雌で性周期に有意な短縮も生じている) (産衛学会生殖毒性提案理由書 (2015)、MOE初期評価第13巻 (2015))。 (4) 雌ラットの妊娠7～21日に吸入ばく露した発生毒性試験において、出生時体重の減少が認められたほか、児への神経行動影響として、開眼、歯牙萌出、聴覚、驚愕反射、立ち直り反射など成長の遅れや、神経機能と平衡機能の発達の遅れが認められ、これらの行動毒性と5-hydroxytryptamine (5-HT) などの神経伝達物質の脳内濃度差が符合していたとの報告がある (産衛学会生殖毒性提案理由書 (2015))。 (5) 雌マウスの妊娠6～16日に吸入ばく露した発生毒性試験において、250 ppmで吸収胎児、奇形、胎児死亡がみられたとの報告がある (産衛学会生殖毒性提案理由書 (2015))。 (6) 産衛学会許容濃度の提案理由 (2015) では、「ヒトでは、不妊や妊娠出産異常のリスク増加と本物質ばく露について、ばく露濃度に対応したデータは得られておらず、またこれらの生殖への影響は交絡要因が非常に多く、ヒトでの影響は証拠が十分とはいえないが、動物実験においてはその次世代に対する影響が多くの実験により示されていることから、本物質を生殖毒性第2群に分類する」としている (産衛学会生殖毒性提案理由書 (2015))。 【参考データ等】 (7) EU CLP分類でRepr.2に分類されている (EU CLP分類 (Access on October. 2020))。 | ||
|---|---|---|---|
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 (1)～(10) より、区分1 (中枢神経系)、区分3 (気道刺激性、麻酔作用) とした。肝臓への影響はマウスでの報告1件のみであり、ヒトを含めて他の動物種ではより高濃度のばく露でもみられていないこと、また、詳細が不明であることから、信頼性が乏しいと考えられたため採用しなかった。 【根拠データ】 (1) ボランティアに本物質350 ppmを30分間、380 ppmを1時間、50 ppmを1.5時間、150 ppmを1時間吸入ばく露した結果、単純反応時間の増加と協調運動の減少がみられた (ACGIH (7th, 2020))。 (2) ヒトへの急性ばく露で、脳萎縮、小脳の神経異常、神経炎、反射異常の症例が報告された (ACGIH (7th, 2020))。 (3) 本物質は眼、皮膚、気道を刺激し、液体を飲み込むと、肺に吸い込んで化学性肺炎を起こすことがある。中枢神経に影響を与えることがある。吸入すると眩暈、嗜眠、頭痛、吐き気、嘔吐、脱力感、意識喪失を生じ、経口摂取すると吐き気、嘔吐を生じる (MOE初期評価第13巻 (2015))。 (4) 男性ボランティア2人に本物質800 ppmを4時間ばく露した結果、ばく露直後に眼、喉の刺激、鼻汁分泌亢進がみられ、著明で持続性の金属味、気力低下、眠気、バランス感覚の不調を生じた。ばく露終了後は軽度の筋低下と不安定さ、無気力、抑うつがみられた (MOE初期評価第13巻 (2015)、ATSDR (2010))。 (5) 本物質はめまい、頭痛、不眠、疲労感、錯乱、集中力の低下、平衡感覚障害、眼振、言語習得障害、論理記憶障害等の中枢神経障害、視覚、聴覚障害、眼及び咽喉並びに鼻への刺激性がみられ、鼻では鼻汁がみられる (NITE初期リスク評価書 (2007))。 (6) 本物質100 mL/m3を7時間吸入ばく露されたボランティア6人のうち3人で眼と喉に刺激がみられた (NITE初期リスク評価書 (2007))。 (7) 本物質376 ppmをばく露されたヒトでは、目と鼻の刺激がみられた (IPCS PIM 509 (1996))。 (8) 本物質による頭痛、めまい、嘔吐等の自覚症状、皮膚障害、前眼部障害、視覚障害、気道障害又は末梢神経障害は、労働基準法施行規則別表第一の二に掲げる業務上の疾病として定められている (労働省告示第三十三号 (1996))。 (9) ラット及びモルモットの吸入ばく露試験 (ばく露濃度不明) において、10,000 ppmで数分以内で昏睡状態となり、30～60分のばく露後に死亡した (ACGIH (7th, 2020))。 (10) ラットの4時間吸入ばく露試験において、2,983 ppm以上で眼や呼吸器に刺激性があり、閉眼、目や鼻の分泌、唾液、呼吸困難などの症状がみられた。中枢神経系の障害の徴候としては、よろめきやストーキング歩行 (stalking gait)、振戦、横臥、昏睡がみられた (US AEGL (2008))。 【参考データ等】 (11) マウスの6時間吸入ばく露試験において、500 ppm (4時間換算値: 612 ppm、区分1の範囲) で肝臓の重度の小葉中心性凝固壊死を生じた (ACGIH (7th, 2020))。 | ||
|---|---|---|---|
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 (1)～(3) より、ヒトにおいて神経系、聴力、色覚、肝臓への影響が報告されており、(4)～(8) より、実験動物においても区分1の範囲で呼吸器、区分2の範囲で聴覚、肝臓への影響がみられていることから、区分1 (中枢及び末梢神経系、感覚器 (視覚・聴覚)、呼吸器、肝臓) とした。旧分類で標的臓器とされた血液系については、最新の評価書 (ACGIH (7th, 2020)) において根拠を確認できる情報が収載されていないことから、標的臓器から除外し、旧分類から分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1) 長期間のスチレンばく露を受けると、皮膚及び粘膜、中枢・末梢神経系及び肝への影響が特に重要である。スチレンに職業的にばく露された場合の主な人への影響は色覚障害の他、末梢及び自律神経系障害、神経行動学的な影響、脳波異常、短期記憶障害などが報告されている (産衛学会生物学的許容値提案理由書 (2007))。 (2) スチレンばく露により潜在的な肝障害があることが示唆される。50 ppm以下のスチレンばく露は、肝臓のトランスアミナーゼ濃度の緩やかな上昇と関連し、また、抱合型ビリルビンの肝臓でのクリアランス低下と関連する。この変化は穏やかな胆汁うっ帯にも関連していると思われる。これらの知見は低濃度スチレンばく露によって、サブクリニカルな損傷と関係していることを示している (産衛学会生物学的許容値提案理由書 (2007))。 (3) ヒトにおいて、色覚異常や高周波難聴を含む中枢神経系に対する影響がみられたとの複数の報告がある (ACGIH (7th, 2020)、MOE初期評価第13巻 (2015))。 (4) ラットに4週間 (12時間/日、5日/週) 吸入ばく露した結果、600 ppm (2.6 mg/L (ガイダンス値換算: 0.6 mg/L、区分2の範囲)) で聴力閾値の上昇、内耳のコルチ器官で重度の外有毛細胞の消失がみられた (MOE初期評価第13巻 (2015))。 (5) ラットに8週間 (4時間/日、7日/週) 吸入ばく露した結果、30 ppm (0.13 mg/L (ガイダンス値換算: 0.05 mg/L、区分1の範囲) 以上で鼻粘膜で軽度の分泌亢進と高電子密度物質の増加が、800 ppm (3.4 mg/L (ガイダンス値換算: 1.4 mg/L、区分2超)) で鼻腔及び気管で上皮細胞の空胞化、核濃縮、剥離がみられた (MOE初期評価第13巻 (2015))。 (6) マウスに13週間 (6時間/日、5日/週) 吸入ばく露した結果、50 ppm (0.2 mg/L (ガイダンス値換算: 0.1 mg/L、区分1の範囲)) 以上の雌雄で細気管支上皮細胞の好酸性減少、嗅上皮の萎縮、上皮内の嚢胞、嗅神経線維の萎縮、ボーマン腺の拡張や肥厚、過形成、呼吸上皮及び移行上皮の好酸性封入が、100 ppm (0.4 mg/L (ガイダンス値換算: 0.3 mg/L、区分2の範囲)) 以上の雌雄で細気管支で非線毛細胞の巣状叢生、嗅上皮の呼吸上皮化生、ボーマン腺内腔の炎症細胞浸潤等、雌で細気管支に限局性の上皮増生が、150 ppm (0.6 mg/L (ガイダンス値換算: 0.4 mg/L、区分2の範囲)) 以上の雌で肝臓における炎症や線維化を伴った小葉中心性の鉄貪食細胞の凝集が、200 ppm (0.9 mg/L (ガイダンス値換算: 0.7 mg/L、区分2の範囲)) の雌雄で鉄貪食細胞を伴った巣状の肝細胞の消失、雄で肝臓における炎症や線維化を伴った小葉中心性の鉄貪食細胞の凝集、雌で第1週目に体温低下、嗜眠、呼吸数減少がみられ、2 匹が死亡し、死亡例で小葉中心性の肝細胞壊死と類洞毛細血管のうっ血がみられた (MOE初期評価第13巻 (2015))。 (7) ラットに104週間吸入ばく露した結果、50 ppm (0.2 mg/L、区分1の範囲) 以上の雌雄で鼻腔粘膜上皮の萎縮や変性性変化、ボーマン腺の顕在化、雄でボーマン腺の萎縮や拡張、肥厚、過形成等が、200 ppm (0.9 mg/L、区分2の範囲) 以上の雌でボーマン腺の萎縮や拡張、肥厚、過形成等がみられた (ACGIH (7th, 2020)、MOE初期評価第13巻 (2015))。 (8) 雄マウスに104週間、雌マウスに98週間吸入ばく露した結果、20 ppm (0.09 mg/L、区分1の範囲) 以上の雌雄で鼻腔の嗅上皮と、その下のボーマン腺で呼吸上皮化生、拡張、上皮過形成、好酸性物質、コレステロール結晶、肺における細気管支上皮過形成、終末細気管支のクララ細胞で好酸性の減少、肺胞管に及ぶ細気管支で上皮過形成、細気管支/肺胞過形成が、40 ppm (0.17 mg/L、区分1の範囲) 以上の雌雄: 嗅神経線維の萎縮がみられた (ACGIH (7th, 2020)、MOE初期評価第13巻 (2015))。 【参考データ等】 (9) スチレンによる頭痛、めまい、嘔吐等の自覚症状、皮膚障害、前眼部障害、視覚障害、気道障害又は末梢神経障害は、労働基準法施行規則別表第一の二に掲げる業務上の疾病として定められている (労働省告示第三十三号 (1996))。 | ||
|---|---|---|---|
| 誤えん有害性＊ | 【分類根拠】 （1）～（3）より、区分1とした。 【根拠データ】 （1）炭化水素である。 （2）本物質を飲み込むと、肺に吸い込んで化学性肺炎を起こすことがある (MOE初期評価第13巻 (2015))。 （2）動粘性率が25℃で0.772 mm2/s（25℃での粘性率0.696 mPa・s（HSDB (Access on August 2020)) と密度0.9016 g/cm3 (HSDB (Access on August 2020)) から算出）であることから、40℃の動粘性率が14 mm2/s以下である。 | |||
|---|---|---|---|---|
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。本有害性項目の内容に変更はない。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 (急性) | 藻類 (Pseudokirchneriella subcapitata) 96時間EC50 = 0.72 mg/L (CEPA (2003) 、環境省リスク評価第13巻 (2015)) であることから、区分1とした。 | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | 慢性毒性データを用いた場合、急速分解性があり (14日間でのBOD分解度＝100％、GC分解度＝100％ (通産省公報 (1979))) 、藻類 (Pseudokirchneriella subcapitata) の96時間NOEC = 0.063 mg/L (環境省リスク評価第13巻 (2015)) であることから、区分2となる。 慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、魚類 (ニジマス) の96時間LC50 = 2.5 mg/L (CEPA (2003)) であるが、急速分解性があり、生物蓄積性が低いと推定される (log Kow = 2.95 (PHYSPROP Database (2009))) ことから、区分外となる。 以上の結果を比較し、区分2とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | データなし。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 2055 | |||
| 国連品名 | STYRENEMONOMER,STABILIZED | |||
| 国連危険有害性クラス | 3 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | Ⅲ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当する | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 有害液体物質（Ｙ類物質） | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法、道路法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 消防法、道路法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 128P (P：爆発的な重合を起こすおそれ) | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働基準法 | 疾病化学物質（法第７５条第２項、施行規則第３５条別表第１の２第４号１）【スチレン】 | |||
| 労働安全衛生法 | 危険物・引火性の物（施行令別表第１第４号）【４の４ その他の引火点３０℃以上６５℃未満のもの】 特殊健康診断対象物質・現行取扱労働者（法第６６条第２項、施行令第２２条第１項）【３ スチレン】 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９）【３２３ スチレン】 作業環境評価基準（法第６５条の２第１項）【２０の２ スチレン】 特定化学物質第２類物質、特別有機溶剤等（特定化学物質障害予防規則第２条第１項第２号、第３の２号、第３の３号）【２２の２ スチレン】 特定化学物質特別管理物質（特定化学物質障害予防規則第３８条３）【２２の２ スチレン】 健康障害防止指針公表物質（法第２８条第３項・厚労省指針公示）【スチレン】 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９）【３２３ スチレン】 危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３） 作業場内表示義務（法第１０１条の４） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 第１種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）【２４０ スチレン】 | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| 化学物質審査規制法 | 優先評価化学物質（法第２条第５項）【４７ スチレン】 旧第２種監視化学物質（旧法第２条第５項）【旧番号１０６５ スチレン（平成２３年４月１日をもって廃止）】 | |||
| 消防法 | 第４類引火性液体、第二石油類非水溶性液体（法第２条第７項危険物別表第１・第４類）【４ 第二石油類非水溶性液体】 | |||
| 道路法 | 車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２）【５ 第二石油類非水溶性液体】 | |||
| 航空法 | 引火性液体（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）【【国連番号】２０５５ スチレン（安定化されたもの）】 | |||
| 船舶安全法 | 引火性液体類（危規則第３条危険物告示別表第１）【【国連番号】２０５５ スチレン（安定剤入りのもの）】 | |||
| 港則法 | その他の危険物・引火性液体類（法第２１条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表）【２ロ スチレン（安定剤入りのもの）】 | |||
| 海洋汚染防止法 | 危険物（施行令別表第１の４）【１３ スチレン】 有害液体物質（Ｙ類物質）（施行令別表第１）【２４１ スチレン】 | |||
| 大気汚染防止法 | 揮発性有機化合物（法第２条第４項）（環境省から都道府県への通達）【揮発性有機化合物】 有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質（中央環境審議会第９次答申）【１１１ スチレン】 | |||
| 水質汚濁防止法 | 指定物質（法第２条第４項、施行令第３条の３）【２７ スチレン】 | |||
| 悪臭防止法 | 特定悪臭物質（施行令第１条）【１７ スチレン】 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP) International Chemical Safety Cards (ICSC) Hazardous Substances Data Bank (HSDB) GESTIS Substance database (GESTIS) ERG 2016版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 | ||||
厚生労働省